〜2026年4月22日 日経新聞より〜
- 🥇 第1位
- ㉒ クラサスケミカル上場へ 配当利回り5%視野
- 🥈 第2位
- ⑮ オルカンに1.4兆円流入 中東混乱でも買い続ける個人
- 🥉 第3位
- ① 米イラン停戦延長 ホルムズ海峡封鎖は継続
- 第4位
- ⑪ 防衛産業輸出「5類型」撤廃 IHI・三菱重工・日本製鋼所が動く
- 第5位
- ③ FRB新議長候補 利下げに慎重な姿勢を示す
- 第6位
- ⑲ 米が関税26兆円を還付へ 日本の輸出企業に恩恵
- 第7位
- ② 日本の輸出が過去最高 ただし対米黒字は22%減
- 第8位
- ⑧ 米小売売上高1.7%増 実態はガソリン高による見かけの増加
- 第9位
- ⑳ ブリヂストン 社債格付けAAプラス維持
- 第10位
- ㉔ アマゾンがアンソロピックに4兆円追加出資
- 第11位
- ⑫ アップルCEO交代 クック氏退任・ターナス氏へ
- 第12位
- ㉑ 東ソー 純利益29%減も予想110億円上振れ
- 第13位
- ④ プルデンシャル生命 営業自粛11月まで延長
- 第14位
- ⑨ ルフトハンザが2万便運休 燃料高で航空株に暗雲
- 第15位
- ⑬ 経産省「新たな投資枠」創設へ AI・安全保障に重点
- ① 米イラン停戦「延長」 トランプ氏が表明 協議終了まで 海峡「逆封鎖」は継続
- ② 貿易赤字68%縮小の1.7兆円 昨年度、アジア向け輸出伸びる 関税影響、対米黒字22%減
- ③ FRB議長候補ウォーシュ氏「大統領から金利要求受けず」 公聴会「インフレ対策で新枠組み」
- ④ プルデンシャル、営業自粛11月まで延長 再発防止に時間
- ⑤ スペースX、米AI買収権 9.6兆円 アンソロピックに対抗
- ⑥ 大創産業、ユニクロとTシャツ スタンプで好みのデザインに
- ⑦ ニトリ、資源循環学ぶ教材 ベネッセと小学校向け開発
- ⑧ 米小売売上高、伸び率高く 3月1.7%増 燃料高で3年ぶり水準
- ⑨ ルフトハンザ、2万便運休 燃料高で10月までに
- ⑩ 黄砂、広範囲に飛来 交通障害・花粉症悪化の恐れ
- ⑪ 防衛産業、成長底上げ 装備輸出「5類型」撤廃 政府決定 IHI、ミサイル部品増産
- ⑫ アップル ティム・クック氏CEO退任 後任にターナス上級副社長
- ⑬ 「新たな投資枠」経産省が創設へ
- ⑭ 野村HDが独船舶投資会社に出資 機関投資家向け商品開発
- ⑮ オルカンに1.4兆円 中東混乱でも買い続ける個人
- ⑯ タイPTTORがEVシフト受け「滞在型」へカフェ併設
- ⑰ 野村不、マニラ郊外にユニクロ物流施設 東南アジアで最大級
- ⑱ 中国、小中学生の過度な成績競争をやめさせる政策
- ⑲ 米、関税還付手続き開始 直近1年以内の輸入から
- ⑳ ブリヂストン（5108）（格付け）
- ㉑ 東ソー 純利益上振れ 前期29%減
- ㉒ 配当利回り5%視野、レゾナック分社 クラサス上場へ、還元重視、個人に照準
- ㉓ カインズが138円ビール 10月減税へ価格競争激化
- ㉔ アンソロピックに追加出資 アマゾン、最大で4兆円
🥇 第1位
㉒ クラサスケミカル上場へ 配当利回り5%視野
なぜ1位？ 老後の配当収入を増やしたい50〜60代にとって「新規上場で利回り5%」は見逃せない情報。NTT（3.5%）やJT（4.1%）を上回る水準を目指すと明言。REITと同じ4〜5%をベンチマークにするという具体的な数字が示された点が刺さる。
📌 注目理由： 高配当株投資家の新規候補銘柄として年内に登場予定
🥈 第2位
⑮ オルカンに1.4兆円流入 中東混乱でも買い続ける個人
なぜ2位？ 「自分のNISA投資は正しいのか？」と気になる層に直撃。中東混乱でも売らずに買い続けた個人投資家の判断が正しかったかどうか。NISA口座数が1913万と過去最高を更新したことも心強い。
📌 注目理由： 新NISAで積立投資中の50〜60代に直接関係する話題
個人投資家が「オルカン」と呼ばれる最も人気の投資信託に資金を投じ続けています。
- 正式名称：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（三菱アセット・ブレインズ調べ）
- 2026年年初から4月17日までに純流入額が1兆4169億円で最多
- 運用残高は4月17日時点で11兆円台（2025年12月末から2割超膨らむ）
- 中東情勢が緊迫してもホルムズ海峡の封鎖で世界市場が動揺した局面でも資金流入が続いた
S&P500も好調：
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）にもこの4カ月間で7200億円あまりの資金が流入
- オルカンとこの2本で、投信5000本超の約3割に上る資金集中
新NISAの効果：
- 日本証券業協会によると大手証券10社のNISA口座数は1913万と過去最高を更新
- 中東混乱のあった3月も新規開設数は30万件と高水準
オルカンの成績：
- 4月17日時点の上昇率は25年末比6.6%（4位は「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし）」の12.3%のほぼ半分にとどまる）
- 日経平均株価の16%台と比べると大きく見劣りする
専門家コメント：
- 三菱UFJアセットマネジメント・村松祐介エグゼクティブファンドマネジャー：「投資家は中東情勢が緊迫しても冷静だった」
- モーニングスター・ジャパン・鈴木元利大輪マネジャー・リサーチ部長：「個人投資家は相場の変動を気にせず着実に運用するようになった」
投資家目線でのポイント
- 新NISAによる「買い続ける個人」の定着が市場の下支えになっている
- ただしオルカンの上昇率は今年ゴールドや日経平均に比べて低い水準
- インフレが続く中、現金保有だけでは資産目減りが避けられないという認識が広まっている
🥉 第3位
① 米イラン停戦延長 ホルムズ海峡封鎖は継続
なぜ3位？ 保有する日本株・エネルギー株・配当株の価値に直結。「原油高が続くのか、落ち着くのか」は配当株投資家にとって最重要テーマ。ポートフォリオへの影響が大きい。
📌 注目理由： 原油高→エネルギーコスト上昇→企業業績・配当への影響
第4位
⑪ 防衛産業輸出「5類型」撤廃 IHI・三菱重工・日本製鋼所が動く
なぜ4位？ 日本株ポートフォリオに防衛関連を持つかどうかの判断材料。IHI・三菱重工・日本製鋼所・三菱電機・NECなど具体的な銘柄名が出ており行動しやすい。政府が後押しする成長テーマとして中長期で注目度が高い。
📌 注目理由： 政府の規制撤廃という強い追い風。配当＋成長の両面あり
第5位
③ FRB新議長候補 利下げに慎重な姿勢を示す
なぜ5位？ 「米国の金利がいつ下がるか」は保有する米国株・債券・ドル建て資産に直結。ウォーシュ氏が「インフレ対策優先」と明言したことで利下げ期待が後退。円安が長引く可能性もある。
📌 注目理由： 為替・金利動向は50〜60代の資産運用全体に影響
第6位
⑲ 米が関税26兆円を還付へ 日本の輸出企業に恩恵
なぜ6位？ トヨタ・ソニーなど輸出関連の日本株を保有する投資家に直接影響。関税還付により企業の利益が改善する可能性がある。ただし「全額は戻らない」「手続きが複雑」という注意点も理解しておきたい。
📌 注目理由： 自動車・電子部品など輸出関連株保有者は要チェック
第7位
② 日本の輸出が過去最高 ただし対米黒字は22%減
なぜ7位？ 「日本経済は強いのか弱いのか？」の答えに直結。輸出全体は1979年以来の最高水準という明るいニュースと、関税による対米黒字縮小という暗いニュースが混在。日本株全体の方向感を読む材料。
📌 注目理由： 日本経済の体力を数字で確認できる重要データ
第8位
⑧ 米小売売上高1.7%増 実態はガソリン高による見かけの増加
なぜ8位？ 「アメリカ景気は本当に大丈夫か？」を判断する材料。表面の数字は良いが、ガソリンを除くと0.6%増にとどまる。スタグフレーション（インフレ＋景気後退）への懸念が強まっており、米国株・投資信託の行方を左右する。
📌 注目理由： S&P500やオルカン保有者は米景気動向が最重要
第9位
⑳ ブリヂストン 社債格付けAAプラス維持
なぜ9位？ ブリヂストンを高配当株として保有している50〜60代には安心材料。「AAプラス」という高格付けは財務健全性の証明。社債への投資を検討している人にも参考になる。
📌 注目理由： 保有銘柄の財務健全性確認は老後資産防衛の基本
AAプラスの意味： AAAの次に高い格付けです。「債務を履行する確実性が極めて高い」水準を示します。
投資家目線でのポイント
- ブリヂストンの財務健全性が格付け機関から高く評価されている証拠
- 社債投資家にとって安心感のある銘柄
- かおるさんが保有されているブリヂストン株にとっても、財務の強さを示すポジティブな情報
第10位
㉔ アマゾンがアンソロピックに4兆円追加出資
なぜ10位？ 「AIバブルはいつまで続くのか？」という疑問への答えの一つ。4兆円という桁外れの数字がAI投資の本気度を示す。ソフトバンクグループ（SBG）株やAI関連株を持つ人には重要情報。
📌 注目理由： AI関連株・半導体株保有者の判断材料に
第11位
⑫ アップルCEO交代 クック氏退任・ターナス氏へ
なぜ11位？ アップル株・アップル関連の投資信託を保有する人には大きなニュース。15年で時価総額11倍にしたクックCEOの退任は「次の成長が期待できるか」という不安と期待が交差する。
📌 注目理由： 世界最大時価総額企業のトップ交代は市場全体にも影響
第12位
㉑ 東ソー 純利益29%減も予想110億円上振れ
なぜ12位？ 「減益でも買えるのか？」の判断材料。中国の政策変更（増値税還付廃止）が日本の化学メーカーを助けるという意外な構図。高配当化学株を探している投資家には参考になる事例。
📌 注目理由： 「予想上振れ」は株価上昇の典型パターン
化学メーカーの東ソー（証券コード：4042）が、2026年3月期の連結純利益が前の期比29%減の410億円になったと発表しました。
- 従来予想から110億円上方修正（減益幅が縮小）
- 純利益予想の市場平均（QUICKコンセンサス：353億円）も上回った
- 売上高は5%減の1兆150億円
- 営業利益は4%減の950億円
- 上振れの主な理由：配水管などに使う塩化ビニール樹脂の海外市況が想定より好調だったこと、政策保有株の売却益と利益が押し上げた
- 為替相場が想定より円安で推移したことで、円換算ベースの海外売上高が膨らんだ
背景：
- 中国企業の過剰生産を背景にアジアの塩ビ市況は長期低迷していたが、足元では反転
- 中国政府が1月、中国メーカーが塩ビを輸出する際に受ける優遇措置である増値税の還付を4月から廃止すると発表→中国産塩ビの競争力が低下→東ソーにとって追い風
投資家目線でのポイント
- 「29%減益」という数字だけ見ると悪く見えるが、予想を大きく上回っており「上振れ着地」
- 中国の増値税廃止という政策変更が日本の化学メーカーに恩恵をもたらした好例
- 塩ビ市況の回復が続くかどうかが今後の焦点
第13位
④ プルデンシャル生命 営業自粛11月まで延長
なぜ13位？ 生命保険に加入している50〜60代には身近なニュース。100人以上・31億円・700件という被害規模の大きさに驚く人も多い。「保険会社は信頼できるのか？」という問いを投げかける。
📌 注目理由： 保険契約の見直しや保険株投資の判断材料に
第14位
⑨ ルフトハンザが2万便運休 燃料高で航空株に暗雲
なぜ14位？ JAL・ANA株を保有する人には注意シグナル。欧州でトップクラスのルフトハンザが燃料高で大規模削減に追い込まれているという事実は、日本の航空会社にとっても他人事ではない。
📌 注目理由： JAL（9201）・ANA（9202）保有者は要注意
第15位
⑬ 経産省「新たな投資枠」創設へ AI・安全保障に重点
なぜ15位？ 「政府が本気でお金を出す分野」を知っておくことは投資判断に役立つ。AI・半導体・防衛という3大テーマへの政府支援が強化される方向性が見えてきた。2027年度予算への反映を目指す中長期テーマ。
📌 注目理由： 政府の成長投資の方向性＝中長期の有望テーマ
① 米イラン停戦「延長」 トランプ氏が表明 協議終了まで 海峡「逆封鎖」は継続
どんなニュース？ アメリカのトランプ大統領が、イランとの停戦を延長すると発表しました。「協議が終わるまで停戦を続ける」という方針です。ただし、アメリカ軍はホルムズ海峡（石油が通る大切な海の通り道）の封鎖を続けています。
仲介役のパキスタンを通じて交渉しようとしましたが、イランが交渉に応じないため、2回目の話し合いは実現しませんでした。イランの革命防衛隊に近いメディアは「今は交渉に参加する見込みがない」と報じています。
投資家目線でのポイント
- ホルムズ海峡の封鎖が続く→原油の輸送に影響→原油価格が高止まりする可能性あり
- 停戦が延長されたことで最悪の事態は回避→市場は少し安心できる材料
- ただし交渉は難航中→不透明感は続く
② 貿易赤字68%縮小の1.7兆円 昨年度、アジア向け輸出伸びる 関税影響、対米黒字22%減
どんなニュース？ 財務省が発表した2025年度の貿易統計です。輸出から輸入を引いた「貿易赤字」は1兆7144億円で、前の年より68.4%も縮小（赤字が減った）しました。
- 輸出：113兆2422億円（前年比+4%）→1979年以来の過去最高！
- アジア向けの半導体電子部品や、日本で加工したレアメタルなどが好調
- 輸入：114兆9567億円（前年比+0.5%増）
- 為替レートは1ドル＝150.34円（前年とほぼ同じ）
- アメリカ向け輸出は6.6%減、アメリカからの輸入は4.3%増→対米貿易黒字は22.1%減の6兆9987億円
- トランプ政権の関税政策で自動車や半導体製造装置の輸出が減ったのが原因
投資家目線でのポイント
- 輸出全体は過去最高→日本の製造業は好調
- ただし対米黒字は大幅減少→関税の影響が数字に表れ始めている
- アジア向け（特に中国）への輸出は増加→中国との経済関係は依然強い
③ FRB議長候補ウォーシュ氏「大統領から金利要求受けず」 公聴会「インフレ対策で新枠組み」
どんなニュース？ アメリカの中央銀行（FRB）の次の議長に指名されたケビン・ウォーシュ元理事が、上院の公聴会に出席しました。
-「トランプ大統領から金利を下げるよう具体的に言われたことはない」とFRBの独立性を強調
- 野党・民主党からの「トランプ氏の操り人形だ」という批判には「断じてあり得ない」と否定
- 「低インフレこそFRBに不可欠な防護服になる」と説明
- 過去の高インフレを放置した政策判断を「致命的なミス」と批判
- 国債購入などFRBのバランスシート調整は「金融資産を持つ層に不釣り合いなほど恩恵をもたらす」として否定的
投資家目線でのポイント
- FRBの独立性が守られるかどうかは、市場の信頼に直結する重要テーマ
- ウォーシュ氏がインフレ対策を優先する姿勢→利下げに慎重な可能性あり
- 就任には上院の承認が必要→今後の議会審議に注目
④ プルデンシャル、営業自粛11月まで延長 再発防止に時間
どんなニュース？ プルデンシャル生命保険が、元社員らによる顧客からの金銭詐取問題を受けて、新規契約の自粛期間を11月上旬まで延長すると発表しました。
- 社員・元社員の計100人以上が顧客から総額31億円を不正受領
- 被害相談はグループ全体で約700件
- 当初は5月9日までの3カ月間の措置だったが、11月5日まで半年延長
- 「フルコミッション（完全歩合）」の報酬体系を見直し、固定給を一部導入する方針
投資家目線でのポイント
- 保険会社の信頼失墜は顧客離れにつながるリスク
- 営業自粛の長期化は収益へのダメージが続くことを意味する
- 報酬体系の見直しは業界全体のガバナンス強化の流れと一致
⑤ スペースX、米AI買収権 9.6兆円 アンソロピックに対抗
どんなニュース？ イーロン・マスク氏が率いるスペースXが、プログラミング用AIサービスを開発するアメリカのスタートアップ「Cursor（カーソル）」を600億ドル（約9兆6000億円）で買収する権利を取得したと発表しました。
- 2026年中に買収するか、共同開発の対価として100億ドルを支払うかを選べる権利を得た
- カーソルは言葉で指示するとAIがソースコードを生成するサービス（エラー修正や先読み提案機能あり）
- 6月に計画するIPO（新規株式公開）に向け、アンソロピック（ClaudeのAI）やオープンAIに対抗する狙い
投資家目線でのポイント
- AI・プログラミング支援ツール市場は急成長中
- スペースXのAI分野への積極投資の姿勢が鮮明に
- アンソロピック・オープンAIとの競争が激化→AI関連銘柄全体の動向に注目
⑥ 大創産業、ユニクロとTシャツ スタンプで好みのデザインに
どんなニュース？ 100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業が、ユニクロとのコラボTシャツを発売しました。
- ユニクロの銀座店舗「UNIQLO TOKYO」（東京・中央）で取り扱い
- 300円以上の雑貨を販売する「スタンダードプロダクツ」誕生5周年の企画の一環
- ユニクロのTシャツカスタマイズサービス「UTme!」にダイソーのオリジナルスタンプ30種を追加
- 通常Tシャツ1990円、子供向け半袖1500円、スウェット3990円
投資家目線でのポイント
- 小売業同士のコラボは集客・話題性づくりに有効な戦略
- ダイソー・ユニクロともに国内消費者向けブランドとして堅調
⑦ ニトリ、資源循環学ぶ教材 ベネッセと小学校向け開発
どんなニュース？ ニトリがベネッセコーポレーションと共同で、小学校向けの「資源循環」を学ぶ学習教材を開発したと発表しました。
- ベネッセのタブレット学習ソフト「ミライシード」を通じ、全国約1万校の小中学校に配信
- 家具の処分という社会課題を題材に、ニトリの循環ビジネスの取り組みを学ぶ内容
- 「使い終わった家具を捨てたらどうなる？」という問いかけから学習をスタート
投資家目線でのポイント
- ニトリがCSR（社会貢献）を通じたブランドイメージ向上を図っている
- 教育分野との連携はニトリの長期的な顧客育成にも貢献しうる
⑧ 米小売売上高、伸び率高く 3月1.7%増 燃料高で3年ぶり水準
どんなニュース？ アメリカ商務省が発表した3月の小売売上高（速報値）は前月比1.7%増の7520億6300万ドル（約119兆円）でした。
- 約3年ぶりの高い伸び率
- イラン攻撃による石油価格の高騰でガソリンスタンドの売上が急増したのが主因
- ガソリンスタンドの伸びは前月比15.5%と突出して高く、1992年の統計開始以来最高
- 3月のレギュラーガソリン全米平均は1ガロンあたり3.99ドル（前月比1ドル以上上昇）
- ガソリンを除いた売上の伸びは前月比0.6%増にとどまる
- エコノミストの多くは景気先行きに悲観的な見方
- ネーションワイドのチーフエコノミストは「堅調な増加は主にガソリン価格の上昇を反映している」とコメント
- オックスフォード・エコノミクスのナンシー・バンデン・ハウテン氏は「第2四半期に前年同期比1%未満のペースに鈍化する」と予想
投資家目線でのポイント
- 数字は好調に見えるが、中身はガソリン高による「見かけ上の増加」
- 実質的な個人消費は力強くない→景気後退リスクが残っている
- インフレ＋消費鈍化のスタグフレーション懸念が強まっている
⑨ ルフトハンザ、2万便運休 燃料高で10月までに
どんなニュース？ ドイツの航空大手ルフトハンザ航空が、10月までに合計2万便を運休すると発表しました。
- イラン情勢の悪化によりジェット燃料価格が2倍に高騰
- 採算の低い短距離路線（フランクフルト→ポーランド・ノルウェー方面など）を中心に運休
- 5月末まで1日あたり120便を運休
- 4月下旬から5月上旬をめどに更なる削減計画を公表予定
- 2万便の運休で約4万トンのジェット燃料を削減できる見込み
- 地域子会社「シティライン」が保有するジェット機27機を運航計画から除外（旧型で維持コストが高いため）
投資家目線でのポイント
- 航空業界はエネルギーコストの影響を直撃で受ける
- 欧州路線の縮小は旅行・観光業にも連鎖する可能性あり
- 日本の航空株（JAL・ANAなど）も同様のコスト圧力にさらされている点に注意
⑩ 黄砂、広範囲に飛来 交通障害・花粉症悪化の恐れ
どんなニュース？ 気象庁が、4月21日から22日にかけて北日本から西日本の広い範囲で黄砂の飛来を注意喚起しました。
- 視程（水平方向に見える距離）が10キロ未満になる恐れあり
- ゴビ砂漠の強風で巻き上げられて発生。中国では19日に視程2キロ以下の地域も
- 東京では直近では2025年3月、大阪では2026年1月に黄砂が観測されていた
- 黄砂は花粉症や呼吸器疾患などの重症化リスクもある
- 日本医科大大学院・後藤教授：黄砂の超微小粒子や細菌が目・鼻・粘膜を傷つけ炎症が悪化する可能性を指摘
- 環境省は不要不急の外出・屋外での激しい運動を控えるよう促している
投資家目線でのポイント
- 直接の株価影響は限定的だが、空気清浄機・マスク・医薬品関連企業への需要増加に注目
- 農作物への影響（汚染リスク）があれば食品株にも波及の可能性あり
⑪ 防衛産業、成長底上げ 装備輸出「5類型」撤廃 政府決定 IHI、ミサイル部品増産
どんなニュース？ 政府が、これまで禁止していた「武器の輸出」を解禁する大きな方針転換を決めました。
これまでは「殺傷能力のない5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）」の装備品しか輸出できませんでしたが、この制限を撤廃。自衛隊法上の「武器」が輸出できるようになります。
- 輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定
- 現時点でアメリカ・イギリス・フランス・インド・フィリピンなど17カ国が対象。交渉中を含めると20カ国に増える可能性
- 輸出には首相が出席するNSC（国家安全保障会議）4大臣会合の審査が必要
主要企業の動向：
- IHI：2028年完成を目指し、群馬県富岡市に固体ロケットモーター（地対空ミサイル向け）の新工場を建設中
- 日本製鋼所：1月、広島市に防衛関連機器を組み立てる新工場を開設。北海道室蘭市ではミサイル発射筒の増産を準備
- 三菱重工業：航空・防衛・宇宙事業の人員を2024年度の7868人から2026年度に約1万人に増員
- 三菱重工業：豪州海軍に「もがみ」型護衛艦を輸出する契約を締結（ドイツと競った受注合戦で勝利）。90人程度の乗員で運用可能な設計。三菱電機・NECの技術も使用
世界の防衛市場の状況：
- スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、EUの武器輸入は24年までの10年間で3倍に拡大
- 世界の軍事支出は14年の1.9兆ドルから24年に約2.7兆ドルに増加
- 国連は35年の世界の軍事支出が24年に比べて7割増の4.7兆ドルに達すると試算
投資家目線でのポイント
- 防衛関連株（IHI・三菱重工・日本製鋼所・三菱電機・NEC）への追い風が強まった
- 日本の防衛産業は長年、規制により生産能力が低下→今後の設備投資・人員拡大局面へ
- 課題は供給体制（熟練工不足・老朽設備）→中長期で見ていく必要あり
⑫ アップル ティム・クック氏CEO退任 後任にターナス上級副社長
どんなニュース？ アメリカの大手テクノロジー企業アップルを15年間率いてきたティム・クック最高経営責任者（CEO）が退任し、後任にジョン・ターナス上級副社長が就任することが発表されました。
- クック氏は9月1日付でCEOに昇格する人事を発表。その後は取締役会長に退く
- ターナス氏は1976年生まれ（アップルと同じ創業年）で現在50歳
- 大学で機械工学を学び、2001年入社。生粋のエンジニア出身
- iPhone・Mac・iPadなどアップル主要製品の開発に関与してきたハードウェア担当の「エース」
- 現在は折り畳み式スマホや新型「AI端末」の開発を主導
クック氏の15年間の評価：
- ジョブズ氏が「発明」した製品をサービスに落とし込み収益化に成功
- アプリ決済手数料・音楽配信などサービス部門の販売額は2025年9月期に1091億ドルで売上全体の4分の1を占めるまでに成長
- 時価総額はこの15年間で約11倍に
課題：
- 主力製品部門の売上は2025年9月期に前年度でわずか3%増で停滞
- 「ビジョンプロ」（ゴーグル型端末）は高額で振るわず
- 電気自動車（EV）の開発も中止
- 独自AI「アップルインテリジェンス」が不評で担当部長が相次いで退社
- 2026年1月にグーグルのAIをSiriに採用すると発表したが、現時点でも未実装
- 米ブルームバーグによると、アップルはメガネ型・ペンダント型など複数のAI端末を開発中で2027年発売を目指す
競合状況：
- 米メタがメガネ型端末で先行
- オープンAIもAI専用端末に参入とみられ、2027年に製品を投入する見通し
投資家目線でのポイント
- アップル株にとって大きなトップ交代。短期的には不確実性あり
- ターナス氏のハードウェア・AI端末への注力がカギ
- サービス収益は安定しているが、次の「革新的製品」が出せるかが中長期の焦点
⑬ 「新たな投資枠」経産省が創設へ
どんなニュース？ 経済産業省が、通常の予算とは別の「新たな投資枠」を創設すると発表しました。
- 高市早苗首相が掲げる危機管理投資や成長投資を対象とした枠組み
- 2027年度予算の概算要求への反映を目指す
- 22日開催の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で中間整理として示す
- 人工知能（AI）など経済安全保障に関する重要分野が対象
投資家目線でのポイント
- AI・半導体・防衛関連など「経済安全保障」関連企業への政府投資が増える可能性
- 予算規模はまだ未定だが、関連産業への追い風となりうる
⑭ 野村HDが独船舶投資会社に出資 機関投資家向け商品開発
どんなニュース？ **野村ホールディングス（HD）**が、ドイツの船舶投資会社「ナビゴ・シップホールディング」にマイノリティー（少数）出資したと発表しました。出資額は非公表。
- ナビゴは船舶を保有し、海運会社などに長期で貸し出すビジネスを手掛ける
- 液化天然ガス（LNG）燃料船・コンテナ船・洋上風力を支援する船なども取り扱う
- 野村HDはナビゴと連携し、日本の機関投資家向けに船舶に投資する商品の開発などを検討
- 脱炭素の進展などで多様な船舶の需要が今後増えていくとみている
投資家目線でのポイント
- 野村HDが「オルタナティブ投資（船舶・インフラ）」の分野を拡大する戦略
- LNG船・洋上風力支援船は脱炭素関連の成長分野
- 機関投資家向け商品の多様化は野村HDの収益源拡大につながる
⑮ オルカンに1.4兆円 中東混乱でも買い続ける個人
どんなニュース？ 個人投資家が「オルカン」と呼ばれる最も人気の投資信託に資金を投じ続けています。
- 正式名称：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（三菱アセット・ブレインズ調べ）
- 2026年年初から4月17日までに純流入額が1兆4169億円で最多
- 運用残高は4月17日時点で11兆円台（2025年12月末から2割超膨らむ）
- 中東情勢が緊迫してもホルムズ海峡の封鎖で世界市場が動揺した局面でも資金流入が続いた
S&P500も好調：
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）にもこの4カ月間で7200億円あまりの資金が流入
- オルカンとこの2本で、投信5000本超の約3割に上る資金集中
新NISAの効果：
- 日本証券業協会によると大手証券10社のNISA口座数は1913万と過去最高を更新
- 中東混乱のあった3月も新規開設数は30万件と高水準
オルカンの成績：
- 4月17日時点の上昇率は25年末比6.6%（4位は「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし）」の12.3%のほぼ半分にとどまる）
- 日経平均株価の16%台と比べると大きく見劣りする
専門家コメント：
- 三菱UFJアセットマネジメント・村松祐介エグゼクティブファンドマネジャー：「投資家は中東情勢が緊迫しても冷静だった」
- モーニングスター・ジャパン・鈴木元利大輪マネジャー・リサーチ部長：「個人投資家は相場の変動を気にせず着実に運用するようになった」
投資家目線でのポイント
- 新NISAによる「買い続ける個人」の定着が市場の下支えになっている
- ただしオルカンの上昇率は今年ゴールドや日経平均に比べて低い水準
- インフレが続く中、現金保有だけでは資産目減りが避けられないという認識が広まっている
⑯ タイPTTORがEVシフト受け「滞在型」へカフェ併設
どんなニュース？ タイ政府系の石油所最大手PTTオイル・アンド・リテール・ビジネス（PTTOR）がイラン紛争を受け、1700億円を投じてEV向け充電器の設置台数を2.3倍に増やすと発表しました。
- PTTORはEV充電器でタイ国内シェア約24%の2位
- シェアトップの再生可能エネルギー大手「エナジー・アブソルート」は業績不振で経営混乱中
- タイのEV普及台数：2026年3月末時点で34万5000台（日本の35〜40万台程度と同水準）
- ただし充電器の数ではタイは日本の4分の1程度にとどまる
戦略の転換：
- 従来の給油時間は7分だったが、EV充電は30分以上かかる
- 充電中に顧客がとどまる「滞在型」の給油所へビジネスモデルを転換
- タイ最大のコーヒーチェーン「カフェアマゾン」を自社運営（5000店舗以上）
- コンビニ「ジフィー」も2470店舗展開
- 2030年12月期までに総額580億バーツ（約2900億円）の投資を予定、約6割の340億バーツをモビリティー事業に充当
投資家目線でのポイント
- 中東情勢→原油調達難→東南アジアのEVシフト加速という連鎖が鮮明
- タイのEV・充電インフラ関連銘柄・日本の関連企業にも注目
- 日系HV（ハイブリッド）車の競合が強まるリスクも指摘されている
⑰ 野村不、マニラ郊外にユニクロ物流施設 東南アジアで最大級
どんなニュース？ 野村不動産と**フィリピン財閥大手GTキャピタル・ホールディングス（HD）**が、マニラ首都圏郊外のカビテ州で、**ファーストリテイリング（ユニクロ）**の物流施設を開業しました。
- 合弁会社「フェデラルランドNREグローバル（FNG）」が開発を担当
- 着工は2024年6月、敷地面積：約6万平方メートル、延べ床面積：約4万2千平方メートル
- 東南アジア最大級のユニクロ物流施設
- 倉庫に空調完備、カフェテリアや休憩室など従業員の福利厚生にも配慮した設計
- マニラ中心部から南西に約25キロの新興開発地区「ボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）」近郊
- 野村不はフィリピンで三越伊勢丹ホールディングスとも高層コンドミニアム・ショッピングモールを運営
- FNGはカビテ州で敷地面積600ヘクタールのうち230ヘクタールを取得し、今後30年かけ宅地・商業地開発を進める
投資家目線でのポイント
- ファーストリテイリングの東南アジア展開が本格化している証拠
- 野村不動産の海外不動産開発戦略が順調に進展
- フィリピンは人口増加・中間層拡大が続く成長市場
⑱ 中国、小中学生の過度な成績競争をやめさせる政策
どんなニュース？ 中国当局が、小中学生による行き過ぎた成績競争をやめさせる政策を急いでいます。
- 中国の教育省が2月下旬、「健康な学校づくりを進めるための指導意見」と題した文書を地方政府向けに出した
- 学校教育は「健康が第一」と強調。子供の健全な育成には「情緒を整え、ストレスを軽減する」ことが大切と訴える
- 2025年12月には小中学校でのテスト回数を制限する政策を打ち出し済み
- 小学1〜2年生は筆記試験を実施してはならないと規定
- 小学3年生以上は1学期に1回のみ
- テスト結果を順位付けしたり全体に公表したりすることは禁止
- 業間休みを現状より5分長い15分間に延長
- 背景： 過剰な点数競争が少子化の進行につながっているという指摘あり
- 中国人民大学の振武教授らが2023〜24年に未婚男女・子なし夫婦など8000人超を対象にしたヒアリング調査で、子供を出産しない判断に影響した社会的要因として「教育に対する焦りや不安」が大きかったことが判明
投資家目線でのポイント
- 中国の教育規制強化→学習塾・教育サービス企業（中国系）には引き続き逆風
- 一方、「健全な学習」を支援するデジタル教育・タブレット学習関連は成長余地あり
- 少子化対策として教育費負担軽減を図る方向性は日本と共通のテーマ
⑲ 米、関税還付手続き開始 直近1年以内の輸入から
どんなニュース？ 米税関・国境取締局（CBP）が、米連邦最高裁が無効としたトランプ関税の還付申請の受け付けを開始しました。
- 総額**1660億ドル（約26兆円）**をおよそ33万社に返還する見通し
- 「CAPE」という還付専用システムを稼働
- 対象は相互関税や中国・カナダ・メキシコ向けのフェンタニル関税など、**IEEPA（国際緊急経済権限法）**に基づくトランプ関税
- 今回の申請対象は「仮払い状態」と「清算が終わってから80日以内」のトランプ関税
- CBPは対象の輸入件数全体の約6割を占めると推計
- 直近1年以内に税関に申告した輸入取引が主な対象
- 申請から60〜90日以内に返還される見通し
- CBPは申請受付から45日以内に「本来の納税額」と利息を計算して内容を審査
課題：
- 清算から90日が過ぎた金額確定済みの輸入取引（約1500万件）は対象外
- アンチダンピング（反不当廉売）関税・相殺関税などと合わせて支払ったものの処理が複雑
- 特に難しいのはアンチダンピング関税分：トランプ関税で29億ドル分ほどある
投資家目線でのポイント
- 対米輸出を行っている日本企業にとって最大26兆円規模の関税還付が動き出した
- ただし対象外の取引も多く、全額戻るわけではない
- 手続きが複雑で完了まで時間がかかる点に注意
- 自動車・半導体・電子部品メーカーなど輸出関連企業の資金回収に一定のプラス効果
⑳ ブリヂストン（5108）（格付け）
どんなニュース？ タイヤ世界最大手の**ブリヂストン（証券コード：5108）**の社債格付けに関するお知らせです。
- 第17回〜第19回無担保社債＝AAプラス（R&I）
R&I（格付投資情報センター）とは？ 日本の代表的な格付け機関です。債券（社債）の信用力を「AAA」「AA」「A」などのアルファベットで評価します。
AAプラスの意味： AAAの次に高い格付けです。「債務を履行する確実性が極めて高い」水準を示します。
投資家目線でのポイント
- ブリヂストンの財務健全性が格付け機関から高く評価されている証拠
- 社債投資家にとって安心感のある銘柄
- かおるさんが保有されているブリヂストン株にとっても、財務の強さを示すポジティブな情報
㉑ 東ソー 純利益上振れ 前期29%減
どんなニュース？ 化学メーカーの東ソー（証券コード：4042）が、2026年3月期の連結純利益が前の期比29%減の410億円になったと発表しました。
- 従来予想から110億円上方修正（減益幅が縮小）
- 純利益予想の市場平均（QUICKコンセンサス：353億円）も上回った
- 売上高は5%減の1兆150億円
- 営業利益は4%減の950億円
- 上振れの主な理由：配水管などに使う塩化ビニール樹脂の海外市況が想定より好調だったこと、政策保有株の売却益と利益が押し上げた
- 為替相場が想定より円安で推移したことで、円換算ベースの海外売上高が膨らんだ
背景：
- 中国企業の過剰生産を背景にアジアの塩ビ市況は長期低迷していたが、足元では反転
- 中国政府が1月、中国メーカーが塩ビを輸出する際に受ける優遇措置である増値税の還付を4月から廃止すると発表→中国産塩ビの競争力が低下→東ソーにとって追い風
投資家目線でのポイント
- 「29%減益」という数字だけ見ると悪く見えるが、予想を大きく上回っており「上振れ着地」
- 中国の増値税廃止という政策変更が日本の化学メーカーに恩恵をもたらした好例
- 塩ビ市況の回復が続くかどうかが今後の焦点
㉒ 配当利回り5%視野、レゾナック分社 クラサス上場へ、還元重視、個人に照準
どんなニュース？ 半導体材料大手のレゾナック・ホールディングスが、傘下の石油化学事業会社「クラサスケミカル」を年内に東京証券取引所へ上場させる計画で、配当利回り5%程度を視野に入れた高配当政策をとる方針を明らかにしました。
クラサスケミカルとは？ レゾナックが2025年1月に完全子会社として分社化した石油化学事業会社。エチレンなどの生産設備を持つ大分市のコンビナート（化学工場の集合体）事業を担う。
上場の方法：
- 「パーシャルスピンオフ」という手法で上場（レゾナックが2割未満の出資を残しつつ分離）
- ソニーグループがソニーフィナンシャルグループの分離・上場に用いた手法と同じ（国内で2例目）
- **ダイレクトリスティング（直接上場）**を検討→資金調達を伴わない上場方式
- クラサス株はまず現物配当としてレゾナックの株主に割り当てられる
配当政策の詳細：
- 染宮秀樹最高財務責任者（CFO）：「安定配当できる株式と示せれば十分なエクイティーストーリーになる」
- 利回り4〜5%程度を目安にする考えを示唆
- REITと並ぶベンチマークにすると強調
- 参考：東証の58のREITの予想分配金利回りは平均4.7%（4月20日時点、加重平均）
- 高配当株の代表格：NTTは3.5%、JTは4.1%→「5%を実現できれば利回り面で投資妙味は高い」
安定配当の根拠：
- 過去10年で石化を含むセグメントで営業黒字を確保してきた実績
- 市況に応じて安価な原料（灯油や軽油などナフサ以外）に切り替えられる体制を構築済み
- 中東の軍事衝突でナフサの調達難が続くが「年内上場の方針に変わりはない」とコメント
投資家目線でのポイント
- 高配当利回り5%を視野に入れた新規上場銘柄として個人投資家に注目される可能性が高い
- 高配当株投資家にとって新たな選択肢になりうる銘柄
- ただし石油化学は景気敏感セクター→市況変動リスクは存在する
- ダイレクトリスティングのため新規の資金調達なし→株価の需給に注意
㉓ カインズが138円ビール 10月減税へ価格競争激化
どんなニュース？ ホームセンター大手のカインズが、プライベートブランド（PB）ビール「黄金ラガービール」を発売すると発表しました。価格は業界最安値級の1缶（330ミリリットル）138円。
- ベトナムで生産することで低価格を実現
- カインズの全国265店で発売
- 4月下旬から5月上旬にかけて順次発売予定
- ドイツ産ホップとベルギー産モルトを使用した本格的な味わい
- カインズは2010年からPB「黄金」シリーズで発泡酒を展開し、累計2億本を販売してきた
- 今回の「黄金ラガービール」は初の本格的なPBビール
価格比較：
- カインズPB：330ml缶で138円
- アサヒビール「スーパードライ」など大手ビール会社の主力ブランドの350ml缶の平均価格は190円台（日経POSデータ）
- カインズPBは大手の約4分の3の水準
10月の酒税法改正とは？ 2026年10月に酒税法改正で、ビールの税率が下がる予定。これにより価格競争がさらに激化する見通しです。
投資家目線でのポイント
- アサヒグループホールディングス・キリンホールディングス・サントリー・サッポロなど大手ビール会社にとって価格競争圧力が増す
- 10月の酒税改正後はさらに競争激化が予想される
- ホームセンター各社のPB戦略が食品・飲料分野にも広がっている動向を示す
㉔ アンソロピックに追加出資 アマゾン、最大で4兆円
どんなニュース？ 米アマゾン・ドット・コムが、AI新興企業の米アンソロピックに最大**250億ドル（約4兆円）**を追加出資すると発表しました。
- 追加出資は当初50億ドルとし、将来的に最大200億ドルを上乗せする
- アンソロピックはアマゾンのクラウド基盤（AWS）の利用を増やし、今後10年で1000億ドル以上を支払う
- アマゾンは自社開発の半導体とCPUをアンソロピックに供給し、高性能AIの開発に使う
- 2026年末までに、アマゾンからアンソロピックへ電力容量で1ギガ（=10億ワット）相当のAI向け計算能力を供給。数年で5ギガワット分に増やす予定
アンソロピックの現状：
- 対話型AI「クロード」やプログラミング用「クロードコード」の需要が急増
- 計算基盤が不足→サービスの障害や顧客への利用制限が相次いでいる
- インフラの拡充を急いでいる
出資実績：
- アマゾンは2023年以降、アンソロピックに累計80億ドルを出資してきた
- アマゾンは2月に米オープンAIにも最大500億ドルを出資すると発表（累計ではソフトバンクグループ（SBG）に次ぐ規模）
- アンソロピックには金額ベースで最大の出資者になる可能性がある
- 発表を受けて20日の米株式市場の時間外取引でアマゾンの株価は終値から一時3%上昇
投資家目線でのポイント
- アマゾン（AWS）とアンソロピックの関係がさらに深化→クラウドAI市場での競争力強化
- **ソフトバンクグループ（SBG）**もAI分野への大型投資を進めており、日本株の中でもAI関連として注目
- AI向けデータセンター・電力・半導体への需要がさらに加速する見通し
- アンソロピックのIPO（新規株式公開）が2026年内に予定→上場後の動向にも注目
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