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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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株はもう下がらない 朝倉慶さん

この記事は約6分で読めます。

こんにちは、バフェットかおるです。

今回は、経済評論家・朝倉慶さんの動画(「残酷な時代が始まる」「歴史が証明するインフレの脅威」「株はもう下がらない」)の内容を題材にしながら、「実際に物価はどれだけ上がったのか」を具体的な数字で補強してみたいと思います。

朝倉さんが繰り返し訴えているのは、政府発表のインフレ率(1.4%など)は「まやかし」であり、あなたが体感しているインフレこそ本物だ、という点でした。では、その「体感インフレ」を数字で確かめてみましょう。


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◆ 第1部:「物価の優等生」たちが、5年で別物になっていた

朝倉さんは「ラーメン1300円に驚いた」と語っていましたが、もっと身近な食卓の定番品で見てみると、その変化は衝撃的です。

① お米(5kg)── たった1年で「ほぼ2倍」

これが一番わかりやすい例です。あるブランドの5kg当たり価格は、2024年6月の約2,561円から2025年6月には約5,072円へと、ほぼ2倍の水準まで上昇しました。

2023年には東京都区部の小売価格で5kgあたり約2,300円だったものが、2025年には11月14日に5kgあたりの平均価格が4,316円と最高値を更新しています。わずか2年で約2,000円の値上がり。4人家族で月10kg消費すると、月額約5,000円・年間約6万円の負担増という計算になります。

② 卵(1パック)── 「物価の優等生」の陥落

かつて「価格の優等生」と呼ばれた卵も例外ではありません。2022年3月に157円だった卵(食品スーパー)の平均価格が、2023年5月〜7月には247円前後と約1.6倍まで高騰しました。

そして直近では再び最高値を更新。2025年11月に過去最高の251円を記録、翌12月にはさらに256円まで続伸し、2023年のピーク248円を超える水準に達しています。年末には年末最終週の平均価格が263円(前年比117%)に到達しました。

③ 牛乳(1000ml)── 静かに3割上昇

牛乳は値上げ幅が「派手」ではないぶん、気づきにくいのが怖いところです。2020年の価格を100とすると、2025年12月時点で牛乳は約130(337円/L)。バターに至っては約140(613円/200g)まで上がっています。

別の調査では牛乳1000ml入り1本がコロナ禍前と比較して122%平均価格が上昇。生乳価格そのものが2020年以降、2025年8月までに計24円/kg引き上げられており、これがじわじわと小売価格に乗ってきています。

④ 切手(定形郵便)── 30年ぶり、いきなり31%の値上げ

そして極めつけが郵便料金です。25g以下の定形郵便物の料金は84円から110円へ、はがきは63円から85円(34.9%値上げ)となり、これは30年ぶりの値上げでした。17%〜31%の値上げです。

「たかが26円」と思うかもしれません。でも月100通送る場合、改定前の8,400円が改定後は11,000円。差はひと月2,600円、年間では31万2,000円にもなります。


◆ 第2部:これが朝倉さんの言う「ステルス増税=インフレ税」

ここまでの数字を一覧にまとめます。あなたの財布から、知らないうちに抜き取られていたお金です。

品目 数年前 直近 上昇率の目安
お米 5kg 約2,300〜2,561円 約4,300〜5,000円 ほぼ2倍
卵 1パック 157円(2022年) 256円(2025年12月) 約1.6倍
牛乳 1000ml (2020年=100) 約130(337円/L) 約3割増
切手 定形 84円 110円 約31%増

朝倉さんはこう言っていました。「物価が10%上がれば、あなたは自然に10%のインフレ税を払っている」と。消費税は10%ですが、お米のように価格が2倍になれば、それは実質100%の負担増です。消費税どころの話ではありません。

しかも朝倉さんが指摘していた通り、これは目に見えない増税です。給料から天引きされるわけでも、確定申告で計算するわけでもない。ただ、同じ1万円札で買えるお米の量が、5年前の半分になっているだけ。これが「ステルス増税」の正体です。


◆ 第3部:なぜインフレは止まらないのか──朝倉氏が挙げる根拠

動画の主張を整理すると、インフレが止まらない理由は次の5つに集約されます。

① 政府がインフレを「止める気がない」から インフレを止める唯一の方法は、1973年のオイルショック時のように公定歩合を一気に引き上げ(当時4.25%→9%)、需要を冷やすこと。しかし今それをやれば倒産が多発しパニックになる。だから政府はできない。それどころか補助金でアクセルを踏んでいる。

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② インフレは政治家にとって「最高の武器」だから インフレで税収が自然に増え、1,200兆円超の国の借金は実質的に目減りする。財政が改善したように見える。政治家にとってこんな都合のいいことはない。

③ 「積極財政→賃上げ→物価上昇→税収増→また補助金」の無限ループ 補助金は国民の願いだが、やればやるほどインフレが加速する自己強化のループになっている。

④ 供給力が決定的に足りないから 帝国ホテルの建て替えが6年経っても進まない、地方の再開発もできない。人手不足で供給が増えない。そこへ需要を増やす政策をやれば、奪い合いで値段が上がるだけ。

⑤ 日銀が金利を上げられないから 昨年のインフレ率は約3.1%なのに政策金利は0.75%。実質金利はマイナスのまま。上田総裁自身が「緩和的な政策」と言い続けている。


◆ 第4部:なぜ株は下がらないのか──朝倉氏が挙げる根拠

そして「株はもう下がらない」の根拠も、同じくインフレに紐づいています。

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① マネーの価値が下がる分、株の「名目価格」が上がるから 朝倉さんの核心はここです。「株が上がっているのではない。あなたの現金の価値が下がっているのだ」。だから日経平均は3日で5,300円上がるような動きをする。

② 現金1,140兆円が「溶けて」株式市場へ流れ込むから 日本の個人金融資産2,351兆円のうち約半分の1,140兆円が現金。インフレ率3%なら年34兆円、5%なら50兆円以上が実質的に目減りする。逃げ場を求めたマネーが株・不動産・金へ向かう。

③ 企業はインフレに対応できる(値上げできる)から 個人の賃金が5%しか上がらなくても、企業は値上げで名目利益を爆発的に伸ばせる。利益を伴って株価が上がるので「バブルではない」。

④ 日本株は売り物が枯渇しているから 日本人は過去10年で約60兆円を売り越し、企業は自社株買いで吸い上げ、日銀はETFを買ったまま売らない。浮動株が薄いところへ世界のマネーが流入。だから少ない売買代金でも急騰する。

⑤ 円安で日本株が世界から見て「割安」だから PERはバブル期の60〜70倍に対し、今は17〜20倍。世界一の投資家バフェットも2020年から商社株を「固定金利で借りて」買っている。

朝倉さんも動画の最後で正直に語っていました。「相場は勢いで上がり、勢いで下がる」「株を買った後に下がることもある。1万円下がることは毎年起きている」と。**「絶対に下がらない」のではなく、「下がってもインフレが時間を味方につけてくれる」**という意味なんですね。

そして朝倉さんは、ご自身が何度も失敗してきたこと、レバレッジ(信用取引)で気が大きくなって全部失う人が多いことも、戒めとして語っていました。これは私がJAL破綻で学んだことと全く同じです。怖いのは下落そのものではなく、一点に賭けすぎる無防備さなのです。

だからこそ、

この「分散」と「長期」「無理のない金額で」という構えが、インフレ時代を生き残る王道だと、私は考えています。ダーウィンの言葉の通り、生き残るのは強い者ではなく、時代の変化に適応した者です。


今日があなたにとって、バフェットかおるのメンバーシップに入る日です。


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バフェットかおる
5年で1億投資のド素人だった年収400万円のJALの底辺にいた客室乗務員が5年で億り人になった「誰にでもできる堅実な投資法」を紹介しながら、デパ地下でパートをしている54才の女が人生をやり直し中のチャンネルです。毎晩よる21時15分頃からラ...

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