今朝2026/04/23、ついに「あの瞬間」がやってきました。
日経平均株価が、史上初めて6万円の大台を突破したのです。
48歳で投資を始めた私にとっても、これはまさに歴史の1ページ。JAL破綻を経験し、「老後のお金、どうしよう」と不安だらけで投資の世界に飛び込んだ日から、ずっと相場を見続けてきましたが、6万円という数字を自分の目で見る日が来るとは…本当に感慨深いです。
ただ、そのあと相場は反落。午後には600円以上下げる場面もありました。
「今から買って大丈夫?」 「逆に、今こそ売るべき?」 「高配当株にも影響ある?」
こんな不安、感じてしまうと思います。私も投資を始めた時は同じように株価がずっと上がっていて、すぐにコロナ禍に入って市場は暴落しました。
今日はテレ東ビズの緊急配信で、第一生命経済研究所の藤代宏一(ふじしろ こういち)さんが詳しく解説してくださった内容を、誰にでもわかるようにまとめました。
ぜひ最後まで読んでください
藤代さんの言葉の中にインフレ＝株価が上がる必然性とありました。それを噛み砕いて説明します。
藤代さんの発言を引用
配信の中で、藤代さんがインフレと株価について話していた部分を特定して、わかりやすく説明します
- 「株価に関しては基本的に追い風」
- 「名目値がどんどん膨らんで、販売する量を増やさなくても、値上げをすれば売上が増える」
- 「上がってきたコストと同じだけ値上げをしていれば、会社計画って簡単に達成できちゃってる」
① ラーメン屋さんのたとえ話
- デフレ時代(500円×200杯=10万円)
- インフレ時代(900円×200杯=18万円)
同じ個数しか売れなくても、売上が1.8倍というシンプルな数字で、「値上げ=売上増」のメカニズムを体感してもらえます。
② 良いインフレ vs 悪いインフレ
ここ、50〜60代の生活実感と結びつく重要な部分です。
- 2022〜2023年の悪いインフレ(コスト先行)
- 今の良いインフレ(賃金も上がる)
藤代さんが強調していた**「賃金が3年連続で上昇」「収入への期待が半年で急上昇」*ですが
③ 日常の「苦しい」と投資家の「追い風」の両立
「物価が上がって苦しい」という実感と、「でも投資家にとっては追い風」という事実を対立させずに、実質的な生活水準を保つことを説明させていただきます。結論として
- PER編 — 今はバブルではない理由
- 日米共通の強さ編 — 利益成長の同期
で日米共通の力強さがあるということになります。
📌 今日のポイント(先に結論)
- 午前9時6分頃、日経平均が史上初めて6万円台を記録
- その後は利益確定売りで反落、午前の終値は58,952円
- でも専門家は「まだ割高ではない」と分析
- 背景には企業の利益が想像以上に伸びているという事実
- 半導体関連株が相場を引っ張るが、「内需株」にもチャンスあり
- 私たち高配当投資家にとって大事なのは、あわてないこと
今朝の日経平均は、昨日の終値より約173円高い59,758円でスタート。
そして、取引開始からあっという間に6万円をあっさり突破しました。
証券会社のコールセンターでは、従業員さんが拍手で祝ったそうです。本当に「お祭り」のような朝でしたね。
でも、6万円に到達したあとは利益確定の売りが広がり、午前は5万9000円を割り込んで終了。午後も一時900円以上の下落となりました。
「上がったと思ったら下がる」。まさに相場ですね。
なぜ今、6万円まで来たのか?
藤代さんによると、年初の時点で「年後半に6万円」という予想が多かったそうです。
それが、たった4ヶ月ちょっとで到達。かなり早いペースです。
理由は大きく3つ。
① 企業の利益が「想像以上に」伸びている
実は、日本株の一株あたり利益(EPS)は、2026年に入ってからほぼ垂直に近い勢いで上昇しています。過去10年を見てもなかった動きです。
原油高でも、中東情勢が不安定でも、企業はしっかり儲けている。これは大きな安心材料ですね。
② 「乗り遅れたくない!」という心理(FOMO)
藤代さんが紹介した言葉が印象的でした。
「フィア・オブ・ミッシング・アウト(FOMO)」
「自分だけ儲け損ねるのが怖い」という心理です。
3月の中東ショックで慎重になりすぎた投資家たちが、「あれ、意外と世界は壊れないぞ」と気づき、あわてて買い戻している。これが相場を押し上げているのです。
③ 米国株の「AIバブル懸念」が薄れた
アメリカの情報技術セクターのPER(株価の割高さを測る指標)は、AIブーム懸念でかなり高くなっていました。
ところが、ここ数ヶ月で利益予想がグングン伸びたため、株価はそのままでもPERは下がった。つまり「割高感が自然に解消された」のです。
これで「AIバブルが弾けるぞ!」という恐怖が薄れ、米国株も日本株も買いやすくなった、というわけですね。
- 日本株のPER:2月末の6万円手前の時と比べて、今のほうがPERが下がっている(=質が良い) PER とは
- 「100万円で株を買って、毎年10万円の利益なら10年で元が取れる=PER10倍
歴史的データで「今は大丈夫」を裏付け:
- 1989年バブル崩壊前:PER約60倍 「元を取るのに60年=35歳で買ったら95歳で回収」という衝撃的な例
- 2007年リーマン前:PER約22倍
- 2020年コロナ直後:PER40倍超(異常値)
- 2026年4月現在:約18〜19倍
企業の稼ぐ力の比較
1989年の1株利益638円 → 現在2,376円以上(3倍以上)というデータも追加。「バブル期より企業の実力が本物になっている」ことが数字で伝わります。
- 米国株のPER:S&P500と情報技術セクターのPERが、コロナ期の異常値レベルまで上がっていたが、株価は下がらずPERだけが急速に低下
- 藤代さんの結論:「AIバブルの泡が、弾けたのではなく小さくなった
- PERを知らない読者のために30秒でわかる説明を冒頭に
- 数式を「箱」のように視覚化(
株価÷利益=PERの部分)で、小学生でもわかる形に - 高配当投資家視点のPER活用法を最後に追加(かおるさんのチャンネル特性)
💡 かおるの視点:これは「質の良い上昇」
藤代さんの解説で一番大事だと感じたのは、この言葉です。
「2月末に比べて、今のほうが株価の”質”が良い」
どういうことか?
2月末も日経平均は6万円目前でしたが、あの時は「期待先行」でした。
でも今は、企業の利益がしっかり後ろから追いついてきている。だからPERで見ると、むしろ2月より割安。
これ、私たち長期投資家にとっては、とても心強い話ですよね。
「バブルでむやみに上がっているのではなく、実力がついてきた」
そういう見方ができるのです。
⚠️ でも、半導体株は買うべき?ここが悩ましい
視聴者からこんな質問がありました。
「半導体を今から買うのは怖いのですが、モメンタムに乗った方が良いですか?」
藤代さんのお答えは、こんな感じでした。
- 半導体は業種をまたいで広がっている(電機、機械、化学、精密…)
- 日本企業は**部材分野で世界シェア70%**を握るところも多い
- だから「半導体関連」とひとくくりにせず、中身を見ることが大事
そして、私バフェットかおるは、
話題の半導体株を追いかけるより、地味だけど着実に儲かる「高配当株」を握り続けるほうが、夜ぐっすり眠れます。
私のポートフォリオには、AIや半導体の大型グロース株はほとんどありません。生活必需品、建材、食品、医薬品…そういう「地味だけど必要不可欠」な会社ばかり。
だから3月の中東ショックで日経平均が14%下がった時も、私のポートフォリオは約3%の下落にとどまりました。
「乗り遅れる恐怖」より、「大ケガしない安心」のほうが、50代・60代の私たちには合っていると思うのです。
🏭 注目は「内需株」!地味だけど、これからが本番
藤代さんが「半導体以外で注目」と挙げていたのが、内需株です。
賃金が本当に上がり始めている
実は2023年以降、日本の賃金上昇率は90年代前半以来の高さになっています。
しかも2024年、25年、26年と3年連続で上がっているので、ようやく消費者も「これは続くかも」と期待し始めました。
街の雰囲気が変わってきた
日銀の「生活意識アンケート」でも、収入に対する期待の項目がこの半年で大きく上昇。
藤代さんはこう表現していました。
「アベノミクス初期のあの空気、あれと同じぐらい上向いている」
賃金が上がる → 消費が増える → 内需企業が儲かる
この好循環が、いよいよ始まるかもしれません。
💰 高配当投資家が注目すべき「金利」の話
ここは少し難しいですが、大事なので書きますね。
日銀の次の利上げは、6月か7月というのが藤代さんの見立て。
金利が上がると株価にとっては逆風ですが、今くらいのペースなら「想定内」で相場は崩れにくい、とのこと。
ただし注意点。
もし植田総裁が急に「利上げを加速します」と言い出したら、相場は大きく動く可能性がある。
日銀総裁の発言には、これからも注目ですね。
🌏 為替はどうなる?
今日のドル円は159円50銭前後で推移。
160円を超えると、政府・日銀が介入する可能性もあります。
藤代さんによると、3月に一度「為替レートチェック」(介入の一歩手前)が日米で行われた経緯があり、市場は今も160円に警戒感を持っているそうです。
最後に「日米どちらも強い共通理由」
データで示した共通点
藤代さんが「日米EPSが同じくらい伸びている」とおっしゃった部分を、具体的な数字で裏付け:
- 米国S&P500:2026年EPS予想 +12〜18%(FactSet 18.0%、バークレイズ 15〜16%、ゴールドマン 12%)
- 日本TOPIX:2026年度EPS予想 +14.3%(野村證券)
- 決算サプライズ率:88%の米企業が予想上回り(過去10年平均76%を大幅超)
ほぼ同じペースの成長であることが、権威ある機関の予想で確認できました。
「日米同じ理由で強い」の本質
「日本株って、日本企業で本社は日本にあるんだけれども、帳簿を見るとアメリカ企業じゃないかっていうような感じのものもたくさんある」
簡単に言うと
「日本の会社」と呼ばれているけれど、実は儲けのほとんどをアメリカで稼いでいる会社が多い
つまり、
- 本社の住所 → 日本
- 社員の多く → 日本人
- でも、お金を稼いでいる場所 → アメリカ
そういう会社がたくさんある、ということなのです。
🚗 トヨタの例でわかりやすく
藤代さんが配信で使った「自動車」の数字を見てみましょう。
日本国内の新車市場
年間約400万台後半
アメリカの新車市場
年間約1,600〜1,700万台
アメリカは日本の3倍以上の大きさなんです。
日本で「車がよく売れてる」と言っても、市場の大きさが違うのです。
トヨタはどこで稼いでいる?
トヨタは日本の会社ですが、実は利益の大きな部分をアメリカで稼いでいます。
藤代さんの言葉を借りると、
「日経企業でアメリカに3割の利益の源泉がある」
つまり、トヨタの決算書(帳簿)を見ると、
- 日本で稼いだお金 → 〇〇円
- アメリカで稼いだお金 → もっと多い
という状態なのです。
たとえば、あなたのご近所に鈴木さんという方がいるとしますね。
- 住んでいる家 → 日本(横浜)
- 家族 → 日本人
- でも働いている会社 → アメリカの会社
- お給料 → ドルで振り込まれる
この鈴木さん、「日本人」ではありますが、家計を支えているのはアメリカ経済です。
アメリカの景気が良ければ鈴木さんの家計も潤うし、アメリカが不景気なら鈴木さんも困る。日本の多くの大企業は、この鈴木さんと同じ状態なのです。
「日本経済が弱い」と「日本株が弱い」は別の話
日本国内のニュースを見ていると、
- 「物価高で家計が苦しい…」
- 「個人消費が落ち込んでいる…」
- 「日本の景気、あまり良くない…」
こういう話ばかりですよ
「じゃあ日本株も下がるはず」と思ってしまいます。
でも、そうはならないのです。なぜなら、日経平均に入っている大企業の多くは、利益の源泉がアメリカにあるから。
だから、こうなります
アメリカが元気 → 日本の大企業も元気 → 日経平均も上がる 💪
これが、今年に入って日経平均がこんなに強い理由の一つなのです。
日本国内は物価高で大変…でも、トヨタやソニーなどはアメリカでしっかり稼いでいる。だから株価は上がる、というわけです。
「日経平均は日本経済を反映していないんじゃないか、とよく言われるけど、そもそも日経平均はそういうものじゃない」
日経平均 = 日本経済の体温計
…ではなく、
日経平均 = 日本にある”グローバル企業”の体温計
ということなんです。
まとめ
今日の話を、私なりに3つにまとめます。
① 6万円は通過点。でも「割高」ではない
企業の利益がしっかり伸びているので、「バブル崩壊」のような急落の心配は少ない、というのが専門家の見方。
② あわてて半導体株を買わない
「乗り遅れる恐怖」は誰にでもあります。でも私たち50〜60代の投資家にとって大事なのは、大ケガしないこと。地味でも着実なコビト株を、コツコツ積み上げていきましょう。
③ 内需株の復活に注目
賃金が上がり、消費が戻ってくる。これは建材・食品・医薬品・生活必需品を持っている高配当投資家には追い風です。
📺 今夜9時のライブ配信で、もっと詳しく!
今夜9時からのYouTubeライブでは、この6万円突破を受けて、
- 私のポートフォリオの今日の動き
- 具体的にどの銘柄をホールド、どれを追加検討しているか
- 6万円時代の「コビト株」戦略
について、じっくりお話しします。
ぜひチャンネル登録してお待ちくださいね👉 @buffettkaoru
💌 最後に
48歳で投資を始めた私が、60歳を過ぎた今、6万円という大台を見ることができました。
あの時、JAL破綻で「年金ゼロ」の恐怖にふるえていた自分に、こう言ってあげたい。
「今から始めても、遅くないよ。一歩踏み出してみて」
老後のお金に不安を抱えているあなたも、今日から一緒に、ゆっくり歩んでいきましょう。
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