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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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有価証券報告書を自分で読んでみた記録|インフロニアHD(5076)と国土強靭化

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1億円への道
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※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。

先に結論を書きます。インフロニア・ホールディングス(5076)の決算と有価証券報告書(半期報告書)を自分で読んでみて、私は今回は買わないことにしました。理由は2つで、営業利益率が6%台だったこと、そして自己資本比率が30%台で有利子負債が重かったことです。会社の中身がよくないと思ったからではなく、私が自分で決めた買う基準に届かなかった、というだけの話です。

この記事は私の保有状況と、私が決算を読んで考えたことの紹介であり、この会社の株の購入を推奨するものではありません。私は投資助言業の登録を受けていません。買い時や目標の株価は書いていません。

数字の出所を先に書いておきます。「四季報」と書いた数字は私が参照した時点の会社四季報からの引き写しで、号数を記録していなかったのでここでは号を書けません。四季報の予想は東洋経済新報社の予想で、会社自身の予想とは別のものです。「半期報告書」と書いた数字は2025年9月末時点の有価証券報告書(半期報告書)から、「中期経営計画」と書いた数字は会社の計画です。株価やPER・PBR・利回りは2026年4月16日時点のものです。出典を確認できない発言は引用していません。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は記載の時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

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国土強靭化と「国策の会社」について

国土強靭化政策とは何だったのか

この会社を読むきっかけは、国土強靭化という言葉でした。まずそこを自分で調べ直しました。

国策というのは、国が重要だと判断して、予算と法律と制度をそろえて進める政策全般のことです。その中のひとつのテーマとして、災害に強いインフラを整備し補修し続ける、という政策が国土強靭化です。

きっかけは2011年3月の東日本大震災でした。ライフラインが止まり、物流が混乱し、行政の機能が麻痺して、災害に強いだけでなく、しなやかに立ち直れる社会をつくる必要があるとされました。2013年12月に国土強靭化基本法が成立し、2014年6月に基本計画が閣議決定されています。

基本目標は4つです。人命の保護、国家と社会の重要な機能の維持、国民の財産と公共施設の被害を最小にすること、迅速な復旧と復興。

予算については、2025年6月に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画で、2026年度から2030年度までの5年間におおむね20兆円強の事業が計画されています。

具体的な中身は3つの柱とされています。進んでいくインフラの老朽化への対応、激しくなる風水害と大規模地震への対策、そしてこれらを効率よく進めるためのデジタル化です。身近なところでは、橋やトンネルの補修と耐震化、堤防や海岸の強化、上下水道の更新、道路の老朽化対策、避難施設の整備などです。

「国策の会社」という言い方について、私が整理したこと

インフロニアHDは国が設立した会社ではありません。国が株を持っているわけでもなく、経営の判断は民間が行います。ですから「国策の会社」という呼び方は、私には当てはまらないように思えました。

いっぽうで、政府のインフラ政策が事業の追い風になる立場にはあります。老朽化したインフラを直す予算が組まれれば、工事を受ける側に仕事が回ってくる。そういう連動はしています。私は「国策銘柄」という言葉を使うのをやめて、「政策の予算が事業に影響する会社」と自分のメモに書き直しました。

インフラの補修を専門にしている会社と比べると、役割が違います。整理するとこうなりました。

会社 政策の中での役割
インフロニアHD 作って、運営する側
補修専業の会社(ショーボンドHDなど) 直して、長持ちさせる側

どちらが良いという話ではなく、どちらも欠けると政策が完結しない、という関係だと受け止めました。

インフロニア・ホールディングスの概要と数字

インフロニア・ホールディングスはどんな会社か

2021年に設立された持株会社です。JPX日経インデックス400の構成銘柄になっています(2026年8月7日に公表された構成銘柄一覧で確認)。日経平均株価の構成銘柄には、2026年10月30日時点で入っていません。これまでの建設会社のように工事を請け負って終わりではなく、企画から施工、運営、維持管理までを一続きで手がけるという形を掲げています。空港や上下水道、有料道路のような社会インフラの運営権を取得する事業も含まれます。

主なグループ会社を整理すると次のようになりました。

会社名 担当する分野
前田建設工業 建築・土木工事全般
前田道路 道路の舗装・整備
前田製作所 建設機械の製造(かにクレーン)
日本風力開発 風力発電
三井住友建設 総合建設(2025年9月にTOBが成立し子会社化)

このほかにアクセンチュアとの合弁会社も設立しています。半期報告書には、子会社141社と関連会社39社という規模が記載されていました。

社長は岐部一誠さんです。1961年生まれ、長崎県出身で、熊本大学工学部土木工学科を卒業後、1986年に前田建設工業に入社。土木の技術者として現場を経験したあと営業を経て、1998年に総合企画部へ異動し、2021年のインフロニアHD設立とともに初代社長になった方です。人物像として語られているエピソードや発言も読みましたが、一次情報を確認できなかったので、この記事には書いていません。

株価まわりの数字(2026年4月16日時点)

  • 株価:2,091.5円
  • 予想PER:9.51倍
  • 実績PBR:1.18倍
  • 予想配当利回り:4.4%(92円÷2,091.5円)
  • 時価総額:7,946億円

これらはすべて2026年4月16日時点の数字です。株価が動けばPERも利回りも動きますので、いまはもう違う数字になっています。

業績の推移(四季報からの引き写し)

単位は百万円です。23.3から25.3は実績、26.3と27.3は東洋経済新報社の予想で、会社自身の予想とは別のものです。

項目 23.3 24.3 25.3 26.3(予) 27.3(予)
売上高 709,641 793,264 847,548 1,130,000 1,350,000
営業利益 40,495 51,060 47,148 69,600 71,500
純利益 35,870 32,571 32,416 60,000 47,000
EPS(円) 138.4 130.5 124.2 220.0 172.4

私がここで手が止まったのは、26.3期の予想EPSが220.0円なのに、27.3期は172.4円に下がる予想になっているところです。利益が1年だけ大きく出て、次の年に戻る形になっています。

私が決算で見ている項目に当てはめてみた

私が自分で決めている見方に、数字を当てはめました。合格や不合格という言い方はしません。数字と、私がどう受け止めたかだけ書きます。

見ている項目 インフロニアHDの数字 私の受け止め
配当利回り 4.4%(2026年4月16日時点) 株価が動けば変わる数字です
配当の推移 40円→55円→60円→60円→92円 4年で2.3倍に増えています
配当方針 配当性向40%以上、下限60円を中期経営計画で明示 下限が示されているのは私には分かりやすい形でした
売上高の推移 0.68兆→0.71→0.79→0.85→1.13兆(26.3は四季報予想) M&Aの分を含んで1兆円を超える予想です
営業利益率 5.49%→6.24%→6.44%→5.56%→6.16%(26.3は予想) 私が目安にしている10%には届きません
EPSの推移 94.73→129.2→130.5→131.17→218.3(予想) 一度に大きく動く年があり、ならして見づらいです
BPSの推移 1,404→1,474→1,619→2,089円(25.3期) 1株あたりの純資産は増えています
自己資本比率 36.2%→37%→28.4%→35.8%→30.0%(25.9中間) 私が目安にしている50%には届きません
流動比率 推定120〜130%程度 建設業では構造的に低く出る項目です(後述)
現金の推移 779億→919→1,134→1,195→1,769億円(25.9中間) 増えています
営業CF -163億→1,028→389→396→668億円(25.9中間) 年によって振れ幅が大きいです
フリーCF -389億→807→-2,403→121億円 私にはここがいちばん読みにくい項目でした

自己資本比率については、四季報では30.3%、IR BANKでは35.8%と、見る資料によって数字が違いました。集計の時点や範囲が違うのだと思います。私はどちらか一方を正しいとせず、両方そのまま書き留めておきました。

流動比率が低く出る理由(業種の特徴として)

有価証券報告書(半期報告書)から読み取れた2025年9月末時点の貸借対照表の概要です。

  • 総資産:1兆8,253億円
  • 負債合計:1兆2,475億円
  • 資本:5,777億円
  • 親会社の所有者に帰属する持分比率:30.0%

建設業の貸借対照表は、工事未払金や前受金といった流動負債が大きくなります。下請けへの支払いがまだ済んでいない分が流動負債に載るので、売上が大きいほど工事未払金も膨らみます。入金があっても負債として計上される項目があるので、流動比率は構造的に低く出ます。

私が目安にしている200%以上という水準は、建設業ではほぼ達成できない数字でした。これは業種の特徴として私は受け止めていて、会社が悪いという話ではありません。建設業の中では120〜150%あれば健全、150%を超えれば良好とされます。インフロニアHDは120%程度と見られ、業種の中では低めの位置でした。

営業利益率6%台をどう受け止めたか

私が目安にしている10%には届きません。ただ、これは会社の努力の問題というより業種の形だと受け止めました。建設業は売上原価の大部分が労務費と資材費で、価格を決める主導権が発注する側にあります。原価率が85〜86%あたりで固まっているので、利益率を上げるには請負以外の事業の比率を上げるしかない、という構造です。

大手の建設会社も、どこも利益率は一桁%にとどまります。インフロニアHDはその中では平均かやや上の位置でした。それでも私の基準には届かないので、ここは自分の基準のほうを曲げないことにしました。

配当の中身を見てみた

項目 内容
配当方針 配当性向40%以上、1株あたり下限60円を中期経営計画で明示
方針と実績 40円→55円→60円→60円→92円。配当性向は42〜48%
累進配当 明示されていません。「下限60円」は累進配当とは別の約束です

配当性向の目安を30%以上から40%以上に引き上げ、業績の成長に連動させた還元を続ける、という方針でした。下限60円が示されているのは私には安心できる材料でしたが、累進配当やDOE(株主資本配当率)を基準にする、というほど強い約束ではありません。そこは区別しておきました。

配当を続ける余力も計算してみました。25.3期の利益剰余金が2,785億円で、年間の配当支払額が約253億円(92円×2.75億株)です。割ると約11年分になります。利益が落ちた年でも、しばらくは配当を出せる蓄えがある、と受け止めました。

ただし、ここが私の引っかかったところです。26.3期の予想EPS220円には、関連会社への投資の売却益(愛知国際アリーナ株式の一部売却など)という一度きりの利益が含まれています。27.3期の予想EPSは172.4円に戻ります。もし配当92円を続けると配当性向は53%を超えます。四季報の27.3期の配当予想は46円から62円の幅で、62円だった場合の利回りは約2.96%まで下がる計算になりました。

私は配当で生活費の不足を埋めたいと思っているので、一度きりの利益で膨らんだ年の配当を基準にしないことにしました。

三井住友建設の子会社化について

TOBは2025年7月に始まり、買収の総額は約940億円でした。成立後、三井住友建設は上場廃止になっています。これによってグループの売上高は1兆円を超える規模になりました。

半期報告書には、負債が前の連結会計年度末と比べて3,396億円増えたと書かれていました。三井住友建設を連結子会社にしたことで諸負債を受け入れた分と、株式を取得する資金として借り入れた分が理由です。総資産は1兆8,253億円に膨らみ、いっぽうで資本は5,777億円でした。

有利子負債は4,187億円、有利子負債比率は80.65%です。私が気にしたのは金利です。借入が重い状態で金利が上がれば、支払う利息が増えて利益を押し下げます。日本の長期金利が高い水準に戻ってきている、という話も読みました。どこまで上がるかは私には分かりませんが、借入が重い会社ほど影響を受けやすいところは変わらないと思っています。

半期報告書には、三井住友建設がグループに入ったことで内部の環境が変化しているため、そうした変化にも十分に注意を払いながらリスク管理に努める、という記載もありました。子会社141社と関連会社39社という規模をまとめていく仕事は、簡単ではないのだろうと受け止めました。

もうひとつ、資本の形で見落とさないようにしたのが社債型種類株式です。第1回社債型種類株式(配当年率2.6%)が発行されていて、普通株式の株主への配当の前に優先して配当が支払われる仕組みになっています。私はこれを「配当の順番が後ろになる」という事実として書き留めておきました。

私が良いと思った点と、気になった点

私が良いと思った点

  • 配当が増えてきた記録がある 40円から92円へ、4年で2.3倍になっています。下限60円と配当性向40%以上が中期経営計画に書かれているので、どこまで下がりうるかの目安が見えます
  • 事業の規模が一気に大きくなった 三井住友建設の子会社化で売上1兆円を超える規模になりました
  • 請負だけに頼らない形へ移ろうとしている 企画から施工、運営、維持管理、再投資までを手がける形です。風力発電やインフラの運営権の事業が育てば、利益率が変わる可能性があります
  • 現金が積み上がっている 779億円から1,769億円(25.9中間)へ増えています
  • 1株あたりの純資産が増えている 1,404円から2,089円へ。株主の持ち分が厚くなってきています
  • 政策保有株をゼロにする目標がある 2027年度までに保有ゼロを目標とし、保有している不動産も新しい中期経営計画の期間中に100億円以上を売却する方針です

この6つを読んで、私はこの会社がやろうとしていることは筋が通っていると思いました。好きか嫌いかで言えば、面白い会社だと思っています。

私が気になった点

  • 営業利益率6.16%(26.3期予想) 私が目安にしている10%に届きません。原価率85〜86%が固まっている業種の形です
  • 自己資本比率30.0%(25.9中間) 総資産1兆8,253億円に対して資本5,777億円。金利が上がる局面では支払利息が利益を圧迫します
  • 26.3期のEPS220円に一度きりの利益が含まれている 27.3期の予想は172.4円に戻ります
  • フリーCFの振れ幅が大きい -389億→807→-2,403→121億円。投資をしている時期だとしても、私には読みにくい動きでした
  • ROEが中期経営計画の目標に届いていない 7.19%→9%→8.14%→6.24%→10.42%(26.3期予想)で、目標は12%です。26.3期の数字には一度きりの要因が入っています
  • 統合をまとめていく難しさ 子会社141社と関連会社39社。半期報告書にも内部環境の変化への注意が記載されています
  • 社債型種類株式がある 普通株式の配当より先に優先配当が支払われる仕組みです

この7つのうち、私が自分の基準で引っかかったのは上の2つでした。残りは「気にしておく」の欄に入れました。

私のやり方に当てはめたときの見方

私が真似しているやり方に当てはめると

私の投資は、良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算を自分で読む、分からないものは買わない。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりです。それに当てはめて、自分が言えることだけ書きます。

  • 建設業は入札で受注して施工する形なので、値段を決める主導権が発注する側にあります。会社が値段を決められる商売ではないと私は受け止めました
  • いっぽうで、企画から運営、維持管理まで一続きで手がける会社は日本では多くありません。ここは他社が追いつきにくい部分になるかもしれません。まだ「かもしれません」の段階だと思っています
  • 10年後の利益を私が見通せるかというと、見通せません。公共投資の予算、金利、資材の値段、人手不足のどれが動いても利益が変わります
  • 経営の面では、政策保有株をゼロにする目標や不動産の売却、配当性向の引き上げなど、資本の使い方を意識した動きが見えました

ウォーレン・バフェット本人がこの会社をどう見るかは、私には分かりません。本人が語っていないことを本人の言葉として書くわけにはいかないので、ここは私の受け止めとして書きました。

私が次の決算で確かめようと決めた3つの数字

今回は買わないことにしましたが、読まなくなるわけではありません。自分のメモに、確かめる数字を3つ書いておきました。

  1. 27.3期の配当がいくらになるか。四季報の予想は46円から62円の幅で、会社の下限方針は60円です
  2. 中期経営計画のROE12%に、一度きりの要因を除いた実力で近づけるか
  3. 自己資本比率が30%を保てるか、それより下がっていくか

これは私が自分で決めた確認項目で、誰かに当てはめるものではありません。

ポートフォリオ全体から見たときの話

私はいま約75社に分散して持っています。景気に左右されやすい会社と、そうでない会社のバランスを見るようにしていて、いまは景気敏感の側にやや寄っています。そこにさらに建設の会社を足すと、偏りが大きくなります。

これは会社の良し悪しとは別の話で、私の持ち方の問題です。同じ数字を見ても、いま何を持っているかで答えが変わる。そこが個別の会社の良し悪しだけでは決まらないところだと思っています。

まとめ

この記事は私の保有状況と、私が決算を読んで考えたことの紹介であり、この会社の株の購入を推奨するものではありません。

  • 私は今回、インフロニアHD(5076)を買わないことにしました。営業利益率が6%台で、自己資本比率が30%台だったという、私が自分で決めた基準に届かなかったからです
  • 配当は40円から92円へ増えてきており、配当性向40%以上・下限60円という方針が中期経営計画に書かれています。累進配当の約束ではありません
  • 26.3期の予想EPS220円には一度きりの売却益が含まれ、27.3期の予想は172.4円に戻ります
  • 三井住友建設の子会社化(約940億円、TOB開始は2025年7月)で売上1兆円超の規模になりましたが、半期報告書では負債が3,396億円増えています
  • 株価・PER・PBR・利回りは2026年4月16日時点、貸借対照表は2025年9月末時点、26.3期と27.3期の業績と配当の予想は東洋経済新報社の予想です

私はこの会社に買い時や目標の株価を置いていません。決算と有価証券報告書を読んで分かったことと、分からなかったことを分けて残しておくのが、今回私にできたことでした。出典を確認できない発言は引用していません。

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⚠️ 【投資免責事項】
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