新NISA成長投資枠と高配当株｜S&P500をコアに据えた私の組み方と商社株の見方

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

結論から書きます。私はつみたて投資枠をインデックス（S&P500やオルカン）で埋めて、成長投資枠に自分で選んだ日米の高配当株を入れています。インデックスだけだと将来の資産は増えても、今の配当金が増えないからです。この記事では、その組み方に加えて、ウォーレン・バフェットと戦争の話、商社が資源価格で利益を動かす仕組み、配当落ちのあとに買うという考え方まで、いただいたご質問に順番にお答えします。

※当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は私が調べて考えたことの記録で、特定の会社の売買をおすすめするものではありません。記事中の数字は2026年3月時点のものです。

※この記事に出てくる会社は、私の保有状況と考えの紹介であり、推奨ではありません。

私のコアとサテライト｜S&P500をコア、日米の高配当株をサテライトに

私の組み方は、コアをインデックス、サテライトを日米の高配当株にしています。

• つみたて投資枠： 月2万円で eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）。この枠は全自動で置いておくだけにしています。
• 成長投資枠： 自分で選んだ日本の高配当株を入れています。インデックスだけだと将来の資産は増えますが、今の手元に入ってくる配当金は増えないからです。

もし会社選びが面倒だと感じるなら、成長投資枠もすべてインデックスで埋めるという形でいいと思います。私も、手間をかけたくない時期ならそうしていたはずです。どちらが正しいという話ではなく、自分がどちらを続けられるかだと思っています。

ウォーレン・バフェットは「戦争のときは現金」と言ったのか

「バフェットは戦争のときは現金比率を上げろと言っていた」というご質問をいただきました。私が調べた限り、言っていた内容はむしろ逆でした。

1942年、第二次世界大戦の最中に、ウォーレン・バフェットは初めて株を買っています。戦争になれば通貨の価値が下がり、現金の価値は目減りしていく。だからこそ、価値を生み出す企業を持つべきだ、という考え方だったようです。

• 行動： 2008年のリーマンショックのときも、過去の湾岸戦争のときも、暴落の局面で現金を企業の株に変えています。「他人が貪欲なときに恐れ、他人が恐れているときに貪欲になれ」という言葉のとおりです。
• 理屈： 戦争は生産コストを押し上げ、物価を上げます。現金は価値が薄まっていきますが、コカ・コーラやAppleのように物価に合わせて製品の価格を上げられる企業は、実質的な価値を守りやすい、という考え方だと私は受け取りました。

戦争による暴落は、長い目で見ると「さざ波」なのか

「この戦争による暴落も、歴史の中ではただのさざ波ではないか」というご意見もいただきました。過去のチャートを見ると、たしかにそう見えます。

• 湾岸戦争（1990年）： 侵攻の直後に大きく下げましたが、半年ほどで戻っています。
• 9.11（2001年）： 一時は取引が止まり、再開後に急落。それでも数か月で底を打ちました。
• ウクライナ侵攻（2022年）： 当初は混乱しましたが、エネルギーや防衛に関わる会社が相場を引っ張りました。

ただ、これは過ぎたあとだから言えることでもあります。次も同じように戻ると決まっているわけではありません。私は、戻ると決めつけるのではなく、戻らなくても困らない金額しか動かさないようにしています。

日本企業の「稼ぐ力」は何を見ればわかるか

「日本企業の稼ぐ力とは何でしょうね。停滞していたから一周回って新しいと言われているのではないか」というご意見をいただきました。鋭いご指摘だと思いました。

私が見ているのは、ROE（自己資本利益率）、営業利益率、そしてキャッシュフローの3つです。ROEは「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で、自分のお金でどれだけ利益を出せたかを見る数字です。

• 変わったところ： 以前の日本の会社は売上ばかりを追っていましたが、今は利益率と株主還元（配当や自社株買い）にこだわるようになりました。
• 力の源： 円安を味方にした輸出だけでなく、コストの削り込みと海外事業の利益が、過去最高益という形で出てきています。

住友商事と丸紅｜資源価格で利益が動く仕組み

「住友商事や丸紅は、たしか資源の値段に影響されやすいのでは」というご質問をいただきました。おっしゃるとおり、五大商社の中でもこの2社は資源の比率が比較的高い会社です。

五大商社の資源比率の目安

商社の利益は、大きく「資源（石炭、鉄鉱石、銅、LNGなど）」と「非資源（食品、機械、IT、物流など）」に分かれます。割合は決算の区分の取り方で変わるので、あくまで目安として見てください。正確な数字は各社の決算資料でご確認ください。

会社名	資源利益の割合（目安）	主力の資源
三井物産	6割から7割ほど	鉄鉱石とLNG（天然ガス）の比重が大きい
三菱商事	4割から5割ほど	バランス型だが、原料炭で大きな利益
住友商事	2割半から3割半ほど	石炭・鉄鉱石に加え、銅やニッケルなどの非鉄
丸紅	2割半から3割半ほど	銅と鉄鉱石が主軸。穀物との二本柱
伊藤忠商事	1割半から2割半ほど	資源への依存がもっとも低い

住友商事｜非鉄金属と石炭の二枚看板

住友商事の資源の部門は、年間で1,500億円から2,000億円ほどの純利益を出す規模だと言われています。

• 銅・ニッケル： マダガスカルのアンバトビー・ニッケルプロジェクトが知られています。数千億円規模の投資をしていて、ニッケルの価格が動くと利益が数十億円単位で動きます。
• 石炭： オーストラリアに炭鉱の権益を持っていて、石炭の価格が高いときには、それだけで1,000億円近い利益が出ることもあります。

丸紅｜銅と鉄鉱石、そして穀物

丸紅の資源の利益は、年間1,000億円から1,800億円ほどと見られています。

• 銅： チリのセンチネラ銅鉱山などが主力です。拡張のために大きな投資をしています。
• 鉄鉱石： オーストラリアのロイ・ヒルなどの権益に投資していて、そこからの配当だけで数百億円が入る仕組みです。
• 特徴： 資源が苦しいときは穀物で補う、という食料と資源のシーソーのような構造になっています。

商社が「投資会社」と呼ばれる理由と、減損という怖さ

商社が投資会社と呼ばれるのは、商品を仲介するだけでなく、鉱山そのものの持ち主になっているからです。たとえばある鉱山の権利を3割持っていて、その鉱山が1,000億円の利益を出せば、商社の帳簿に300億円の利益がそのまま乗ります。

逆に怖いのが減損です。資源の価格が大きく下がって「この鉱山は投資した分を回収できない」と判断されると、帳簿の資産価値を一気に切り下げます。3,000億円で買った権利を今は1,000億円の価値しかないと評価し直せば、差額の2,000億円がその期の損失になります。数年前に住友商事や丸紅が巨額の赤字を出したのは、これが原因でした。

資源の価格が安いときは減損が出て株価も下がりますが、価格はいずれ循環して戻ってくる面もあります。だから私は、資源が安いときの商社は見ておきたいと考えています。ただ、循環が必ず戻ると約束されているわけではありませんし、これは私の見方で、おすすめではありません。

丸紅や住友商事は、過去の失敗を教訓に、減損しにくい投資の仕組みを作ってきています。今の稼ぐ力は、私が飛行機の機内で新聞を見ていた頃よりも、ずっと洗練されていると感じます。

原油が上がると伊藤忠商事はどうなるか

「原油が上がると、伊藤忠には有利なのかしら」というご質問をいただきました。伊藤忠は商社の中でも非資源（繊維、食品、コンビニなど）に強い会社です。

• プラスの面： エネルギーに関わる部門は潤います。
• マイナスの面： 物流のコストや原材料費が上がって、非資源の部門の利益が圧迫されます。

つまり、原油高で大きく伸びるというタイプではないかわりに、原油が下がっても業績が安定しやすい。私はそういう性格の会社だと見ています。

配当落ちのあとに買うのはどうか

「配当落ちのあとに買うのはどうですか」というご質問をいただきました。私はむしろ、配当落ちのあとの静かな相場で買うのが好きです。理由と、理屈どおりにならない事情を整理します。

なぜ配当の分だけ下がるのか

これは取引所の仕組みによるものです。

• お金が外に出ていく： 会社が配当を出すということは、その分の現金が会社から株主へ出ていくということです。会社の価値から配当の総額が差し引かれるので、価格もその分調整されるのが公平という考え方です。
• 基準値が書き換わる： 配当落ち日の朝、システム上の前日終値は、実際の終値から配当額を引いた「落ち理論価格」に書き換えられて始まります。

例：権利付き最終日の終値が1,000円、配当が30円の場合、翌朝の気配は970円を基準にして買い注文と売り注文がぶつかります。

理屈どおりにならない3つの理由

理論上は30円安く始まるはずですが、実際には20円安で済んだり、逆に40円安になったりします。理由は3つあると私は見ています。

1. 前の夜の米国市場（これがいちばん大きい）： 日本の個別の会社は、夜間のダウやS&P500、ナスダックの動きに強く影響されます。米国が大きく上がれば、配当落ちの下げを打ち消してプラスで始まることもあります。逆に米国が崩れれば、配当落ちの下げに売りが重なります。
2. 「配当落ち買い」の存在： 配当をもらう権利はなくなっても、安くなったなら買いたいという人がいます。私のような配当好きや、長く積み立てている人の注文が入って、寄り付きから押し上げられることがあります。
3. 為替： 商社やトヨタのような輸出に関わる会社は、その朝の為替でも動きます。

「配当埋め」という言葉

配当落ちで下がった価格が、数日から数週間かけて元の水準まで戻ることを「配当埋め」と言います。業績が良い会社ほど、これが早い傾向があると言われます。逆に弱い会社は、権利取りが終わったあと、だらだらと下げ続けることもあります。

そのほかにいただいた質問から

日経平均30万円という世界を考えてみる

「日経平均もいつかは30万円になるのでしょうけど、その時ダウやS&P500はどの程度で、為替や物価はどうなっているのか」というご質問です。あくまで仮の話として考えてみました。

• 米国が成長を続ける前提なら、ダウもS&P500も相応に上がっているはずです。日本株だけが突出して上がることは、歴史的にあまりありません。
• 物価も大きく上がっている可能性があります。指数の数字は増えても、お金で買えるものは減っている、という世界かもしれません。
• だから私は、現金だけで持つのではなく、企業という形で持っておきたいと考えています。

ドバイの富裕層はどこへ行ったのか

「逃げた」というより「分散した」のだと思います。ドバイの不動産価格が上がりすぎたことや、国際的な税のルールの変化を受けて、こうした場所へ移る動きが出ているようです。

• 東南アジア（シンガポール・タイ）： 税の面と暮らしやすさで根強い人気があります。
• ヨーロッパ： ギリシャやポルトガルの制度を使って拠点を確保する動きもあります。
• アブダビ： ドバイより落ち着いていて、AIやエネルギーの産業が集まっています。
• サウジアラビア（リヤド）： 国家計画による事業の機会を求めて移る層がいます。

入居金5億5,000万円という老人ホームの中身

大阪に入居金5億5,000万円、月々60万円という高額のシニア向け住宅ができたという話題をいただきました。報じられている内容から整理すると、こういう施設のようです。

• 中にあるもの： コンシェルジュ、24時間常駐の看護師、レストラン、温泉、プール、ジム、提携病院への専用通路まで備えていることがあります。一生チェックアウトしないホテル、という言い方がしっくりきます。
• 入居者： 上場企業の創業者、地主、医師といった方が中心だそうです。年齢はおおむね70歳以上ですが、自立型なら60代から入る方もいます。
• 不満も聞こえてきます： サービスへの期待が大きすぎた、入居者同士の比べ合いがある、スタッフの質が価格に見合わないといった声もあるようです。「自由がない、自宅の庭が恋しくなった」という話も聞きます。

相続する人がいない場合、お金はどこへ行くのか

コンドラチェフの波（約50年周期と言われる長い景気の循環）の頂点で人生を終えるのは見事な幕引きかもしれない、というご意見をいただきました。そこから、受け取る人がいない財産はどうなるのかという話になりました。

後継者がいない場合、日本では最終的に国庫に入ります。生前に寄付という形を選んだ方もいます。アンドリュー・カーネギーは「富んだまま死ぬのは恥ずべきことだ」と言って大学や図書館に寄付をしましたし、チャック・フィーニーは資産のほとんどを寄付して、自分は賃貸で暮らしました。遺言信託を使って母校や団体へ寄付する「遺贈寄付」も増えているそうです。

この部分は相続の制度の話になります。すでに成立している制度の範囲で書いていますが、ご自分の場合にどうなるかは、税理士や税務署、そして司法書士など専門の方に確認してください。私も自分のことは専門の方に聞くようにしています。

NY市場の開場時間とサマータイム

アメリカが夏時間に入ったので、日本時間では22時30分の開場になります。日照時間を有効に使うために時計を1時間進める制度で、3月の第2日曜から始まります。暦の上ではまだ寒いので、季節というより社会の都合で動く「夏」です。

まとめ｜今回の質問から私が持ち帰ったこと

• つみたて投資枠はインデックス、成長投資枠は日本の高配当株。配当金という今のお金が欲しいからです。
• ウォーレン・バフェットは戦争のときに現金を増やしたのではなく、企業を持つほうを選んでいました。
• 商社は鉱山の持ち主なので、資源価格で利益が大きく動き、減損という形で損も出ます。
• 配当落ちの朝は理論価格から始まりますが、前夜の米国市場でずれます。
• 相続や寄付の話は制度の話なので、専門の方に確認します。

私の投資は、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているだけです。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。この3つを守っているだけです。

※この記事に出てきた会社は、私の保有状況と考えの紹介であり、推奨ではありません。

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