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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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ウォーレン・バフェットが5大商社を10%超まで買い増し|三井物産・丸紅の割安指標【2026年7月】

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こんにちは、バフェットかおるです。

先に結論を書きます。ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが、三井物産と丸紅の株を買い増ししたことが2026年7月1日に判明しました。これで日本の5大商社すべてで保有比率が10%を超えました。もともと「9.9%未満」と自分で置いていた上限を、5社と交渉して外してまで買い増しています。

それでいて指標を見ると、三井物産は予想PER14.23倍・実績PBR1.49倍・配当利回り3.03%、丸紅は予想PER13.24倍・実績PBR1.82倍・配当利回り2.38%。日経平均全体のPER(15〜16倍程度)より低く、PBRも2倍以下です。私はここを「世界一の投資家が1割超まで買い集めているのに、指標はまだ割安圏」と受け止めました。

この記事では、判明した保有比率の変化、5社の買い増しのタイムライン、日本円に換算した保有額、そして私がどこを見て納得したのかを順にまとめます。数字はすべて2026年7月時点のものです。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年7月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

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三井物産と丸紅の保有比率が10%を超えた

子会社を通じて関東財務局に変更報告書を提出したことで分かったものです。保有比率の変化は次のとおりです。

会社 従来 今回
三井物産(8031) 9.82% 10.83%
丸紅(8002) 9.30% 10.32%

三井物産は6月24日まで、丸紅は6月25日までに取得したものです。バークシャーは日本の5大商社(三井物産・丸紅・三菱商事・伊藤忠・住友商事)に2020年から投資しており、当初「上限9.9%まで」としていた枠を各社の同意を得て引き上げ、ついに10%を超えてきた形です。

ウォーレン・バフェットが商社に投資し続ける3つの理由

商社を好む理由は、彼の投資哲学そのものだと私は理解しています。

  • 割安なバリュー株であること|PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)で見て安く放置されている会社を買う。高く評価されすぎた会社は買わない
  • 安定した配当と株主還元|商社は手堅いキャッシュフローを持ち、配当や自社株買いに積極的。高配当の会社に長く投資するやり方の王道です
  • 長期保有|長期的かつ段階的に投資比率を引き上げる、永久保有に近い姿勢

売らずに持ち続けるという点は、私が真似しているやり方とまったく同じです。私も買ったら売らないと決めました。

三井物産・丸紅の指標は今も割安圏にある

株価は上がっているのに、指標を見るとまだ割安圏にありました。2026年7月時点の数字です。

会社 現在値(前日比) 予想PER 実績PBR 予想配当利回り
三井物産(8031) 4,618円(+4.01%) 14.23倍 1.49倍 3.03%
丸紅(8002) 4,839円(+3.66%) 13.24倍 1.82倍 2.38%

日経平均全体のPERが15〜16倍程度であることを考えると、両社ともPER13〜14倍台で、利益に対して株価がまだ安い状態です。しかもPBRは2倍以下。「割安・高配当・長期保有」という3条件を今もきれいに満たしています。

私は自分の基準として、PBRは2倍以下、配当利回りは3%以上を目安にしています。三井物産の数字はその両方に収まっていました。

「10%」とは何に対する10%か

これは発行済み株式(議決権ベース)に占める保有比率です。つまり、その会社の全株式のうち約10株に1株をバークシャーが持っている、という意味になります。

もともと「経営に口を出す気はない」という姿勢から保有上限を9.9%未満に置いていましたが、5社との友好的な合意のうえでこの枠を外し、順次10%超へ引き上げてきました。

5大商社の買い増しタイムライン

直近の買い増しを判明日ベースで新しい順に並べると、次のようになります。

判明時期 会社 保有比率の変化
2026年7月1日 三井物産(8031) 9.82% → 10.83%
2026年7月1日 丸紅(8002) 9.30% → 10.32%
2026年5月(大量保有報告) 三菱商事(8058) 9.67% → 11.06%
2026年5月(Bloomberg報道) 住友商事(8053) 9%台 → 10%超
2026年3月2日(伊藤忠が開示) 伊藤忠商事(8001) → 10%超(10.1%)

これで5大商社すべてが保有比率10%超となりました。ウォーレン・バフェットは2025年3月の株主総会で日本の商社株について「今後50年間は売らない」と発言しており、新CEOのアベル氏も初の株主書簡で、商社株を重要度や長期的な価値創造の機会で主要な米国企業に匹敵すると評価しています。アップルやコカ・コーラと同格、という位置づけです。

5社への投資額を日本円で書き出す

本人が公表している総額から見ていきます。2025年末時点で5社の保有時価総額は354億ドル(約5兆4,800億円)で、前年末から5割増えています。

各社ごとの投資額(保有時価総額)を、現在の時価総額×保有比率で概算すると次のようになります(時価総額は直近ベース、比率は最新値)。

会社 時価総額(概算) 保有比率 保有額(概算)
三菱商事(8058) 約19.3兆円 11.06% 約2兆1,300億円
伊藤忠商事(8001) 約14.6兆円 10.1% 約1兆4,700億円
三井物産(8031) 約14.3兆円 10.83% 約1兆5,500億円
丸紅(8002) 約8.1兆円 10.32% 約8,400億円
住友商事(8053) 約8.0兆円 10%超 約8,000億円
合計 約6兆8,000億円規模

これは今の株価で評価した保有額です。取得コスト(実際に払った金額)は株価が安かった頃に買っているのでこれより大幅に低く、含み益が乗っている状態です。時事通信ベースの5兆4,800億円(2025年末)から、株価上昇と今回の買い増しで、現在は6兆円超の評価額まで膨らんでいる計算になります。

三菱商事という19兆円の会社の1割強を1社が持っている

保有比率は、発行済み株式ベースなので時価総額に対する割合とほぼ同じ意味になります。

  • 三菱商事:時価総額の約11.06%
  • 三井物産:時価総額の約10.83%
  • 丸紅:時価総額の約10.32%
  • 伊藤忠商事:時価総額の約10.1%
  • 住友商事:時価総額の約10%

言い換えると、約19兆円の三菱商事の1割強、約2兆円分を、たった1社が持っているということです。日本の一般的な上場企業1社がまるごと買えてしまう金額だと思うと、規模の違いに驚きます。

私が「まだ割安」と受け止めた3つの理由

① 10%の壁を自ら壊してまで買っている

「経営に干渉しない9.9%未満」という自分のルールを、わざわざ5社と交渉して外しました。これは、もっと持ちたいという本気度の表れだと私は受け止めています。バークシャー側から各社に、長期保有に加えて将来的な追加取得の意向も伝えられています。まだ買い続ける可能性があるということです。

② それでも指標は割安圏

  • 三井物産:予想PER 14.23倍、実績PBR 1.49倍、配当利回り3.03%
  • 丸紅:予想PER 13.24倍、実績PBR 1.82倍、配当利回り2.38%

日経平均全体のPER(15〜16倍程度)より低く、PBRも2倍以下です。世界一の投資家が1割超まで買い集めているのに、指標はまだ割安圏に見えます。

③ 株主還元が厚くなっている

三菱商事は1兆円の自社株買いを完了して全株消却し、2027年3月期は増配(110円→125円)を予定しています。5社とも累進配当や自社株買いに積極的です。ウォーレン・バフェットが好む「安定配当+株主還元」がさらに厚くなってきました。

私はここをどう受け止めたか

世界一の投資家が自分のルールを外してまで買い増しているのに、指標はまだ割安圏。これは私にとって、自分で決算を見に行く理由になる出来事でした。

ただ、誰かが買ったから買う、という順番にはしないと決めています。私が真似しているのは、良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算を自分で見る、わからないものは買わない、という部分です。商社は事業の幅が広く、資源価格や為替で利益が動きます。そこを自分で読めるかどうかが、私の判断の分かれ目になりました。

まとめ

  • 2026年7月1日、三井物産が9.82%→10.83%、丸紅が9.30%→10.32%に。5大商社すべてが10%超
  • もともとの「9.9%未満」という自分のルールを、5社と合意して外している
  • それでも三井物産はPER14.23倍・PBR1.49倍・利回り3.03%、丸紅はPER13.24倍・PBR1.82倍・利回り2.38%
  • 5社の保有額は概算で約6兆8,000億円規模。取得コストはこれよりかなり低い
  • 「今後50年間は売らない」という発言と、追加取得の意向が各社に伝えられている

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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