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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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高配当株9割の私が答える3つの不安|日経平均最高値でも含み損になる理由

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1億円への道
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こんにちは、バフェットかおるです。

先に結論を書きます。日経平均が最高値を更新しているのに自分の株は含み損、というのは矛盾ではありません。いまの指数はごく一部の値がさハイテク株で押し上げられているので、商社や銀行を持つ私たちのポートフォリオとは動きが違うだけです。そして含み損は、売らない限り一円も失っていません。

私は資産の9割を高配当株に投じています。この記事では、株高のときにこそ湧いてくる3つの不安と、コメント欄で一番多くいただく「同じ時期に始めたのに自分は含み損です」という質問に、私自身の経験と数字でお答えします。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年6月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

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株高は嬉しいはずなのに、不安になるのはなぜか

日経平均が6万円という、私が投資を始めた頃には想像もできなかった水準まで来ました。直近は中東情勢や利上げ観測で大きく揺れる日もありますが、長い目で見れば日本株は歴史的な高値圏にいます。

本来、株高は資産が増えているということですから、嬉しいはずなんです。ところが不思議なもので、株高のときほど、こんな雑念が湧いてきます。

  • 私の資産の増え方、ペースが遅いのでは
  • 私の投資手法、間違っているのでは
  • 私の目標金額、幸せな生活には全然足りないのでは

そしてもう一つ、いただいたご質問の中で一番多いのが、これです。

「日経平均は最高値なのに、私は含み損です。バフェットかおるさんと同じ時期に投資して、自分は含み損です。本当にこのままでいいんですか」

この4つに、順番にお答えしていきます。

不安1:資産の増え方が遅いのでは ― 日本の中央値を見てみる

まず、金融広報中央委員会の調査による金融資産の「中央値」、つまり資産順に並べたときの真ん中の人の金額を並べます。

年代 単身世帯の中央値 2人以上世帯の中央値
20歳代 約37万円 ―
30歳代 約100万円 ―
40歳代 約100万円 約500万円
50歳代 約120万円 約700万円
60歳代 約300万円 約1,400万円
70歳代 約500万円 ―

私はこの数字を見て、少し肩の力が抜けました。SNSでは「30歳で資産3,000万円達成」という投稿が毎日のように流れてきますが、あれは何万人に一人の外れ値です。50歳代の単身世帯の真ん中は約120万円。年間数十万円ずつでも資産が増えているなら、それは日本の平均的な姿より前を歩いているということだと私は受け止めています。

そして、良い会社に投資を始めた最初のころに含み損が出ていても、配当の積み上がりは後戻りしません。ここが私の支えになっています。

毎月5万円ずつ買い続けたら、配当はどう積み上がるか

仮に毎月5万円、配当利回り4%の高配当株を買い続けた場合を計算してみます。

経過 投資額 年間配当(目安)
1年後 60万円 約2.4万円
5年後 300万円 約12万円(受取配当の再投資でさらに上乗せ)
10年後 600万円 約24万円超

しかもこれは増配を一切考えない、控えめな計算です。日本企業の配当総額はこの10年あまりで大きく伸び、いまや年間20兆円規模という過去最高水準にあります。花王のように30年以上連続で増配を続ける会社もあり、持っているだけで受取配当が育っていきます。取得時利回り(YOC)が年々上がっていくのが、私が高配当株を続けている理由です。

ペースが遅いかどうかは、他人の評価額ではなく自分の配当の積み上がりで測る。私はそう決めてから、相場に心を奪われにくくなりました。

不安2:投資手法が間違っているのでは ― 手法の前に目的を確認した

株高のときは、レバレッジや集中投資で短期間に資産を何倍にもした人の話が必ず聞こえてきます。自分のやり方は地味すぎるのでは、と不安になります。

私がそこで立ち返るのは、手法ではなく目的です。私の目的は「資産を最速で最大化すること」ではありません。「死ぬまで途切れない配当収入の仕組みをつくり、安心して暮らすこと」です。

この目的に対して、長期・分散・レバレッジなしの高配当株投資には、私が納得できる実績と理屈がありました。

  • 日本株は配当込みのトータルリターンで見ると、長期では年率数%の成長を続けてきた
  • 株価は上下しても、配当は株価よりはるかに安定している。リーマンショック級の暴落でも減配しなかった会社はたくさんある
  • レバレッジをかけなければ、暴落で退場させられることがない。退場しないことが、私にとって長期投資の絶対条件です

JALの経営破綻から私が学んだこと

私は元JALの客室乗務員で、2010年の経営破綻を経験しました。当時、社員も役員も株主も、誰も何も言ってはくれませんでした。それでも株は紙くずになりました。

あのとき骨身に染みたのは、どんな良い会社でも1社に集中してはいけない、そして有価証券報告書を自分で見て、本業で稼げているか、増配しているかを確かめることが大事だということです。

だから私はいま、日本の個別株だけで74社、銀行・保険・商社・通信・建設と業種も分散しています。1社が万一ゼロになっても、ポートフォリオ全体への影響は限定的です。

私が買う前に確かめている4つの基準

不安なときこそ、自分の基準に立ち返ります。私は次の4つを満たす会社しか買いません。

  • 配当利回り3%以上(インフレと税金を考えても実質的なリターンが残る水準)
  • PBR 2倍以下(割高な値段で買わない)
  • 自己資本比率50%以上(借金に頼らない、潰れにくい財務)
  • 流動比率200%以上(短期的な支払い能力に余裕がある)

派手さはありません。でも、この基準で選んだ銀行・保険・商社などの高配当バリュー株は、直近の急落局面でも指数より下落が小さく済みました。手法が確かめられるのは上げ相場ではなく下げ相場のほうだと、私は思っています。

なお、短期で大きく儲けている人を否定する気はありません。ただ、その裏では大きなリスクと、眠れないほどのストレスを背負っている。私はそちらの道を選ばなかった、それだけのことです。

不安3:目標金額が足りないのでは ― 生活費から逆算してみた

これが一番大事な話かもしれません。

資産1,000億円の人でも、1,500億円の人を見れば「自分はまだまだだ」と感じる。上を見たらキリがありません。資産の比較は、私にとって不幸のタネにしかなりませんでした。

だから私は、他人の数字ではなく自分の生活費から逆算することにしました。

総務省の家計調査では、65歳以上の夫婦無職世帯の生活費は月およそ25〜28万円。年金の平均受給額は夫婦で月およそ20〜23万円です。つまり多くの家庭で、不足は月5万円前後ということになります。

では、月5万円の配当をつくるにはいくら必要か。

  • 年間60万円の配当(手取り)が目標
  • NISA口座なら配当は非課税なので、利回り4%で逆算すると必要元本は約1,500万円
  • 新NISAの生涯投資枠は1,800万円。つまりNISA枠の中だけで届く目標です

「億り人」にならなくても、老後の安心はつくれると私は考えています。月5万円の配当があるだけで、旅行に行ける、孫にお小遣いをあげられる、医療費の心配が減る。必要な額は、SNSのキラキラした誰かの中ではなく、自分の家計簿の中にありました。

不安になったら、情報から距離を取る

それでも比較してしまうのが人間です。だから私は、自分の心を乱す情報からは物理的に距離を取るようにしています。ミュートする、フォローを外す、アプリを見る時間を決める。情報を絶つのは逃げではなく、自分の目標に集中するための方法だと思っています。

不安4:日経平均は最高値なのに私は含み損 ― これは「時間の差」でした

ここが、いちばんお伝えしたかったところです。

私と同じ会社を、同じ理由で持っている。違うのは始めた時期だけ。私は早く始めたから買値が安い、それだけのことです。つまり、抱えているのは「手法の間違い」ではなく「時間の差」だと私は考えています。そして時間の差は、これから時間をかけることでしか埋まりません。逆に言えば、時間をかければ埋まっていきます。

そのうえで、私が「続けていい」と考える根拠を挙げます。

根拠1:指数の最高値と含み損は矛盾しない

いまの日経平均を押し上げているのは、AI・半導体関連の一部の値がさ株です。日経平均は株価の高い会社の影響を強く受ける計算方式なので、ごく少数の値がさハイテク株が上がるだけで指数は最高値を更新できます。実際、NT倍率(日経平均÷TOPIX)は歴史的な高水準まで上がっていて、これは指数の上昇が一部に偏っていることを示す数字だと私は受け止めています。

つまり、日経平均は私のポートフォリオの成績表ではありません。商社・銀行・化学を持っている私が見るべきは、受取配当が予定どおり入っているか、保有する会社の業績と財務が健全かどうかです。指数と自分を比べて落ち込むのは、マラソン選手が短距離走者のタイムと比べて落ち込むようなものだと思います。

根拠2:含み損は「損失」ではなく、配当は「現実」

含み損は、売らない限り一円も失っていません。一方で、配当はすでに口座に振り込まれた現実のお金です。

たとえば投資額2,000万円・利回り4%のポートフォリオで含み損350万円なら、こうなります。

  • 年間の受取配当:約80万円(税引後でも約64万円、NISA分は満額)
  • 3年保有すれば、受取配当の累計は約190〜240万円
  • つまり「含み損350万円」の実態は、配当を含めれば150万円前後まで縮んでいる

含み損1,500万円という方は、それだけ投資元本が大きいはずです。元本7,000万円なら下落率は約2割、年間配当は約280万円。評価額が2割下がっても、配当は1円も減っていない。ここが高配当株の生命線だと私は考えています。証券アプリの「評価損益」だけでなく、「累計受取配当」を並べて見ると、私は景色が変わりました。

根拠3:配当の源泉は壊れていない

株価は人気投票ですが、配当の源泉は会社の利益と財務です。そして商社・銀行という日本の中核企業は、いま次のような状況にあります。

  • 日本企業の配当総額は年間20兆円規模と過去最高水準で、増配基調が続いている
  • 大手商社の多くは「累進配当」、つまり減配せず維持か増配のみという方針を掲げている。私が買っているのは株価ではなく、この配当方針です
  • 大手銀行も、金利のある世界への回帰と東証のPBR改善要請を背景に、増配・自社株買いを強化している
  • そもそも私の4基準(自己資本比率50%以上・流動比率200%以上など)は、不況でも減配しにくい財務体質を選ぶための基準です

家賃収入が変わらないのに、不動産の査定額が下がったからといって、毎月家賃を運んでくれる物件を手放す大家さんはいません。私はそれと同じことをしているつもりです。

根拠4:株価が下がっている時期は、将来の配当を安く買える時期

これは慰めではなく、算数の話です。同じ会社でも、こうなります。

  • 株価が高いとき:100万円で買える年間配当が3.75万円(利回り3.75%)
  • 株価が2割下がったとき:100万円で買える年間配当が約4.7万円(利回り約4.7%)

同じお金で、約25%多くの配当が買えます。私が6年で年間配当514万円まで積み上げられた最大の理由は、コロナショックや中東ショックなど、みんなが怖くて買えないときに、基準を満たす会社を淡々と買い続けたからです。

2020年にウォーレン・バフェットが日本の商社に投資したとき、商社はいまほど人気ではありませんでした。割安なときに買った人が、後の増配と株価上昇の果実を一番大きく受け取った、ということだと思います。

根拠5:途中でやめた人だけが、確実に損をする

米国市場の長期データでは、市場に居続けた投資家と、上昇率の高かった「ベストの数日」を逃した投資家とでは、最終リターンに何倍もの差がつくという調査結果が知られています。そして相場が大きく上がる日は、たいてい大きく下がった直後、つまり一番怖くて売りたくなる時期のすぐ近くにやってきます。

含み損で売るというのは、損失を確定させ、その後の配当と回復の両方を手放す二重の損になります。高配当株で本当に失敗した人の大半は、会社選びを間違えた人ではなく、続けられなかった人だと私は見ています。

根拠6:私自身、含み損も経験しています

買った直後に含み損になることは普通です。直近の急落でも、私の保有株の多くが一時的に大きく下げました。含み損は失敗のサインではなく、通常運転の風景だと思っています。違いは、それを見て売るか、配当を受け取りながら待てるか、だけです。

ただし、3つだけは確かめています

「続けることが大事」とは言っても、無条件ではありません。私は次の3つを必ず確かめています。

  • 生活防衛資金(生活費の1〜2年分)に手をつけていないこと。余裕資金でないと、いずれ売らされます。これは私自身の反省から学んだ、一番大事な土台です
  • 保有している会社がいまも基準を満たしていること。減配の発表がなく財務が健全なら持ち続ける。逆に、業績悪化で減配して基準を外れた会社は、含み損だから売れないと考えるのではなく、淡々と見直すことも投資のうちだと思っています
  • レバレッジや信用取引を使っていないこと。無借金の現物なら、時間は味方になります

この3つが守れているなら、含み損は間違いの証拠ではなく、仕組みが完成する途中の風景だと私は受け止めています。

まとめ|売らない・焦らない・急がない

  • 資産の増え方は、他人の評価額ではなく自分の配当の積み上がりで測る。年間数十万円増えていれば、日本の中央値より前にいます
  • 手法より先に目的を確認する。「途切れない配当収入で安心して暮らす」が目的なら、長期・分散・レバレッジなしの高配当株投資は、私にとって理にかなっています。迷ったら基準(配当利回り3%以上・PBR2倍以下・自己資本比率50%以上・流動比率200%以上)に立ち返る
  • 必要な額は自分の生活費から逆算する。月5万円の配当なら、NISA枠内の約1,500万円で届きます
  • 含み損は「時間の差」であって「手法の間違い」ではない。配当という現実の収入は続いていて、安く買えるいまは将来の配当の仕込み時。生活防衛資金・財務基準・レバレッジなしの3条件を守れているなら、続けることが最大の防御だと私は思っています

投資とは、株価という流行りに群がることではなく、会社の利益の一部を配当として受け取りながら、資本主義の成長に参加し、社会に貢献することだと私は考えています。

株高でも株安でも、私がやることは同じです。売らない・焦らない・急がない。

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株価が2割下がった時期に同じお金で約25%多くの配当を買えるという話をしましたが、私がそれを実行できたのは、1株単位で買い増せる口座を使っていたからです。怖い時期に少額ずつ入れられると、基準を満たす会社を淡々と拾い続けられました。私が使っている口座は次の2つです。

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⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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