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中間選挙で日経平均893円安|AI・半導体に偏った市場が揺れた理由【2026年11月4日】

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中間選挙で日経平均893円安 1億円への道
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2026年11月4日の東京市場は、アメリカの中間選挙の開票速報に大きく振られました。日経平均は前場で一時2,000円を超える下げとなり6万800円台まで売られましたが、終値は6万2,188円(前日比893円安、−1.42%)まで戻し、TOPIXは3,895ポイント(−0.89%)でした。下げの中心はAI・半導体に関わる大型の会社です。この記事では、選挙結果そのものは「いつもの中間選挙」なのに、市場の反応だけが大きくなった理由を、数字で整理します。相場の先行きを予想するものではありません。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事の数字は2026年11月4日18時13分時点のものです。投資の判断はご自身でお願いいたします。

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2026年11月4日の東京市場|日経平均は一時2,000円超安から893円安で引け

アメリカの中間選挙は11月3日に投票が行われ、日本時間の11月4日朝8時ごろから、州ごとに順番に投票が締め切られました。東京市場が開いている時間は、ちょうど開票速報が次々と出てくる時間と重なりました。

日経平均は前場で一時2,000円を超える下げとなり、6万800円台まで売られて「6万円を割るのでは」という声も出ていました。ところが後場にかけて下げ幅を縮め、終値は6万2,188円でした。

指数(2026年11月4日終値) 前日比
日経平均 6万2,188円(半導体など値がさ株の影響が大きい) 893円安(−1.42%)
TOPIX 3,895ポイント(東証全体の時価総額で計算) −0.89%
グロース250 −0.57%

TOPIXの下げが日経平均より小さかったのは、売られたのが主にAIや半導体に関わる大型の会社だったからです。日経平均は値がさ株の動きが大きく効くため、下げ幅がTOPIXより大きくなりました。

夕方には、日経225先物(夜間)が6万2,970円(+1.26%)まで戻していました。昼の慌ただしさは、少しずつ落ち着いてきたように見えます(2026年11月4日18時13分時点)。

中間選挙の結果はいつわかるのか|11月4日時点の開票状況

この記事を書いている11月4日夕方の時点では、まだ集計が進んでいる途中です。

早ければ日本時間の11月4日昼から夕方にかけて、上院・下院の多数派が見えてくることもあります。ただ、接戦の州が多いと時間がかかります。前回2022年の中間選挙では、下院の多数派が決まるまでに1週間以上かかりました。特にカリフォルニア州は郵便投票が多く、下院の結果が遅れやすい州です。

結果を正式に認定する期限も州ごとに違います。ジョージア州は11月20日まで、カリフォルニア州は12月11日まで、決選投票になった場合は12月18日までかかります。私は次のように整理して見ています。

  • 大勢がわかるのは、11月4日から数日のうち
  • 接戦なら、1〜2週間
  • 正式な確定は、12月

つまり11月4日の東京市場は、「結果」ではなく「途中経過の雰囲気」に反応して動いた、というのが私の受け止めです。

結果は「いつもの中間選挙」|大統領の党が議席を減らすのは普通のこと

市場の解説で専門家の方が話していたのは、大統領の党が中間選挙で負けるのはめずらしくない、ということでした。

  • 中間選挙は政権の2年間の通信簿のようなもので、支持率が下がって与党が議席を減らすのはよくあること
  • 過去の中間選挙でも、大統領の党が上院・下院の両方で議席を増やすことはほとんどなかった
  • 「ねじれ」になっても法案が通りにくくなるだけで、大統領は変わらず拒否権もあるため、政策の方向性が一晩で大きく変わるわけではない

数字で見ると、2010年はオバマ政権1期目の民主党が下院で63議席減、2018年はトランプ政権1期目の共和党が40議席減でした。1934年以降の23回の中間選挙で、大統領の党が上下両院とも議席を増やしたのは、大恐慌下の1934年と、9.11後の2002年の2回だけです。

選挙前の予測市場でも、民主党が下院を奪還し、上院でも多数派を取るという見方が優勢でした。今回、民主党が優勢と報じられていること自体は、歴史的に見て驚くような話ではありません。

反応は「いつもと違う」|市場がAIに偏りすぎている

一方で、その専門家の方は「今回は大きく違う点が1つだけある」とも話していました。それがAIデータセンターです。

この2年間で、AIとデータセンターに関わる会社の時価総額はとても大きくなりました。そのため「投資にブレーキがかかるかもしれない」という気配が少し出ただけで、市場全体が大きく揺れてしまいます。民主党の支持層にはデータセンター建設に反対する声が多いと報じられていて、その連想で売られた、という見方です。

選挙後の株価は、過去はほぼ上がっていた

2002〜2022年の6回の中間選挙では、選挙から1年後のS&P500がすべて上昇していました。選挙は株価にとって「無風」か、むしろ追い風だったことになります。ただし専門家の方は、それは単に当時の株価が強かっただけで、今回も同じとは限らない、とも話していました。過去の傾向は、今後の値動きを約束するものではありません。

今は指数の中身が昔とまったく違う

項目 2000〜2010年ごろ 2026年
S&P500の上位10社が占める割合 10〜15%程度 約40%(過去最高水準)

さらに、AIに関わる分野(テクノロジー、通信サービス、一般消費財)は指数の約60%を占めています。ひとつのテーマに市場の重みが集まりすぎているので、「AI投資にブレーキがかかるかも」という気配だけで、指数全体が大きく動いてしまうのです。

その解説をまとめると、「結果はいつも通りの中間選挙。ただ、市場がハイテク一色になっているので、反応だけがいつもより過剰になっている」という主張でした。11月4日の下げを「過剰反応」「気分で急落」と表現していたのも、そのためです。

前日のアメリカ市場は落ち着いていました(2026年11月3日終値)

数字を並べると、景色が少し違って見えます。

指数・指標(11月3日終値) 水準 前日比
NYダウ 51,786ドル −0.38%
S&P500 7,568 +0.36%
ナスダック 25,372 +0.83%
フィラデルフィア半導体指数(SOX) 10,600 +2.63%
VIX(恐怖指数) 19.13 −8.16%

アメリカでは半導体の会社が上がり、恐怖指数も下がっていました。サンデーダウ(CFD)も11月4日夕方の時点で+0.67%です。選挙の空気をいちばん先に受け止めたのは、たまたま取引時間が開票と重なった日本市場だった、ということになります。会社の決算という「事実」よりも、開票速報という「雰囲気」に反応したのが11月4日の東京市場だった、と私は受け止めています。

そのほかの指標は、為替が1ドル158.3円と少し円高、日本の10年国債利回りは2.825%で高い水準が続いています。金(NY先物)は+2.93%と大きく上がり、不安なときに金が買われる、いつもの動きが出ていました(いずれも2026年11月4日18時13分時点)。

私はこう考えて、こう決めました

専門家の方は、データセンターへの投資はすぐには止まらないと話していました。理由として挙げていたのは、大統領に拒否権があること、中国との開発競争があること、そして企業自身が設備投資を増やすと言っていることです。11月4日の下げは「気分」による部分が大きい、という見立てでした。

私自身は、相場を当てることはできません。この見立てが正しいかどうかも、今の時点ではわかりません。短期的には、まだ荒れる日があるかもしれないと思っています。

ただ、ウォーレン・バフェットのやり方を手本にしている私が見ているのは、株価の上下ではなく、その会社が稼ぐ力を持ち続けているかどうかです。選挙の結果で、会社の事業そのものが一晩で変わるわけではありません。

今回あらためて感じたのは、世の中の関心がAIという一つのテーマに集まりすぎると、市場全体がそのテーマ一つで動いてしまうということでした。だから私は、次のような特徴を持つ会社を、決算を見ながら落ち着いて探していくことに決めました。

  • 値上げをしてもお客さんが離れない会社
  • 日本ならではの強みで、海外でも稼いでいる会社
  • 景気や選挙に左右されにくい、生活に根ざした事業を持つ会社

慌てて売ることはしません。わからないものは買わない、という自分のルールも変えません。荒れる相場の日は怖い日でもありますが、会社の中身をじっくり見直す時間にもなります。50代の私にとっては、毎日の値動きよりも、10年後も続いている会社かどうかのほうが大切です。

まとめ:結果はいつも通り、反応だけがいつもと違った

項目 いつもの中間選挙 今回(2026年11月4日時点)
選挙結果 大統領の党が負ける 同じ(民主党優勢と報道)
市場の中身 上位10社で10〜15% 上位10社で約40%、AI関連が約6割
市場の反応 ほぼ無風 AI・半導体を中心に大きく下げ(日経平均−1.42%、TOPIX−0.89%)

11月4日の東京市場は、選挙の「結果」ではなく開票途中の「雰囲気」に反応し、AIに偏った市場の構造がその揺れを大きくした一日でした。開票はまだ続いていて、正式な確定は12月になる見込みです。私は先行きを予想するのではなく、自分が持っている会社の稼ぐ力を確かめることに時間を使うつもりです。結果が出そろったら、あらためて整理します。

参考にした資料(2026年11月4日時点)

  • なぜ米国の中間選挙は「与党が負ける」のか(Business Insider Japan)
  • 中間選挙の歴代議席変化(Forbes JAPAN)
  • 米国中間選挙の歴史(第一生命経済研究所)
  • 2026年米国中間選挙で米国株は上昇するのか(三菱UFJ eスマート証券)
  • 2026年の米株式市場はどうなるのか(Forbes JAPAN)
  • Three tech giants support S&P 500(parameter.io)

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