AIバブルは崩壊するのか｜危うい循環の正体と、ITバブル−78%から50代の私が学んだこと

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2026年10月31日の日本経済新聞が警告していたのは、AIという技術そのものではなく、AIに投資するための「お金の回し方」が危うくなっているかもしれない、という点でした。NASDAQ総合指数は10月だけで5.3%下がり、2000年のITバブル崩壊では高値から約78%下落して、元の高値に戻るまで約15年かかっています。私はこれまで「AIバブルが崩れても技術はなくならない。だから優良企業を割高で買わず、暴落でも慌てて売らない」と考えてきました。この記事を読んで、そこに「技術が成長することと、その技術に投資した株主が儲かることは別の話」という一点を付け加えることにしました。登場する会社名は仕組みの説明のためで、推奨ではありません。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事の数字は2026年10月31日時点のものです。投資の判断はご自身でお願いいたします。

「危うい循環」とは何か｜町の3つの会社で考える

難しい企業名はいったん置いて、ある町に3つの会社があると考えてみます。

• A社：AIを開発する会社
• B社：AIに必要な半導体を販売する会社
• C社：AIを動かすデータセンターを建設する会社

普通の商売では、お客さんがお金を払って商品を買い、その会社が利益を出します。ところが今回の記事で問題になっているのは、次のような関係です（実際の企業間取引をそのまま再現したものではなく、仕組みを理解するための単純化した例です）。

半導体会社がAI会社に1兆円を投資し、AI会社がそのお金で半導体会社から1兆円分の半導体を買ったとします。すると半導体会社には1兆円の売上が立ち、投資家からは「半導体がよく売れている」と見えます。

けれど、その売上の元になったお金は、もともと半導体会社がAI会社に渡したお金です。もちろん、半導体が実際に納品され、正当な価格で取引されていれば、売上そのものが架空というわけではありません。ただ、AI会社が自分で稼いだお金ではなく、投資家から集めたお金で買っている場合、投資が止まると注文も止まるおそれがあります。私はこれを「危うい循環」の基本だと理解しました。

新聞の図に出てくる会社は、実際に何をしているのか

新聞の図と、2026年10月のロイター報道を照らし合わせて、私なりに役割を整理しました。

会社	役割
エヌビディア	AI用半導体を販売し、関連企業にも出資
OpenAI	AIを開発し、大量の計算能力を購入
マイクロソフト	AI開発を支援し、クラウドサービスを提供
アマゾン	クラウドサービスを提供し、AI企業にも投資
コアウィーブ	AI用の計算設備を購入し、他社に貸し出す
ブロードコム	AI向け半導体や通信関連技術を提供
メタ	AIを利用・開発し、データセンターに巨額投資

私が特に注目したのはコアウィーブです。コアウィーブは、エヌビディアの半導体を使った計算設備を企業に貸し出しています。2026年10月15日のロイター報道によれば、コアウィーブには約500億ドルの負債があり、利益を出せていない中で巨額の設備投資を続けています。エヌビディアは出資者でもあり、売れ残った計算能力の一部を買い取る契約も結んでいます。

つまり、半導体を売る会社が、半導体を買う会社を支え、その会社がさらに設備を増やす構造です。うまく回っている間は大きな成長が期待できますが、どこか1社が資金繰りに困ると、関係する会社にも影響が広がります。

なお、こうした相互の取引そのものが不正だという意味ではありません。正当な投資・購入・融資・保証でも、お互いへの依存が強くなることはあります。

お金が循環することのメリットとデメリット

メリット	デメリット
巨額の資金を集められる	借金が増える
AI設備を早く整備できる	需要を過大評価しやすい
半導体企業の売上が増える	投資が止まると売上も減りやすい
技術開発が加速する	設備が余る可能性がある
新しい企業が成長できる	1社の問題が他社に広がる

将来AIサービスを使う人が本当に増え、設備投資を上回る収益を得られるなら、借金をして先に設備を作ることには意味があります。問題は、まだ将来の利益が確定していない段階で、その利益を当てにして何兆円もの投資が進んでいることだと私は受け止めています。

何が起きるとAIバブルは崩壊するのか

私が一番大事だと感じたのはこの部分です。AIの利用者は増えているのに、AI会社が予想ほど儲かっていない、という場面を考えてみます。

1. AI企業の利益が期待に届かない
2. 銀行や投資家が融資・出資を減らす
3. データセンターの建設が減速する
4. 半導体の注文が減る
5. 関連企業の業績予想が下がる
6. 株価の下落と信用不安が広がる

さらに怖いのは、株価が下がったことで資金調達が難しくなり、実際の事業まで悪くなることです。たとえば、半導体を担保に借金していた会社で、その担保価値が下がれば、追加の担保や返済を求められる可能性があります。

こうなると、株価の下落が経営に響き、経営の悪化がさらに株価を下げる、という悪循環になります。ここが、ただの株価の調整と、金融危機に発展するケースとの大きな違いだと理解しました。

2000年のITバブルと何が似ていて、何が違うのか

2000年ごろ、世界中の投資家が「これからはインターネットの時代。インターネット企業の株を買えば儲かる」と考えました。実際にインターネットは社会を大きく変えましたが、企業の利益がまだ小さいうちに株価だけが大きく上がり、期待したほど利益が出ないとわかると急落しました。

項目	内容
NASDAQ総合指数の下落率	約−78%（2000年3月の高値から2002年10月の安値まで）
100万円に置き換えると	約22万円（指数の概算。配当・為替は考慮していません）

今回と似ているのは、「新しい技術への期待が、企業の実際の利益よりも先に大きくなっているかもしれない」という点です。

一方で違いもあります。今のマイクロソフト、アルファベット、アマゾンなどは、既存の事業からしっかり稼いでいます。赤字の新興IT企業が多かった2000年当時とは状況が異なるので、AI関連の会社がすべてITバブルと同じように暴落する、と決めつけることはできないと私は考えています。

2026年10月のNASDAQ下落は、この問題と関係があるのか

私は、関係があると見ています。2026年10月の下落には、AI投資への懸念がはっきり表れていました。

指数・会社（2026年10月30日の米国市場終値）	騰落率
NASDAQ総合指数（30日）	−2.9%
NASDAQ総合指数（10月の1か月）	−5.3%
S&P500（30日）	−1.8%
エヌビディア（30日）	−4.2%

出典：10月30日の米国市場に関する報道。

10月30日のロイター報道は、大手IT企業の巨額の設備投資に対して、投資家が「本当にそれだけの利益を生むのか」という疑問を強めていると伝えていました。つまり今の下落は、必ずしも「AIが売れなくなったから」ではありません。「AIは成長するだろう。でも、その成長のために使うお金が多すぎるのではないか」という疑問が株価に表れているのだと私は受け止めています。ここが、新聞記事の「危うい循環」とつながるところです。

「AIが売買しているから、暴落しても回復が早い」は本当か

私はもともと、「今は株の売買をAIがしているから、暴落しても回復が早いのでは」と考えていました。調べてみると、この考えは2つに分けて見る必要がありました。

AIには感情がないから、狼狽売りが減る？

半分は正しく、半分は注意が必要だと感じました。AIやコンピューターによる売買には、人間のような恐怖や欲はありません。けれど、コンピューターは決められた条件で自動的に売買します。もし複数の投資会社が「株価が10%下がったら売る」という似たルールを使っていれば、10%下がった瞬間に、たくさんのコンピューターが同時に売り始める可能性があります。

人間の売買	自動売買
怖いから売る	条件を満たしたら売る
周りにつられて売る	大量の注文を高速で出せる
考え直して手を止めることもある	同じ方向の注文が集中することもある

AIが広がれば必ず株価が安定する、とは言えません。むしろ一斉に売る仕組みが働けば、短い時間で急落することもあります。もちろん下がったら買う仕組みもあり、どちらの力が強くなるかは状況次第です。また、世界中の売買をすべてAIが判断しているわけではなく、昔からあるプログラム売買と、生成AIによる投資判断も分けて考える必要があります。

中央銀行が学んだから、回復が早くなる？

こちらには歴史的な根拠があります。中央銀行は、2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックなど過去の危機から学び、金融市場が混乱したときの対策を増やしてきました。金利を下げれば企業や家庭がお金を借りやすくなり、設備投資や消費を支える効果が期待できます。金融機関に資金を供給して、銀行や企業の資金繰りを支えることもできます。

ただ、中央銀行は株価を上げるためにあるわけではありません。物価が上がりすぎているときには、株価が下がっていても金利を下げにくくなります。2026年10月も、金利の上昇や借入費用の重さが、AI関連企業への懸念につながっていました。中央銀行の対応力が高まったことは安心材料ですが、必ず短期間で回復するという保証ではない、と私は考えています。

過去の暴落から回復まで、どれくらいかかったのか

暴落	最大下落率	元の高値に戻るまで
1929年 世界恐慌（ダウ平均）	約−89%	約25年
2000年 ITバブル（NASDAQ）	約−78%	約15年
2007年 リーマンショック（S&P500）	約−57%	約5年半
2020年 コロナショック（S&P500）	約−34%	約半年
2022年 インフレ・利上げ（S&P500）	約−25%	約2年

価格指数ベースの概算で、期間は下落が始まる前の高値から数えています。配当の再投資、為替、物価の変動は含んでいません。

2020年のコロナショックでは、株価はとても早く戻りました。けれど2000年のITバブル崩壊では、NASDAQが元の高値に戻るまで約15年かかっています。「最近の暴落は回復が早い」という傾向だけで、次の暴落も早く戻ると考えるのは危ない、と私はこの表を見て感じました。景気後退なのか、金融危機なのか、株価が高すぎたことの修正なのかで、回復の速さは大きく変わります。

まとめ：次の技術があっても、私が変えないこと

AIバブルが崩れても、その先にはフィジカルAIや宇宙産業など、次の技術革新があるかもしれません。私もそう期待しています。ただ、ITバブルのあともインターネットは成長を続けたのに、高値で買った株主が元に戻るまで約15年かかりました。技術の成長と、株主の儲けは別の話です。

• 「危うい循環」とは、AIに投資するお金が企業の間をぐるぐる回り、投資が止まると売上も止まりかねない構造のこと
• 2026年10月のNASDAQは1か月で−5.3%。背景には「使うお金が多すぎるのでは」という疑問がある
• ITバブルでは約−78%、元の高値まで約15年。最近の回復の早さだけで次を判断しない

私は、良い企業を割高なときに買わないこと、暴落のときに慌てて売らないこと、自分が説明できない会社には大きなお金を入れないこと、この3つをこれからも変えないと決めています。ここで取り上げた会社は仕組みを説明するためのもので、推奨ではありません。

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AIバブルかどうかは、私には言い当てられません。だから私は、相場の予想よりも、割高なときに大きく買わず、1株ずつ少しずつ買い足すことを続けています。その買い足しに使っている口座を書いておきます。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。