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新しいNISAについて、私が自分で国税庁と金融庁の資料を開いて確かめたことを12項目にまとめました。結論から書くと、私がいちばん気をつけているのは3つです。売却した枠が戻るのは翌年以降で、戻るのは売った値段ではなく買ったときの値段(簿価)の分だけ。NISAの口座で出た損失は、他の口座の利益と損益通算もできず、繰越控除もできない。そして米国の会社の配当は、NISAでも現地で10%引かれます。
私は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。この記事は私が公表資料を読んで考えた記録で、特定の商品の売買を勧めるものではありません。制度の内容は2026年10月時点で国税庁および金融庁が公表している資料にもとづきます。税金の具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。
私が勘違いしていた3つのこと
1. 積み立てる金額と、枠を埋め終わる年数の関係
NISAの生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。年間の投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、成長投資枠だけでは1,200万円が上限になります(国税庁「No.1535 NISA制度」)。
月に7.5万円なら20年で1,800万円、月に5万円なら30年で1,800万円です。どちらも投じた元本は同じ1,800万円で、違うのは枠を埋め終わる年だけです。
枠を埋めたあとは、新しく非課税で買い付けることはできません。だから私は、何年かけて埋めるのかを先に決めました。枠を使い切る年齢と、配当金を受け取り始めたい年齢を、紙に並べて書いてみた形です。
ここに「20年後にいくらになる」という金額を置くこともできますが、利回りを何%で置くかで答えが大きく変わります。私は自分で説明できる前提を持てなかったので、将来の金額は書かないことにしました。
2. 円建ての投資信託の値動きには、為替の分が混ざっている
米国の指数に連動する投資信託を円で買うと、画面に出てくる値動きには、指数そのものの動きと、円とドルの為替の動きの両方が入っています。
円安が進んだ年は、指数が同じでも円建ての評価額は上がります。逆に円高に戻ると、指数が動かなくても下がります。
どちらがどれだけ効いたのかは、同じ期間の指数のドル建ての動きと、為替の動きを別々に見ないとわかりません。私は、円建ての数字をそのまま「指数が伸びた」と読まないようにしました。
3. レバレッジ2倍は「値動きが2倍」ではない
レバレッジ2倍の商品は、価格が2倍になるのではなく、1日の増減が2倍になります。行ったり来たりする相場では、指数が同じ場所に戻ってもこちらは戻りません。
100円の商品が20%下がると80円です。レバレッジ2倍なら40%下がって60円になります。ここから指数が80円から100円へ戻るとき、上がり幅は25%です。レバレッジ2倍はその2倍の50%なので、60円が90円になります。指数は元に戻っているのに、こちらは10円足りません。
下がって上がるたびに、この差は開いていきます。私は長く持つつもりなので、この形の商品は買わないと決めました。
資料で確かめて、そのとおりだった5つ
1. 成長投資枠でも積み立てはできる
成長投資枠は一括で買うための枠だと思われがちですが、毎月決まった額を買っていく使い方もできます。月2万円なら年24万円で、成長投資枠の年240万円の中に収まります。
2. つみたて投資枠と同じ商品を、成長投資枠でも買える
つみたて投資枠で買える投資信託は、成長投資枠の対象にもなっているものが多くあります。同じ商品を両方の枠で買うこともできます。
ただし成長投資枠には対象外の商品もあるので、私は買う前に、その商品が成長投資枠の対象かどうかを証券会社の画面で確かめています。
3. つみたて投資枠だけでも1,800万円を埋められる
つみたて投資枠は年120万円なので、15年で1,800万円に届きます。成長投資枠を使わなくても、生涯の枠を全部埋めることはできます。
逆に、成長投資枠だけで埋められるのは1,200万円までです。残りの600万円はつみたて投資枠でしか使えません。
4. 売却した分の枠は復活する
NISAで買ったものを売ると、その分の枠は復活します。ただし復活するのは翌年以降で、戻る金額は売った値段ではなく、買ったときの値段(簿価)です。
たとえば100万円で買ったものが150万円になって売った場合、翌年に戻るのは100万円分です。50万円の利益の分だけ枠が増えるわけではありません。
そして翌年に使える金額は、年間の投資枠(つみたて120万円+成長240万円=360万円)が上限です。復活した分を足して、その年に360万円を超えて買うことはできません。
5. 外国の会社の配当には、現地の税金がかかることがある
NISAの口座でも、外国の会社の配当には現地の税金がかかります。米国の会社の配当は、日米租税条約にもとづく限度税率で、現地で10%が引かれます(国税庁「日米租税条約」の資料)。
引かれたあとの金額に、日本の税金はかかりません。そこはNISAの効果が出ます。ただし、課税口座なら使える外国税額控除は、NISAでは使えません。日本で課税されていないので、差し引く相手の税金がないからです。
なお、売却したときの利益について、米国で源泉徴収されることはありません。現地で引かれるのは配当のほうです。
私が見落としていた落とし穴4つ
1. 枠が戻るのは翌年。その年のうちには戻らない
売却した分の枠は復活しますが、売ったその年に使えるようになるわけではありません。戻るのは翌年以降です。
ここを勘違いすると、年の途中で売って買い直すつもりだったのに、買えないということが起きます。私は、年の途中の売り買いを前提にした使い方はしないことにしました。
2. 配当金を非課税で受け取るには、受け取り方の設定が必要
NISAの口座で株式を持っていても、配当金の受け取り方を「株式数比例配分方式」にしていないと、その配当は非課税になりません。国税庁の資料には「非課税とされる配当等は非課税口座を開設している金融商品取引業者等を経由して交付されるもの(株式数比例配分方式を選択したもの)に限られています」と書かれています。
発行会社から直接受け取る方式(配当金領収証など)のままにしていると、課税されます。私は、ここを証券会社の画面で一度確かめました。設定は1か所なので、確かめるだけなら数分で終わります。
それから、投資信託の分配金を自動で再投資する設定にしている場合、その再投資分は新しい買い付けとして扱われるので、その年の投資枠を使います。枠を使い切っていると、再投資ができないことがあります。
3. 損失はなかったものとみなされる
NISAの口座で損失が出ても、他の課税口座の利益と相殺することはできません。国税庁の資料には「非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます」とあり、損益通算も繰越控除もできないと書かれています。
課税口座なら、20万円の損失と20万円の利益を相殺して税金をゼロにできます。NISAではそれができません。私はこれを知って、損切りを前提にした使い方はNISAには向かないと考えました。
4. 手数料はNISAだからゼロになるわけではない
NISAは税金がかからない制度で、手数料がかからない制度ではありません。売買手数料や投資信託の信託報酬は、NISAの口座でも発生します。
主要なネット証券では、NISA口座の国内株式の売買手数料を無料にしているところもありますが、会社によって違いますし、条件も変わります。私は買う前に、各社の料金表で確かめるようにしています。
まとめ
私がこの12項目で押さえたのは、次の3つです。
1つ目は、生涯の枠は1,800万円で、年間の枠はつみたて120万円と成長240万円の合計360万円まで。売却した分は翌年以降に、買ったときの値段の分だけ戻ります。
2つ目は、NISAで出た損失はなかったものとみなされ、損益通算も繰越控除もできないこと。
3つ目は、米国の会社の配当は現地で10%引かれ、NISAでは外国税額控除も使えないこと。
この記事は私が公表資料を読んで考えた記録で、特定の商品の売買を勧めるものではありません。税金の具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。
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私は、年間の枠がいくら残っているかを画面で確かめながら買いたいので、ネットの証券会社を使っています。私が実際に開いている口座は次の2つです。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


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