【マイクロ法人設立】株式会社 vs 合同会社どっちが正解？二刀流で社保を削る最適解を解説

マイクロ法人の設立を検討されている方にとって、「株式会社か合同会社か」は最初の大きな悩みどころです

「個人事業主とマイクロ法人の二刀流で、賢く節税・節保したい！」

そう考えたとき、最初にぶつかる壁が**「株式会社と合同会社、どっちで会社を作るべき？」**という問題です。

結論から言うと、マイクロ法人の場合は**「どっちでもいい！迷うなら『かっこよさ』や『安さ』で選んでOK」**です。その理由をわかりやすく解説します。

1. 「株式会社」と「合同会社」の決定的な違い

まずは、よく比較される3つのポイントを見てみましょう。

① コスパ重視なら「合同会社」

設立時の登録免許税や定款認証代などで、合同会社の方が約10万円安く済みます。「中身は同じなら、少しでも初期費用を抑えたい」という実利派には合同会社が人気です。

② 肩書き重視なら「株式会社」

合同会社のトップは「代表社員」という少し馴染みの薄い名称になります。「やっぱり『代表取締役』と名乗りたい！」「名刺にこだわりたい」という方は、10万円の差額を払って株式会社にする価値があります。

③ 実務や信用度は？

最近はAmazonやGoogleの日本法人も「合同会社」であるように、一般的にも浸透してきました。マイクロ法人としてひとりで運営する分には、実務上の違いはほぼありません。

2. 月商20万円で社会保険料は安くなる？

「月商20万円の人材派遣業」を想定した場合　ここで重要なルールがあります。

社会保険料は「会社の売上」ではなく、「役員報酬の額」で決まる

たとえ月の売上が20万円でも50万円でも、自分に支払う給料（役員報酬）をいくらに設定するかで、支払う保険料が決まります。

• マイクロ法人の勝ちパターン：

  役員報酬をあえて「低め（月額4.5万円〜など）」に設定することで、社会保険料（健康保険・厚生年金）を最低水準まで抑えつつ、個人事業主側の利益（事業所得）には社会保険料がかからない状態にする。

これが「二刀流」の最大のメリットです。

3. 人材派遣業ならどちらがいい？

「人材派遣会社」の場合

派遣業の許可申請には「基準資産（現預金など）が2,000万円以上」などの厳しい要件がありますが、もしこれらをクリアできるのであれば、対外的な信頼性を考慮して「株式会社」を選ぶのが無難かもしれません。

ただし、身内や特定の取引先のみを対象としたマイクロ法人であれば、やはり合同会社で十分です。

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具体的な役員報酬の金額設定については、お住まいの地域の料率や、個人事業主側の所得との兼ね合いもあります。

最終的なシミュレーションは、必ず専門家に相談して、自分にとっての「最適解」を見つけてくださいね！