※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。
こんにちは、バフェットかおるです。
先に結論を書きます。マイクロ法人を株式会社と合同会社のどちらで作るかという点だけを見れば、どちらでも大きな差はありませんでした。設立費用で選ぶなら合同会社、対外的な肩書きや信用を重く見るなら株式会社、という整理で私は理解しています。
ただ、調べていて一番大事だと感じたのはそこではありませんでした。社会保険料を下げるという話だけが先に立つと、法人に実態があるかどうかという前提が抜け落ちてしまう、という点です。
この記事は、制度上どうなっているかを私が調べた記録です。おすすめの形を示すものではありません。
※私は税理士・社会保険労務士ではありません。制度は改正されます。設立や社会保険の手続きは税理士・社労士、年金事務所にご確認ください。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の商品・スキームの利用を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年10月時点のもので変わります。最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
※出典を確認できない発言は引用していません。
設立費用は合同会社のほうが安い（2026年10月時点）
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
| 登録免許税（最低額） | 15万円 | 6万円 |
| 定款認証手数料 | 1.5万〜5万円 | 不要 |
| 定款の収入印紙 | 紙4万円／電子0円 | 紙4万円／電子0円 |
| 合計の目安（紙の定款） | 約20.5万〜24万円 | 約10万円 |
| 代表者の肩書き | 代表取締役 | 代表社員 |
数字は2026年10月時点で公開されている解説（マネーフォワード クラウド会社設立の会社設立費用の解説ページ）で確認したものです。制度が変われば変わります。
差額はおおよそ10万円でした。これを小さいと見るか大きいと見るかは、その人の事情によると思います。
肩書きと信用をどう見るか
- 合同会社は設立費用が安く、決算公告の義務もありません。身内や決まった取引先が相手なら、これで足りる場面が多いようです。
- 株式会社は代表取締役という肩書きになり、取引先や許認可の場面で説明が通りやすいと言われます。
- 許認可が必要な事業（たとえば人材派遣業は基準資産2,000万円以上などの要件があります）を考えているなら、会社の形より先に許認可の要件を確認するほうが早いと感じました。
社会保険料は売上ではなく役員報酬で決まる
調べていて一番はっきりしたのはここでした。社会保険料は会社の売上で決まるのではなく、自分に支払う役員報酬の額で決まります。
標準報酬月額の一番下の等級は、2026年10月時点で健康保険が58,000円（報酬月額63,000円未満）、厚生年金保険が88,000円（報酬月額93,000円未満）です。
そのため役員報酬を低く設定すると、保険料は下の等級に張り付きます。たとえば役員報酬を月45,000円とした場合、協会けんぽ東京支部・40歳未満で、会社負担と本人負担を合わせて月21,950円、年間で約26万円という試算が公開されています（令和8年度）。
個人事業主としての事業所得には社会保険料がかからないため、法人から低い役員報酬を取り、事業の利益は個人事業のほうで受けるという形が、二刀流と呼ばれています。
前提になる要件と、否認されるリスク
ここが本題だと思いました。役員報酬を低く設定すること自体が禁じられているわけではありませんが、被保険者の資格があるかどうかは年金事務所が判断します。
令和8年3月18日付の厚生労働省通知（同年9月14日に一部改正）では、役員の被保険者資格を判断するときに、業務が法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であるか、報酬がその業務の対価として法人から経常的に支払われているか、といった点を総合的に確認するとされています。
つまり、法人に実際の事業と意思決定があり、それを説明できる状態になっているかどうかが前提です。箱だけ作って報酬を落とすという形では通らない可能性があります。
私が確認できた範囲では、次の点が前提として挙げられていました。
- 法人に実態のある事業があること。売上の出どころと、何をして稼いでいるかを説明できること
- 個人事業と法人の事業内容が、それぞれ別のものとして説明できること
- 役員報酬は原則として期中に自由に変えられないこと（定期同額給与の考え方）
- 被保険者資格の最終判断は年金事務所が行うこと
これより細かい数字や判断は、私が調べた範囲では確認できませんでした。確認できない数字は書かないことにしました。
私ならやらないほうがいいと感じた場合
- 法人で何をして稼ぐのかを自分の言葉で説明できない場合。説明できないものには手を出さないというのは、企業に投資するときと同じにしています
- 軽くなる保険料より、法人の維持コストが大きくなる場合。赤字でも発生する法人住民税の均等割、税理士への報酬、決算の手間がかかります
- 事務作業が負担になる場合。帳簿、年末調整、社会保険の届出が毎年続きます
- 厚生年金の等級を下げると、将来受け取る年金額も下がることを受け入れられない場合。目先の保険料だけを見ると、ここを見落とします
私はどう受け止めたか
私は、制度の形を使って負担を軽くする話よりも、企業に投資して配当を受け取るほうを選びました。理由は単純で、自分で中身を説明できるほうを選びたいからです。
ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりなので、わからないものは買わない、手を広げないという形に落ち着いています。マイクロ法人も、自分の事業に実態があるかどうかで決まる話だと受け止めました。
まとめ
- 設立費用は合同会社が約10万円、株式会社が約20.5万〜24万円（2026年10月時点、紙の定款）
- 社会保険料は売上ではなく役員報酬で決まる
- 標準報酬月額の下限は健康保険58,000円、厚生年金88,000円（2026年10月時点）
- 前提は法人に実態のある事業があること。資格の最終判断は年金事務所
- 厚生年金の等級が下がれば、将来受け取る年金も下がる
くり返しになりますが、私は税理士・社会保険労務士ではありません。制度は改正されます。設立や社会保険の手続きは税理士・社労士、年金事務所にご確認ください。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。
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