2026年5月の相場の全体像｜日経平均6万円台・為替介入・FRB議長交代を11項目で整理

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先に結論を書きます。2026年5月時点の相場は、明るい材料と警戒すべき材料が同じくらい並んでいる状態です。日経平均は6万円台に届き、実質賃金も2ヵ月続けてプラスになりました。その一方で、中東情勢は膠着したまま、原油は高く、FRBの議長も代わります。

ニュースが次々に飛び込んでくる毎日なので、一度立ち止まって全体像を並べてみました。この記事の数字と出来事は、すべて2026年5月6日時点で確認できたものです。その後は変わっていきます。

私自身は、相場がどう動いても自分の基準を変えないことにしています。何が起きているかを把握しておくのは、その基準を守り続けるための土台になるからです。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

4月の日本株は急騰、年初来は約プラス7.2%まで回復（2026年5月時点）

2026年4月の日本株は、急騰と呼べる動きを見せました。4月23日に日経平均株価は取引時間中に史上初めて6万円台に乗せ、4月27日には終値でも初の6万円台に到達しました。前週末比821円18銭高の60,537円36銭で、連日の最高値更新です。

2025年10月に5万円に到達してから、わずか半年で1万円の上昇。史上最速の大台替わりでした。年初来のパフォーマンスも約プラス7.2%で、4月単月での回復が際立つ展開です。

ただ、ここで一つ気をつけたいことがあります。日経平均の上昇は、必ずしも日本市場全体が育ったことを意味しません。この点は後ほどの項目でも触れます。

2026年5月6日（GW最終日）夕方時点の相場状況

ここで、2026年5月6日（水・振替休日）夕方時点の相場を記しておきます。GW中、日本市場は休場でしたが、先物市場とCFD市場は動き続けていました。そして、その動きがなかなか衝撃的でした。

主要指数の状況（2026年5月6日17:54時点）

指数	数値	前日比・指数比
日経225（5/1終値）	59,513.12円	＋228.20円（＋0.38%）
CFD日経225	61,871.00円	＋2,357円（＋3.96%）
日経先物mini	61,925.00円	＋2,411円（＋4.05%）
TOPIX（5/1終値）	3,728.73pt	＋1.52（＋0.04%）
グロース250	771.25pt	＋4.60（＋0.60%）
日本国債10年利回り	2.509%	＋0.005（＋0.20%）
ドル円	155.96円	－1.906（－1.21%）
ユーロ円	183.544円	－1.047（－0.57%）

日経225先物miniは61,925円。5月1日の現物終値59,513円から見ると、約プラス2,400円の水準でGW明けの寄り付きを待っている状態でした。

つまり、GW明けの5月7日（木）の東京市場は、寄り付きから6万1,000円台、もしかすると6万2,000円台のスタートになる可能性が出てきた、ということです。

財経新聞の報道では「日中比1,200円高の60,620円」、moneyworldの報道でも日経先物終値6万0700円と伝えられ、AI・データセンター関連への期待が再び膨らんでいる様子が伝わってきました。

GW中に先物が急騰した3つの背景

• 米国市場の好調——GW中の米国市場ではS&P500もナスダックも堅調で、特にAI・半導体関連への買いが続きました。アジアではTSMCに続きサムスン電子が時価総額1兆ドルに到達したというニュースもありました。
• 円高の追い風——ドル円は155.96円で、為替介入後の円高水準が続いていました。GW中のドル円は1.21%の円高で、輸入の多い会社や内需の会社にはプラス材料です。
• 中東情勢への楽観の継続——次の項目で詳しく書きます。

イラン情勢の最新動向（2026年5月6日時点）

5月6日朝のニュース欄には、「壮絶な怒り」作戦終了を米宣言、ホルムズ海峡での船舶護衛に軸足という見出しが並びました（Bloomberg）。

これは、トランプ大統領が5月3日に発表した新作戦「Project Freedom（自由作戦）」のことです。米海軍が中東時間5月4日朝から、ホルムズ海峡で足止めされている中立国船舶の護衛を開始するというもので、人道支援を理由として位置づけ、妨害があれば強制的に対処すると警告しています。

戦争初期にイランが海峡を封鎖して以降、再開に向けた動きだと説明されています。一方でイラン側も、国会安全保障委員会副委員長が4月29日に、ホルムズ海峡の支配は手放さない、数年戦争を続けるに足るミサイル備蓄があると発言しており、強硬姿勢を崩していません。

構図を整理すると、米国はProject Freedomで海峡再開を目指し、市場はそれを楽観的に受け止めている。しかし実際には、停戦は維持されているものの海峡通航はほぼ機能停止のままです。この楽観と現実のギャップがいつ埋まるのか。ここが当面の焦点になりそうだと私は見ています。

為替介入の余韻と、再実施への警戒感

5月6日のニュース欄には、先週の為替介入の影響と再実施への警戒感、米国のADP雇用統計の発表という見出しもありました。

4月30日の介入以降、ドル円は156円前後で推移しています。介入前の160円台後半からは大きく円高が進みました。ただし市場では「もう一段の介入があるのでは」という警戒感が続いており、これが当面のドル円の上値を抑える要因になっています。

GW明けの相場を、私はどう受け止めたか

「日経平均6万円台、TOPIXもいいね」と感じたくなる気持ちは、私にもよく分かります。先物が6万1,900円をつけている以上、現物もそれに連動して跳ねる可能性は高いのだろうと思いました。

でも、だからこそ冷静になりたい、と自分に言いました。日経平均は依然として一部のAI・半導体の会社に押し上げられている構造です。先週末、アドバンテストは2027年3月通期の業績見通しが市場予想に届かず、3営業日で11.70%安となりました。ソフトバンクグループも週次で9.04%安。スター級の会社が躓くと指数全体が大きく揺れる脆さは、まったく解消されていません。

この事実を、私は重く受け止めています。GW明けに6万1,000円、6万2,000円とつけても、淡々と自分の基準を守りながら、買える会社をボチボチ買っていく方針に変わりはありません。

ここからの11項目は、リベラルアーツ大学の両学長の動画を参考に、私の考え方をまとめたものです。（出典：両学長 リベラルアーツ大学 第270回「株式投資に役立つ4月の投資トピック総まとめ」）

国内景気は緩やかに回復、先行きは中東リスクで微妙

国内景気の現状は、緩やかな回復基調にあります。2026年春闘では平均賃上げ率が3年連続で5%を超える高水準を維持しており、企業業績も拡大基調です。日経平均採用銘柄の予想EPSは約2,920円と過去最高水準に達しています。

ただし、先行きには中東リスクという大きな不安要素があります。イラン情勢の不透明感、ホルムズ海峡の問題、原油価格の高止まりなど、外部環境には警戒すべき材料が積み上がっています。

国内は良いけれど、外から飛んでくる火の粉が心配。これが2026年5月時点の景気の正直な姿だと私は受け止めました。

実質賃金は2ヵ月連続プラス、個人の生活に改善の兆し

長らく低迷していた実質賃金に、ようやく明るい兆しが見えてきました。2026年1月の実質賃金は前年比プラス1.4%、2月はプラス1.9%と、2ヵ月連続でプラスとなりました。2024年12月以来の動きで、名目賃金の上昇に加えて物価上昇率の鈍化が追い風になっています。

2025年は実質賃金が4年連続でマイナスとなり、家計の購買力は厳しい状況が続いていましたが、2026年に入って流れが変わりつつあります。

ただし、ここでも油断はできません。原油高や円安が再び物価を押し上げれば、実質賃金が再びマイナス圏に沈む可能性も残されています。明るい兆しは見えてきたけれど、まだ気は抜けない。これが生活実感に近い言い方かもしれません。

日経平均6万円台の背景——中東への楽観、AIへの期待、インフレ

日経平均が6万円台に到達した背景を整理すると、大きく3つの要因が見えてきます。

• 中東情勢への楽観——4月27日には、イランがホルムズ海峡の開放に向けて新たな提案を米国に示したと伝わり、これが買い材料となりました。
• AIへの期待——6万円超えを主導したのは、人工知能（AI）・半導体関連の会社でした。アドバンテスト、東京エレクトロン、フジクラなどが上場来高値を更新しています。
• インフレ——物価上昇によって企業の名目利益が拡大し、株価を押し上げる構造が続いています。

では、このままいくのか。ここは慎重に見ておきたいところです。日経平均の上昇率は4月にTOPIXを8%ポイント上回っており、過熱感も意識されています。一部のAI・半導体の会社が指数を押し上げている、いわゆる一部銘柄主導の相場という側面が強い点は、頭に置いておきたいと思っています。

日銀は金利維持を決定、次回は利上げかという見方

日本銀行は4月の金融政策決定会合で、金利の維持を決定しました。ただし市場では「次回は利上げか」という見方が強まっています。

野村證券の見通しでは、2026年中に日銀は2回の利上げを実施し、政策金利差は2.0%を下回るとされています。中東情勢の改善により原油価格のピークアウトが早期に明確となり、6月利上げが実現する可能性も指摘されています（いずれも2026年5月時点の見通しです）。

日銀短観からも、景気の振れ以上にインフレ上振れへの警戒が必要だと示唆されており、利上げ前倒しの可能性が円相場の支えになるとの見方もあります。金利のある世界が、いよいよ本格的に近づいてきている感じがします。

約1年9ヵ月ぶりの為替介入、1ドル160円あたりが当面の天井か

2026年4月30日、政府・日銀は約1年9ヵ月ぶりに円買い・ドル売りの為替介入を実施しました。強い口先介入で投機筋を牽制した直後の実弾介入でした。

ただし、為替介入は時間を買う政策であって、円安の流れそのものを変える力はありません。日本の外貨準備は3月末時点で1兆3,747億ドルと潤沢ですが、それでも介入できる回数には限りがあります。

5月6日時点でドル円は155.96円。介入の効果は持続していますが、当面は1ドル160円あたりが天井として意識されやすい展開になりそうだと私は見ています。

S&P500もナスダックも最高値圏、世界中で株価が回復

視野を世界に広げると、株価回復の動きは日本だけのものではありません。米国のS&P500もナスダック総合も最高値圏で推移しており、世界的にリスク資産への資金流入が続いています。

特にAI・半導体関連では、米国の半導体株指数SOXが3月末から4月にかけて約40%近く上昇するなど、世界的な高成長期待を集めています。

世界中で同時に株価が回復している状況は、投資家にとって心強い一方で、過熱感への警戒も必要な局面だと感じています。

ゴールドは高止まり、私は守りの資産として持ち続ける

ゴールド（金）の価格は高止まりを続けています。地政学リスクの高まり、為替の不安定さ、インフレへの警戒。これらすべてが、安全資産としてのゴールドへの需要を支えています。

私のポートフォリオにも1540 純金上場信託を組み入れています（私の保有状況の紹介です）。ゴールドは攻めの資産ではなく守りの資産として、一定割合持っておく意味は大きいと考えています。

ただし、すでに価格が高い水準にあるため、新規で大量に買い増すというよりは、コア部分として淡々と保有を続けるのが私の基本姿勢です。

米国高配当株は成績優秀でも、今すぐ大きく買いたい利回りではない

米国高配当株のパフォーマンスは、足元では優秀と言える水準です。ただし、現在の株価水準で見ると、思わず買いたくなる利回りとは言い難いのも事実です。

米国市場は最高値圏にあり、高配当株のセクターも当然その影響を受けています。優秀だけれど、今すぐ大きく買いたい水準ではない。これが2026年5月時点の私の正直な受け止めです。

私のポートフォリオでも、米国はETF中心のコア部分として淡々と積み立てを続け、個別の会社での新規大量投資は控えています。

中東情勢は緊張感の高い膠着状態、原油高は継続

中東情勢は、緊張感の高い膠着状態が続いています。イラン情勢、ホルムズ海峡の問題、米軍の動向。どれをとっても予断を許さない状況で、これらが原油価格の高止まりにつながっています。

5月3日にトランプ大統領が発表したProject Freedomで、米海軍がホルムズ海峡で中立国船舶の護衛を開始したことは前進です。しかし、海峡の通航は依然として戦前比約95%減の水準で、商業的に使える航路には程遠い状況が続いています。

原油高は、日本経済に次のような形で影響します。エネルギー輸入コストの上昇により貿易収支が悪化し、円安圧力が強まります。物価上昇により実質賃金が再びマイナス圏に沈む可能性も生じ、ゴム製品など石油関連商品を扱う会社の業績にも逆風となります。

私のポートフォリオでもブリヂストン（5108）を保有しています（私の保有状況の紹介です）。原油高の局面ではゴム製品の会社は業績が落ちやすいという点は、私自身も気をつけて見ています。長期で持ち続ける方針ですが、短期的な業績の揺れは冷静に受け止めたいと思っています。

FOMCも金利維持、パウエル氏からウォーシュ氏へFRB議長交代

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、4月28〜29日の会合で金利維持を決定しました。そして、この月の最大のニュースはFRB議長の交代です。

トランプ大統領は2026年1月30日、パウエル議長の後任としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名しました。米上院の銀行・住宅・都市問題委員会は4月29日に人事案を承認し、5月15日のパウエル議長任期満了に合わせて、ウォーシュ氏が新議長に就任する公算が大きくなっています。

つまり、4月28〜29日のFOMCがパウエル体制最後の会合となった可能性が高いということです。

ウォーシュ氏は、過去の発言から相対的にタカ派寄りとされる一方で、近年は利下げを支持する立場も示しており、市場の評価は分かれています。野村證券の見通しでは、ウォーシュ新議長の下で2026年に2回の利下げが見込まれています（2026年5月時点）。

なお、5月6日には米ADP雇用統計の発表も予定されており、これも為替・株価の変動要因になります。年内に利下げがあるのかないのか。答えは新議長の手腕と、トランプ政権からの圧力、そして米国の経済データ次第ということになりそうです。

まとめ：2026年5月時点の全体像と、私が自分に決めていること

ここまで11項目と5月6日時点の動向を見てきました。全体像をまとめます。

明るい材料

• 日経平均は6万円台に到達し、GW明けにはさらなる上昇も視野に入っていた
• 世界的にも株価は最高値圏で推移
• 実質賃金は2ヵ月連続でプラスに転じ、企業業績も拡大基調
• 米国のProject Freedomでホルムズ海峡再開への一歩が踏み出された

警戒すべき材料

• 中東情勢は依然として膠着状態で、ホルムズ海峡通航は戦前比約95%減のまま
• 原油高が続き、物価と実質賃金への逆風が残る
• 為替は介入の余韻はあるものの、再びの円安リスクは消えていない
• FRB議長の交代という大きな変化が控えている
• 日経平均の上昇は一部銘柄主導で、過熱感も意識されている

明るい材料も、警戒すべき材料も、両方そろっている。これが2026年5月時点の全体像です。

こういう時、私は目先のニュースに一喜一憂せず、自分のルールを守って淡々と続けることにしています。私の基準は、これまでも、これからも変えません。

• 配当利回り 3%以上
• PBR 2倍以下
• 自己資本比率 50%以上
• 流動比率 200%以上

この基準を守りながら、74社に分散した日本の高配当株のポートフォリオと、米国ETFを組み合わせて、年間配当収入約514万円を積み上げてきました（2026年5月時点、私の保有状況の紹介です）。

相場が動いても、ルールは動かさない。JAL破綻で集中投資の怖さを身をもって学んだ私が、40代の終わりから積み上げてきた考え方の根幹です。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているだけです。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

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為替介入もFRB議長交代も、私には動かせません。動かせるのは「今月いくら、どの会社を何株買うか」だけです。基準に合う会社を見つけたときに1株から買えているのは、使っている2つの口座がどちらも単元未満株に対応しているからでした。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

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