老人ホームの費用と認知症の資産凍結対策｜50代の私が3,000万円ラインを引いた理由

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先に結論を書きます。「老人ホームにいくら必要か」は、正直なところ誰にもわかりません。何歳まで生きるのか、どこでどう暮らすのかが決まらないからです。

ただ、費用の相場の幅と想定年数を掛け算すれば、概算のレンジは出せます。私はその計算をして、「老人ホームの費用＋認知症に備えた手続き」で3,000万円というラインを自分の目安に置きました。これは私が自分のために引いた線で、誰にでも当てはまる正解ではありません。

この記事では、施設の種類ごとの費用相場、神奈川県の実態、年金でどこまで届くか、そして認知症で口座が凍結されるのを防ぐ法的な仕組みを、数字で並べてみます。

はじめに大事なことを書いておきます。介護保険や成年後見の制度は改正されます。費用の自己負担や施設の基準は自治体で異なります。ここに並べた数字は2026年5月時点で私が公表資料や施設紹介サイトの相場データを調べたもので、出典の年次もそろっていません。実際の判断のときは、お住まいの自治体の窓口や地域包括支援センター、各施設で最新の情報をご確認ください。

医療や介護の内容については、私は専門家ではありません。断定を避けて、公表されている数字と、私がそれをどう受け止めたかに分けて書きます。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月時点のもので、制度の改正や地域差で変わります。医療・介護・法務の判断は専門家にご相談ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

この記事の内容は、YouTubeの動画でもお話ししています。

老人ホームは6種類ある——公的施設と民間施設で費用構造が違う

老人ホームと一括りにされがちですが、公的施設と民間施設では費用の構造がまったく違います。以下はいずれも2026年5月時点で私が調べた相場で、地域と施設によって幅があります。

公的施設：費用は安い、ただし入りにくい

特別養護老人ホーム（特養）

• 入居一時金：0円
• 月額費用：7〜15万円程度（要介護度・居室タイプによる）
• 入居条件：原則要介護3以上（要件は制度改正で変わります）
• 神奈川県の待機者数は2023年時点で12,052人。2022年の14,238人から約15%減っているものの、依然1万人超
• 平均入所期間：約3年8か月（5年以上入居が29%）

介護老人保健施設（老健）・介護医療院

• 入居一時金：0円
• 月額費用：8〜20万円程度
• 性格：在宅復帰を目指すリハビリ施設（老健）、医療ケア重視（介護医療院）
• 終身利用は前提ではない

民間施設：入りやすい、ただし高い

介護付き有料老人ホーム

• 入居一時金：0〜540万円（中央値60万円）
• 月額費用：14〜31.9万円（中央値23.6万円）
• 神奈川県：入居時費用の中央値504.5万円、月額の中央値26.7万円
• 平均入居期間：約3年3か月

住宅型有料老人ホーム

• 入居一時金：平均125万円、中央値18.2万円
• 月額費用：15〜25万円程度（介護サービスは外部利用で別途費用）
• 平均入居期間：約2年3か月

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

• 入居一時金：神奈川県の入居時費用相場は21万円
• 月額費用：神奈川県で19〜19.6万円
• 性格：賃貸契約が基本

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

• 入居一時金：0〜数十万円
• 月額費用：12〜18万円程度
• 性格：認知症の診断があり要支援2以上、9名以下の少人数での共同生活

同じ「老人ホーム」でも、月額で2倍以上、入居時費用では何十倍も違います。まずここを分けて考えるところから始めました。

神奈川県の相場——横浜・藤沢エリアの実態（2026年5月時点）

私は横浜に住んでいるので、神奈川県の相場も調べてみました。有料老人ホームの入居時費用の相場は720万円、月額費用の相場は26.4万円。施設数では藤沢市に74件と最も集中しています。

高級な施設と低価格の施設を比べると、入居一時金で1,855万円、月額で14万2千円程度の差があります。横浜市青葉区は高級・低価格どちらも件数が最多。藤沢市や鎌倉市など海沿いのエリアには高級な有料老人ホームが集まっています。

同じ神奈川県の中でも数倍の価格差がある、ということです。「神奈川だからいくら」という平均値だけ見ても、あまり意味がないと感じました。

「いくら必要か」の概算——3つのシナリオで計算してみた

公表されているデータでは、介護期間は男性で10年、女性で13年程度。認知症と診断されたあとの余命の中央値は4.8年（65歳男性で5.7年、女性8.0年）とされています。診断後の余命の約3分の1は施設で過ごし、5年後には57%が施設に入所するという調査もあります。

これらはあくまで統計の中央値や平均で、一人ひとりの経過はまったく違います。それでも「想定年数」を置かないと計算ができないので、私は施設での想定居住期間を4〜6年として概算しました。

シナリオ	前提	概算の合計
A：特養に入れた場合	月額12万円×6年＝約864万円、入居一時金0円、医療費・日用品で年30〜50万円別途	1,000〜1,200万円
B：標準的な民間有料老人ホーム	神奈川相場（入居一時金500万円、月額26.7万円）×6年＝約2,420万円、医療費・日用品込み	2,700〜3,000万円
C：高級ホーム	入居一時金2,000万円、月額31万円×6年	約4,230万円
リスクシナリオ：10年版	月額26.7万円×10年＋入居一時金500万円	約3,700万円

私が一番こたえたのは、Bでも3,000万円近くになるという点でした。特養に入れるかどうかは待機状況次第で、自分では決められません。

年金でどこまでカバーできるか

公表されている目安では、国民年金のみで月53,000〜56,000円、厚生年金がある場合は月82,000〜83,000円程度。厚生年金を受給していれば、月額14万円以下の施設なら入居の可能性が広がるとされています。

会社員だった方の厚生年金は手厚いはずですが、それでも世帯で月18〜20万円が一つの目安になります。民間の有料老人ホーム（月26万円）に入ると、毎月6〜8万円の不足が出ます。6年で約500万円、10年で約800万円を貯蓄から取り崩す計算です。

この「毎月の不足分」を、どこから出すのか。私にとってはここが一番の論点でした。

認知症で口座が凍結される——「資産凍結」を防ぐ2つの仕組み

お金を貯めることばかり考えていて、私が後から知って驚いたのがここです。認知症などで判断能力を失うと、銀行口座の取引が制限され、家族でも引き出せなくなることがあります。せっかく貯めた老後資金が「使えなくなる」というリスクです。

対策としてよく挙げられるのは次の2つです。費用は依頼先や財産額で変わりますし、制度そのものも改正されます。具体的な設計は司法書士や弁護士にご相談ください。

任意後見制度（司法書士・弁護士に依頼）

• 初期費用：契約書作成・公正証書化で15〜30万円程度
• ランニング：後見人・任意後見監督人への報酬が本人が亡くなるまで発生。財産額によっては月額2〜6万円が目安。10年間続けば総額で数百万円
• 特徴：取消権がある。判断能力がない状態で結んでしまった不必要な契約や詐欺的な契約を、後から無効にできる

家族信託（司法書士に依頼）

• 初期費用：信託財産の1%程度（3,000万円なら30万円）に公正証書・登記費用を加えて計50〜100万円
• ランニング：受託者が家族の場合、報酬を無報酬に設定することも可能
• 注意：柔軟で使い勝手は良いものの、判断能力が失われた後では設定が難しい

私が調べた範囲での受け止めはこうです。信頼できる子供がいる場合は家族信託のほうが長期のコストが安く済みそうです。子供が遠方にいて身上監護も任せたい場合は任意後見が向きそうです。

私自身は「子供に迷惑をかけたくない」という気持ちが強いので、家族信託と老人ホーム費用の見える化を組み合わせるのが現実的だと考えました。ただし、どちらが合うかは家族の状況次第です。元気なうちに相談しておく、という点だけは早いほうがいいと思っています。

私が引いた「3,000万円ライン」の内訳

ここまでの数字を足して、私は自分の目安を3,000万円に置きました。内訳はこうです。

• 民間有料老人ホームの費用：2,500万円（月26万円×6年＋入居一時金500万円）
• 医療費・日用品の別途備え：300万円
• 家族信託の設計費用：100万円（一回限り）
• 緩衝材：100万円

そして、この3,000万円をできるだけ取り崩さずに済むように、年金と配当のキャッシュフローで毎月の不足を埋めることを考えています。元本を減らさずに、会社から届く配当で生活費と介護費を賄えたら、それが私にとって一番の安心材料になります。

数字にしてみると、漠然とした不安が「何年でいくら」という具体的な形になりました。不安が消えたわけではありませんが、見えない不安よりは扱いやすくなった気がします。

施設に入らない場合、人はどこで最期を迎えているのか（2024年データ）

ここからは少し重い話になります。「施設には入りたくない」という願いと、実際に何が起きているかの間には差があるので、公表されている数字を並べておきます。

亡くなる場所の内訳（2024年、概算割合）

• 病院：約65%（約105万人）
• 自宅：約18%（約29万人）
• 介護施設（特養・老健・介護医療院）：約12%（約20万人）
• 老人ホーム：約6%（約10万人）
• 診療所：約1%

病院死が8割程度で推移していたのは先進国の中では日本だけで、フランスは6割以下、アメリカは4割程度、オランダは3割以下とされています。日本でも2019年を変化点として病院死が減り、在宅死が増える方向にシフトしました。コロナ禍で人生の最終段階を自宅で過ごす人が増えた、という背景も指摘されています。

施設に入らない場合の3つのパターン

病院で最期を迎える（最多、約65%）

• 自宅や施設で容体が急変して救急搬送され、そのまま病院で亡くなる
• 亡くなった時に入院していた高齢者は59.8%。入院した理由は「医師に指示された」が70.2%、「病状が急変・悪化し、在宅では治療・看護ができなかった」が42.4%
• 「自宅で最期」を望んでいても、現実には急変での搬送が多数

在宅での看取り（約18%の一部）

• 訪問診療医・訪問看護・家族の介護がそろった場合に実現しやすい
• 家族の介護負担は大きい
• 在宅での看取りを手がける医療機関は、診療所全体の4.7%、病院全体の5.6%と多くはない

一人暮らしの自宅で亡くなるケース

2024年に一人暮らしの自宅で亡くなった人は7万6,020人で、うち76.4%の5万8,044人が65歳以上でした。全死者の約3.6%にあたります。年齢別では85歳以上が14,658人、75〜79歳が12,567人、70〜74歳が11,600人です。

亡くなったと推定される時点から発見までの日数は「当日から1日」が最多で39.2%。一方で「1カ月以上」が7.8%、4,538人いました。死因では病死が60%以上で最多とされています（少額短期保険協会のデータ）。

数字を書き写しながら、私は正直に言うと手が止まりました。ただ、怖がらせたくてこの数字を並べたのではありません。「どこで最期を迎えるかは自分だけでは決めきれない」という前提に立たないと、備えの設計を間違えると思ったからです。

一人暮らしの自宅死で、残された家族にかかる費用

お金の話に戻ります。家族にとって想定外になりやすいのが、亡くなったあとにかかる費用です。以下は2026年5月時点で私が調べた相場で、業者や地域、状況によって大きく変わります。

特殊清掃の費用

間取り	費用相場	目安
ワンルーム・1K	5万〜30万円	軽度の場合
1LDK〜2DK	20万〜50万円	標準的なケース
2LDK〜3LDK	50万〜100万円	発見が遅れたケース
1カ月以上経過	100万〜300万円	床下・天井裏まで及ぶ場合

公開されている支払い事例では、栃木県小山市の3LDKで13.5万円、京都府で23万円、東京都大田区の4LDKで9.9万円、兵庫県加古川市で9.8万円といった金額も見つかりました。相場の幅がそのまま実例の幅になっています。

遺品整理の費用

間取り	費用相場	作業時間
1R・1K	3万〜8万円	半日
1LDK	5万〜20万円	1日
2LDK	9万〜30万円	1〜2日
3LDK	17万〜50万円	2〜3日
4LDK以上	22万〜80万円	3日〜

見落としやすい付随費用

• 原状回復・リフォーム：50万〜300万円（壁紙・床・畳の全交換など）
• 大家への損害賠償：家賃の数カ月分から数百万円
• 次の入居者の家賃減額の補填：心理的瑕疵のある物件として2〜3年分
• 葬儀費用：家族葬で50万〜120万円
• 遺品の供養：5万〜15万円

合計の目安を、発見までの日数で分けて置いてみます。

ケース	内訳	合計の目安
発見1〜3日	特殊清掃20万＋遺品整理20万＋リフォーム30万＋葬儀80万	約150万円
発見1週間	特殊清掃50万＋遺品整理40万＋リフォーム100万＋大家賠償100万＋葬儀80万	約370万円
発見1カ月以上	特殊清掃200万＋遺品整理80万＋全面リフォーム300万＋賠償300万＋葬儀80万	約960万円

私がこれを調べて思ったのは、「見守られる仕組みがあるかどうか」で、残された家族の負担が数百万円単位で変わってしまうということです。老後資金の話と、家族との連絡の話は、別のことではないのだと感じました。

遺品整理・終活に関わる市場と、上場している会社

投資の記事なので、この分野を事業にしている会社も見てみました。これは私の調べものの紹介で、特定の会社をおすすめするものではありません。

市場規模として公表されている数字を並べます。遺品整理市場は2012年に288億円、2017年に639億円（5年で2.2倍）、2024年時点の推計で500〜1,000億円、2040年の予測で1,500億円超。特殊清掃市場は単価10万〜100万円に年間約10万件超をかけて数百億〜1,000億円規模、ハウスクリーニング全体では約3,500億円とされています。

この分野を直接の事業とする上場企業は限られますが、周辺のバリューチェーンには上場会社がいくつかあります（数字はいずれも2026年5月時点で私が確認したものです）。

• BuySellTechnologies（7685・東証グロース）——着物・骨董品・貴金属の出張買取。顧客はシニア層が中心で、遺品整理・生前整理の需要を取り込んでいます。2025年12月通期予想は売上1,000億円（前年比＋66.7%）、経常利益84億円（＋100%）、時価総額は約1,249億円。
• 鎌倉新書（6184・東証プライム）——葬儀・お墓・仏壇のポータル運営と終活関連サービス。遺品整理の業者紹介も手がけています。
• ティア（2485・東証プライム）——名古屋を地盤とする葬儀会社。家族葬が中心です。
• きずなホールディングス（旧7086）——家族葬「ファミーユ」を運営。2024年5月期は売上121億円（前年比＋15.1%）、純利益7.45億円。2024年にMBOで上場廃止になりました。
• マーケットエンタープライズ（3135・東証プライム）——リユースのプラットフォームを運営し、遺品整理士の認定協会と業務提携しています。
• 燦ホールディングス（9628・東証プライム）——関西を地盤とする冠婚葬祭大手を運営。
• アスカネット（2438・東証スタンダード）——個人向け写真集や遺影写真の加工。
• サン・ライフホールディング（4656・東証プライム）、平安レイサービス（2344・東証スタンダード）——葬儀・互助会の運営。

私はこの分野に投資しないことにした

需要が増える方向にあるのは確かだと思います。亡くなる人の数は2040年まで増え、年間167万人でピークを迎えるとされています。高齢化と単身世帯化の流れも簡単には戻りません。競合は中小・零細の事業者が大半で、上場会社の参入余地は残っています。

一方で、気になる点もあります。競争が激しくなって遺品整理の単価が下がっているという業界側の声があり、労働集約型で人手不足のリスクもあります。心理的瑕疵のある物件（本来備わっているべき品質や性能を欠いた不動産）をめぐる訴訟リスクも抱えます。

そして私の基準（配当利回り3.75%以上、PBR2倍以下、自己資本比率50%以上、流動比率200%以上）で探すと、この分野で基準に合う会社はほぼ見つかりませんでした。市場の主役が未上場の中小事業者だからです。

そこで私は、この分野を直接買いにいくのはやめました。結果として、すでに持っている会社の中に間接的に関わるものがあった、という整理に落ち着いています（以下は私の保有状況の紹介です）。

• 8001 伊藤忠商事——BuySellTechnologiesの大株主
• 3003 ヒューリック——高齢者施設・サ高住への投資を拡大
• 8424 芙蓉総合リース、8593 三菱HCキャピタル——介護施設のリースで関与
• 6073 アサンテ——シロアリ駆除が本業ですが、ゴミ屋敷・特殊清掃のノウハウに通じる面があります

わからない事業には手を出さない。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりなので、ここは素直にそうしました。

単身世帯の増加と、「家で最期を」という希望との差

公表されているデータでは、一人暮らしの自宅で亡くなった方の性別比は男性83.3%、女性16.7%。男性が多い理由としては、女性よりも人付き合いや家事を得意としない人が多いためと考えられる、という説明がされています。これは統計からの一般的な説明で、個々の方に当てはめられるものではありません。

世帯構成も大きく変わりました。「単独世帯」は1986年には全体の18.2%でしたが、2022年には32.9%。「夫婦のみ世帯」の24.5%を合わせると6割近くになります。厚生労働省の推計では2050年に単独世帯は44.3%に達する見込みで、5世帯に2世帯が単身世帯という計算です。

一方で、「最期を迎えたい場所」を聞くと「自宅」が54.6%で最も高く、半数以上が自宅を望んでいます。しかし実際の自宅死は約18%。希望と現実に3倍の開きがあります。

このギャップを埋めるには、いくつかの条件がそろう必要があるようです。

• 訪問診療医・訪問看護を確保できる地域に住んでいる
• 家族の介護協力がある
• 在宅医療の体制が整っている
• 在宅の医療・介護サービスを利用できる経済的な余裕がある

地域差もあります。平成30年人口動態統計の「死亡の場所別にみた都道府県別死亡数百分率」では、亡くなった場所が「自宅」である割合が最も高いのは東京都（18.6%）で、2位が神奈川県（17.6%）。都市部のほうが在宅死の割合が高いという、少し意外な結果でした。訪問診療の体制が整っているためと説明されています。在宅死の割合が多い自治体としては東京都葛飾区（23.7%）が挙げられ、区内に在宅での看取りを多く手がける医療機関があるためとされています。

横浜・神奈川でも、訪問診療所が充実したエリアを選ぶことは将来の備えのひとつになりそうです。ただし医療体制は年々変わりますし、自治体ごとに事情も違います。移り住む前には、その時点の状況を自分で確かめる必要があります。

家族がいても起こりうる——私がチェックリストにしたこと

「子供がいるから大丈夫」「兄弟がいるから大丈夫」。私も漠然とそう思っていました。でも遺族の取材や統計を見ると、家族がいるのに一人で亡くなっていたケースが少なくないようです。理由として挙げられているものを整理します。

物理的な距離——遠距離の介護は続きにくい

親は地方や郊外、子供は仕事の関係で都市部。お盆と正月だけ会う関係だと、異変に気づくのは数日後の電話になります。50代の子供は自分の仕事、教育費、住宅ローン、親の介護で手一杯で、毎日連絡する余裕がないことも多い。「先週話したから大丈夫」と思っているうちに数週間経ってしまう。

実家から電車で1時間の距離でも、平日の仕事帰りに毎日寄るのはほぼ不可能です。「家族がいる」ことと「物理的に守れる」ことは別の問題だと感じました。

心理的な距離——疎遠や絶縁

過去の家族のトラブル（離婚、相続争い、嫁姑問題）、価値観の対立、親子関係の悪化。こうした経緯で連絡が途絶えているケースもあります。夫婦でも、会話がない状態が続いていると、一方が倒れてももう一方が気づかないことがあると報告されています。家族がいることと、家族と心が通っていることは違う、ということだと思います。

妻に先立たれた男性の家族内孤立

現役時代は仕事一筋、子育ては妻に任せきり。退職後も子供との関係が築けていない。子供は母親には連絡するけれど、父親には連絡しない。子供との会話の中継地点が妻だったため、妻を失うと家族関係そのものが途切れてしまう。このパターンが挙げられることが多いようです。

「助けて」と言えない状態

内閣府の「セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査」では、セルフネグレクトと考えられる高齢者は全国に推定1万人以上いるとされています。そのうち約70%は家族との関係性が希薄だったという結果も出ています。

セルフネグレクトとは、食事や着替え、病気の治療など、生活の中で本来行うべきことができなくなり、心身の安全や健康が脅かされる状態をいいます。配偶者と死別したあとに気力を失う、迷惑をかけたくないという気持ちから助けを求めない、家族に心配をかけまいと「大丈夫」と言い続ける。そうした経緯が挙げられています。

子供が「困ったら言ってね」と言っても、「大丈夫」「元気だよ」としか返ってこない。私も自分の親に対して、その返事を額面どおり受け取っていたかもしれないと思いました。

気づかれにくい初期の変化

軽度認知障害は10年ほど前から兆候が出ることもあり、年間10〜15%の方が認知症に移行する可能性があるとされています。初期の段階では「少し忘れっぽくなった」程度にしか見えないことがあります。

ただ実際には、服薬を忘れて持病が悪化する、火の不始末、食事を忘れる、詐欺被害といったことにつながる場合があります。離れて暮らしていると、生活が破綻するまで気づけない。「先月会った時は元気だったのに」という声が多いのは、そのためだと説明されています。

医療の判断は私にはできません。気になることがあれば、かかりつけ医や地域包括支援センターに相談するのが確実だと思います。

兄弟が多いことの落とし穴

兄弟が3人いると、それぞれが「他の誰かが連絡しているだろう」と思い、結果として誰も連絡しない期間が生まれる。一人っ子のほうが責任が明確で、むしろ連絡頻度が高いケースもあるそうです。

「長男だから」「同居している人だから」と他の兄弟が責任を預けてしまい、負担が偏って関係が悪化することもある。介護や財産をめぐって兄弟が対立し、親と関わることを避ける人が出てくることもある。連絡役を誰にするか決めておくだけでも違うのかもしれません。

鍵とSNS——現代特有の問題

「自分の部屋に勝手に入られたくない」という気持ちから、子供に鍵を渡していない親も少なくありません。異変に気づいても家に入れず、救急隊が来てから鍵業者を呼ぶことになります。

LINEで既読がつくから生きていると家族は安心する。でも、体調不良や孤独感は書かれない。そういうずれも起きやすいようです。

私が自分と親のために作ったチェックリスト

ここまで読んだことを、自分と親に当てはめる形で並べ直しました。当てはまる数が多いほどリスクが高い、という単純なものです。医学的な判定ではありません。

物理的なこと

• 子供と物理的に離れて暮らしている
• 配偶者と死別している、またはその可能性がある
• 持病があり一人で対処できない

関係性のこと

• 家族と週1回以上の連絡がない
• 「迷惑をかけたくない」が口癖
• 子供との会話が表面的
• 兄弟間で連絡役が決まっていない

生活のこと

• 家事が滞ってきた
• 食事が偏ってきた
• 服薬の管理ができていない
• 物忘れが増えてきた
• 鍵を信頼できる人に渡していない

3つ以上当てはまったら、家族がいても気をつけたほうがいい。私はそう受け止めて、母への連絡の頻度を見直しました。

50代の私が、いまからできると思ったこと

数字を調べて不安になるだけでは意味がないので、自分ができることに落としました。これは私が自分に決めたことで、おすすめとして書いているのではありません。

• 「希望」ではなく「確率」で備える——理想は自宅で穏やかに、です。でも現実には急変して病院で、というケースが大半でした。希望を前提に設計しないことにしました。
• 見守られる仕組みを50代のうちに作る——子供との定期連絡（週1回でもメッセージで安否確認）、地域包括支援センターへの登録、民間の見守りサービスや緊急通報装置、マンションの管理人や近隣との関係維持。使えるものは地域によって違うので、自治体の窓口で確認するのが早いと思います。
• 在宅での看取りを望むなら、地域選びから考える——訪問診療の体制は地域差が大きいので、住む場所の選択がそのまま備えになります。
• 認知症に備える手続きは元気なうちに——家族信託も任意後見も、判断能力があるうちでなければ設計できません。ここだけは先延ばしにしないと決めました。
• 毎月の不足を配当で埋める形を作る——取り崩す貯蓄だけに頼ると、長生きがそのまま不安になります。会社が生み出す利益の分け前が毎年届く形にしておきたいと思いました。

まとめ

• 老人ホームの費用は、特養なら1,000〜1,200万円、標準的な民間の有料老人ホームなら2,700〜3,000万円、10年の長期なら約3,700万円が概算の目安でした（いずれも2026年5月時点の相場、想定6年または10年で計算）。
• 年金だけでは民間施設で毎月6〜8万円の不足が出る計算になり、6年で約500万円、10年で約800万円を取り崩します。
• 認知症で判断能力を失うと口座の取引が制限されます。家族信託は初期50〜100万円、任意後見は初期15〜30万円に月2〜6万円程度のランニングが目安です。
• 私は「老人ホーム＋認知症対策」で3,000万円を自分の目安にして、毎月の不足は配当で埋める形を考えています。
• 制度は改正されますし、費用や利用できるサービスは自治体で異なります。最新の情報は必ずお住まいの自治体や専門家にご確認ください。

最後に、調べながら一番に思ったことを書いておきます。お金を貯めても、家族との関係が途切れていたら、その資産では防げないことがある。私にとって一番大きな投資は、家族と過ごす時間と信頼関係への投資なのだろうと思いました。

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毎月6〜8万円の不足を貯蓄から取り崩すのか、配当で埋めるのか。ここが私の一番の論点でした。少額ずつでも配当の出る会社を増やしていくのに使っているのが、次の2つの口座です。どちらも単元未満株に対応しているので、1株から積み上げられます。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。記事内の費用・統計の数値は2026年5月時点で公表されていた資料をもとにしたもので、制度改正や地域差により変わります。介護・医療・法務に関する判断は、お住まいの自治体の窓口や専門家にご相談ください。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資の判断はご自身の責任において行ってください。