60歳からの新NISAと取り崩し、医療保険｜50代60代のお金の質問7つ

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ライブ配信でいただいた質問から7つを選んで、Q&Aの形に組み直しました。60歳で「増やす」と「配当」をどう分けるか、毎月1万円から何をするか、公的医療保険があるなら民間の医療保険はいらないのか。私が調べて「自分はこう決めた」という形で書いています。コメントをくださった方のお名前は載せていません。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。将来の利回りを約束するものでもありません。税金や社会保険の具体的な判断は、税理士や税務署、加入している健康保険にご確認ください。本記事は2026年10月時点のものです。

60歳になったばかりです。増やす投資と配当の投資は、どう組み合わせますか

私は「2本立て」にしました。60歳は、資産を増やす時期と取り崩す時期のちょうど境目だと思っています。

やっているのは、つみたて投資枠でインデックスファンドの積立を続けながら、成長投資枠では配当を出している会社を買っていく、という形です。分ける理由は、取り崩すときの動作が違うからでした。全部をインデックスにしておくと、お金が必要になるたびに「いくら売るか」を自分で決めなければいけません。配当のほうは、売らなくても現金が入ってきます。私は売る判断を何度もしたくなかったので、現金が入ってくる側を少し持つことにしました。

ただし配当は約束されたものではありません。会社の利益が減れば配当も減りますし、無配になることもあります。「配当がある会社を持てば安心」という話ではなく、配当を続けられそうな会社かどうかを自分で見るところまでが、このやり方のセットだと思っています。

毎月1万円から始めるなら、どう考えますか

金額より、続ける年数のほうが効くと思っています。だから私は、金額を上げるより先に「やめない形」を作りました。

決めていることは3つです。ひとつ、生活に必要なお金を先に現金で置く。会社員なら生活費の半年分、個人事業主なら1年分を、私の目安にしています。ふたつ、その残りで積み立てる。みっつ、途中で売らない。この3つのうち、いちばん効いたのは最初の現金でした。現金がないと、下がったときに売らざるを得なくなります。

金額を上げる時期も先に決めておくと楽です。固定費を見直したとき、収入が増えたときに、自動で1万円を1万5千円にする。そう決めておくと、迷う回数が減りました。なお、何%で増えるかという数字は誰にも分かりません。ここに数字を書かないのは、私がその数字を信じて計画を立てて、合わなかったことがあるからです。

夫の会社の企業型DCだけです。夫婦二人ですが、将来が不安です

不安の正体は「いくら足りないか分からない」ことだったりします。私はまず、数字を4つ並べるところから始めました。

• 企業型DCの中身がいま何になっているか（元本確保型のままか、投資信託か）と、その配分
• 会社の規約で、マッチング拠出やiDeCoとの併用ができるか
• ねんきんネットで見た、夫婦それぞれの年金の見込み額
• 毎月、無理なく残るお金はいくらか

この4つが並ぶと、新NISAをいくらで始めるかが自然に決まります。逆に、ここが空欄のまま金額を決めると、不安なまま続けることになりました。

制度の側も動いています。年金制度改正法で、2026年12月の拠出分からiDeCoの拠出限度額が上がり、企業年金がある会社員も、企業年金と合わせて月62,000円までになります。加入できる年齢も70歳未満まで延びます。どれを使うのが有利かは所得や退職金の有無で変わるので、具体的な計算は税理士や税務署に相談するのが確実です。

公的医療保険があるなら、民間の医療保険はいらないのでしょうか

私は入っていません。公的医療保険と高額療養費制度があるので、貯蓄で払える金額なら民間の保険はいらないと考えて、その分を現金と配当で持つことにしました。ただし誤解されやすいところがあるので、そこだけ整理しておきます。

「最先端の治療は保険が使えない」ではありません

公的医療保険が適用される薬や治療は、金額が大きくても高額療養費の上限が効きます。新しい抗がん剤でも、保険適用になっているものはここに入ります。

一方、「先進医療」として届け出られている技術の技術料は公的医療保険の対象外で、全額が自己負担です。技術料以外の、ふつうの治療と共通する部分（診察料、検査料、投薬料、入院料）には保険が使えます。そして公的医療保険の対象外の費用は、高額療養費の計算にも入りません。届出のない医療機関で受けた場合や、対象となる症状に当てはまらない場合は、診察料も含めて全額自己負担になります。

私が保険を考えるときの軸

「起きるかどうか」ではなく「起きたときに貯蓄で払えない金額かどうか」で見ています。差額ベッド代、食事代、通院の交通費、そして収入が止まること。これらは高額療養費の対象外です。ここを現金で持てていないなら、保険で用意するという判断もあると思っています。私は現金のほうを選んだ、という話です。

宝くじや公営ギャンブルは、どのくらい戻ってくる仕組みですか

宝くじは、戻る割合が法律で上限を決められています。当せん金付証票法の第5条で、当せん金の総額が発売総額の50%を超えないように定められているので、買った金額の半分以上は、はじめから当せん金に回らない設計です。宝くじ公式サイトの収益金の内訳では、令和4年の還元率は全体で約47%でした。

残りは自治体の収益や事務経費に使われます。ですから「応援のつもりで買う」なら納得できる話だと思っています。競馬や競輪などの公営競技も運営側の取り分が決まっていて、戻る割合は賭け式によって違います。

私が自分の中で分けているのは、「胴元の取り分が先に決まっている勝負」と、「会社が利益を増やせば配当も増えていく仕組み」は別のものだということです。前者は参加するほど平均では減っていきます。後者は、会社が育つかどうかという別の話になります。私は後者に時間を使うことにしました。

70歳以降、積み立てた資産はどう取り崩しますか

取り崩し方には、金額で決める形と、割合で決める形があります。

• 定額：毎月決まった金額を売る。生活費の計画は立てやすいのですが、値段が下がった年には多くの口数を売ることになります。
• 定率：残高の決まった割合を売る。下がった年は売る金額も減るので資産は長持ちしやすいのですが、受け取る額が毎回変わります。

証券会社には投資信託の定期売却サービスがあり、定額・定率・期間指定といった形から選べます。使えるかどうかと指定の仕方は会社ごとに違うので、自分の口座の説明を見るのが確実です。

よく出てくる4%ルールは、アメリカの研究で知られるようになった目安です。税金や為替、公的年金の受け取り方という前提が日本とは違うので、私は「そういう考え方がある」という程度に置いています。

私自身の組み方は、配当で入ってくるぶんを生活の土台にして、足りない分だけインデックスから割合で取り崩す、という形を考えています。売る判断の回数を減らしたいので、配当を先に当てる順番にしました。

S&P500を始めたばかりで、高値が気になって落ち着きません

高値だったかどうかは、あとになってしか分かりません。私はそれを当てようとするのをやめました。

代わりにやっているのは3つです。積立の日付と金額を決めて、口座を見ない日を作る。下がったときに売らないと、下がる前に決めておく。生活費の現金を先に確保しておく。3つめがないと、下がったときに売らざるを得なくなるので、ここがいちばん大事でした。

相場には、いつの時代も心配な材料があります。高値圏だ、金利が上がる、政治が不安定だ——そのどれもが本当のことで、だからこそ先のことは分かりません。私は、分からないことを前提にして、金額と期間だけを自分で決めることにしました。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりなのは、このあたりです。

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増やす側から配当の側へ切り替えるとき、いちばん怖いのは「大きな金額で初めてのことをする」ことでした。私は1株ずつ買える口座を先に用意して、小さい金額で手順だけ確かめてから金額を増やしました。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。