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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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日本人の投資割合は本当に27%?日米欧の金融資産を公的データで確かめました

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「日本人の投資割合はたったの27%」という数字を、私はこの記事で最初に紹介していました。あらためて出どころを調べたのですが、27%という数字の根拠は確かめられませんでした。ですので先に訂正しておきます。そのうえで、日本と欧米で何がどれだけ違うのかを、公表されている統計で確かめ直しました。結論を書くと、差は確かにあります。日本の家計は金融資産の47.2%を現金・預金で持っていて、米国は10.7%です(いずれも2026年3月末時点)。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。以下は公表されている統計の紹介と私個人の考えであり、投資をすすめるものではありません。

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先に訂正します。27%・32%・52%の出どころは確かめられませんでした

もとの記事では「日本は投資している人が27%、欧州が32%、アメリカが52%」と書いていました。この3つの数字について、どの調査のどの項目を指しているのかを探したのですが、出どころを確かめられませんでした。

あわせて、同じ段落に「現金・預金54%、保険・年金15%、株式・投資信託4%」という内訳も書いていました。こちらは家計の金融資産の構成比に近い数字ですが、「投資している人の割合」とは別のものを並べていて、話が混ざっていました。出どころを確かめられない数字は書かない、というところに立ち返って、この部分はすべて取り下げます。

代わりに、出どころがはっきりしている数字だけを以下に並べます。

公的な統計で確かめた、日本・米国・ユーロエリアの違い

日本銀行の調査統計局が「資金循環の日米欧比較」という資料を定期的に公表しています。家計の金融資産が何に置かれているかを、日本・米国・ユーロエリアで並べたものです。最新の公表(2026年8月31日公表、2026年3月末時点)の数字は次のようになっていました。

項目 日本 米国 ユーロエリア
現金・預金 47.2% 10.7% 31.1%
債務証券 1.5% 4.3% 2.8%
投資信託 6.9% 13.3% 12.1%
株式等 16.7% 43.4% 25.5%
保険・年金・定型保証 24.5% 25.7% 26.5%

株式等と投資信託を合わせると、日本は23.6%、米国は56.7%、ユーロエリアは37.6%です。差は確かにあります。ただ、これは「投資している人の数」ではなく「お金がどこに置かれているか」です。少数の人が大きな金額を持っていればこの割合は上がるので、人数の話とは分けて読む必要があります。

なお、もとの記事では「家計の金融資産の54%が預金」と書いていました。これは2025年ごろの数字で、2026年3月末時点では47.2%まで下がっています。新しいNISAが始まってからの数年で、預金の割合は少しずつ減ってきているようです。ここも「◯年◯月時点」と書かないと意味が変わってしまう数字でした。

「投資している人の割合」として確かめられた数字

人数のほうは、日本証券業協会の「証券投資に関する全国調査」で証券口座を持っている個人の割合が調べられています。推移は次のとおりです。

  • 1999年 18.4%
  • 2003年 14.9%
  • 2006年 19.0%
  • 2009年 21.3%
  • 2012年 22.0%
  • 2015年 24.0%
  • 2018年 24.9%
  • 2021年 28.4%

もとの記事の「27%」は、おそらくこのあたりの数字が元になっていたのだと思います。ただ、私が確かめられた最新の数値は2021年の28.4%で、27%そのものの出どころは見つけられませんでした。

米国については、ギャラップが毎年「株式を保有していますか」と聞いた調査を公表しています。2025年は62%、2024年も62%、2023年は61%でした。もとの記事の「アメリカ52%」とは一致しません。訂正します。

ユーロ圏の「32%」にあたる調査は見つけられませんでした。ここは数字を出さずに、先の資金循環の比較(株式等25.5%、投資信託12.1%)に置き換えておきます。

欧米で株式の割合が高い理由として挙げられること

ここからは、よく挙げられる理由の整理です。私が確かめられた範囲と、確かめられなかった範囲を分けて書きます。

確かめられたこととしては、米国には401(k)という勤め先を通じた年金の仕組みがあり、給与から自動で積み立てて税の優遇を受けられる形になっています。制度としてお金が投資に流れる作りになっている、という点は資金循環の数字と整合します。

一方で、もとの記事に書いていた「401(k)の平均残高は約1,500万円」「米国の高校生の70%が投資の基礎を学んでいる」という2つの数字は、出どころを確かめられませんでした。どちらも取り下げます。金融教育の開始時期が日本と欧米で違うという話自体はよく言われますが、私が数字で裏づけられなかったので、ここでは数字を出しません。

文化の違いについても、もとの記事では「アメリカ人はリスクを取るのが好き」「日本は貯金が安全という考えが根強い」と書いていました。これは私の印象で、統計で示せるものではありません。印象として書いていたことを、印象として書き直しておきます。

日本の年金はどうなる見通しか(2024年の財政検証)

もとの記事では「30年後の年金は今の6割くらいになるかも」と書いていましたが、これは読み違いでした。訂正します。

厚生労働省が2024年に公表した年金の財政検証では、2024年度の所得代替率が61.2%とされています。所得代替率とは、現役世代の平均的な手取り収入に対して、引退後に受け取る公的年金がどのくらいの比率になるかを示したものです。モデル世帯で、現役の手取り37.0万円に対して年金22.6万円という計算です。

つまり「今が約6割」です。将来はこの比率が下がる見通しで、報道では33年後に2割程度目減りするものの現役収入の5割は維持される、という見方が紹介されていました。制度には所得代替率が50%を下回る場合に見直しを検討するという枠組みがあります。

将来の年金額は経済の前提で変わりますし、制度も変わります。具体的な受け取り見込みは、ねんきん定期便やねんきんネットでご自身の記録を確かめるのが確実です。税や社会保険の扱いについて判断が必要なときは、税理士や年金事務所に相談してください。私がお答えできる範囲ではありません。

預金だけで置いておくとどうなるか

2025年の時点では、大手銀行の普通預金の金利は年0.2%程度と報じられていました。100万円を1年置いて2,000円ほどです。金利は動くので、いまの水準はご自身でご確認ください。

物価のほうは、日本銀行が2%という物価安定の目標を掲げていて、近年はその前後で推移してきました。物価が年2%上がる前提に立つと、金利が0.2%の預金に置いたお金は、使える力としては毎年1.8%ほど目減りしていく計算になります。

よく「S&P500に20年積み立てれば年平均7%から9%」と紹介されます。仮にその水準が続いたとすると、100万円は20年で約390万円から約560万円という計算になります。ただしこれは過去の実績をもとにした単純な計算で、将来の利回りを保証するものではありません。途中で半分近くまで下がる局面も実際にありました。私自身、同じ数字になると思ってはいません。

私はこうしました

私は会社員だったころ、貯金しかしていませんでした。40代の終わりに、まずインデックス投資から始めました。いま50代で、高配当株にも投資しています。やり方としてはウォーレン・バフェットのやり方を真似していて、良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算を自分で見る、わからないものは買わない、という3つを自分のルールにしています。

始めるときに私がやったのは、新しいNISAの口座を開いて、米国株の指数に連動する投資信託と全世界株式の投資信託を、月に出せる範囲の金額で積み立てることでした。どちらも私が持っているものの紹介で、推奨ではありません。金額を小さくしたのは、下がったときに自分が耐えられるかどうかを試してみたかったからです。

お金の勉強については、私はYouTubeと本だけで足りると考えています。高い情報商材にお金を払ったことはありません。運用を人に任せたこともありません。これも私がそう決めたという話で、他の方にそうすべきだと言うつもりはありません。

投資割合の差を見ると、日本が遅れているという語り方になりがちです。ただ、預金で持っておくことが間違いだとも私は思いません。使う時期が近いお金は預金のほうが安心です。私が預金だけをやめたのは、使う時期がまだ遠いお金が手元にあると気づいたからでした。

まとめ

  • 「日本人の投資割合は27%」「欧州32%」「アメリカ52%」の出どころは確かめられなかったため、取り下げました
  • 日本銀行「資金循環の日米欧比較」(2026年3月末時点)では、家計の現金・預金の割合は日本47.2%、米国10.7%、ユーロエリア31.1%です
  • 株式等と投資信託の合計は日本23.6%、米国56.7%、ユーロエリア37.6%でした
  • 証券口座を持つ個人の割合は2021年の日本で28.4%、米国で株式を保有する成人はギャラップの2025年調査で62%でした
  • 年金の所得代替率は2024年度が61.2%で、「今が約6割」です。将来は下がる見通しです
  • 401(k)の平均残高と米国高校生の金融教育の数字は、出どころを確かめられなかったため外しました

数字を並べましたが、どう動くかはご自身の事情で決まります。この記事は統計の紹介と私の記録で、投資をすすめるものではありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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