日経平均が最高値65,041円でも私の資産は減った理由｜2026年5月25日の高配当株

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こんにちは、バフェットかおるです。

先に結論を書きます。2026年5月25日、日経平均は前日比1,702円高の65,041円で最高値をつけました。それなのに、私の資産はこの日減りました。理由は、この日の上昇が半導体・AI関連のごく一部の会社だけで起きていて、私が持っている内需の高配当株はむしろ売られていたからです。

私は半導体の会社を持っていません。だから上がらないのは当然で、私はそれでいいと思っています。以下は2026年5月25日時点の記録と私の受け止めです。私の保有状況の紹介であり、購入をおすすめするものではありません。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月25日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

日経平均は「たった4社の温度計」になっていた

25日の東京株式市場について、その日の日経新聞の朝刊は、前週末終値（6万3339円）から200円ほど高い6万3500円程度に伸び悩む展開がありそう、と予想していました。

蓋を開けたら1,702円高の65,041円。予想の8倍以上でした。

ここで、野村證券が5月8日時点でまとめたレポートに、こうありました。2026年4月・5月の日経平均株価の上昇率は4銘柄が主因となり、TOPIXを12%ポイント上回った。これによりNT倍率は16.37倍と過去最高水準にある、と。

つまり、日経平均225社のうち、たった4社が指数を引っ張り上げていたということです。ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコといった半導体・AI関連の値がさ株です。

5月7日の3,320円高の日も同じで、ストップ高水準まで上がったソフトバンクグループを筆頭に、半導体関連の値がさ株が指数をけん引しました。

日経平均は225社の平均ではなく、値がさ4社の温度計になっている。これがこの日の私の受け止めです。

海外投資家が日本に向かっていた3つの理由

理由1：東証のPBR1倍割れ改革が3年目に入った

2023年3月に東証が始めた「資本コストや株価を意識した経営」の要請。2026年でちょうど3年です。

改善の見られない会社に対する市場の視線は厳しくなり、形だけの開示は通用しなくなっています。東証は2026年4月28日に、これまでの要請をアップデートする形で、経営資源の適切な配分を中心とした投資家の期待や取組みのポイントを取りまとめました。

これにより多くの会社が、増配、自社株買い、政策保有株の売却といった具体的な計画を打ち出し続けています。日本の会社はもう昔の日本の会社ではない、と海外の投資家が受け止めたのだと思います。

理由2：日本の会社が本業で稼ぐ力をつけてきた

野村證券の試算では、TOPIXのトップダウンEPS増益率見通しは、2026年度が+11.6%、2027年度が+12.7%、2028年度が+6.3%とされています。

3年連続の二桁増益が見通せる市場は、世界を見渡してもそう多くないと思います。

理由3：日本は「AIを支える国」の側にいる

ここは私も誤解していたところです。

CES 2026を取材した野村総合研究所のレポートには、価値の中心であるフィジカルAIも、物理世界で安全・正確に機能するためには、高品質なセンサーや精密な制御機構といった信頼できる身体（ハード）が不可欠だと書かれています。実際、NVIDIAは自社のAIインフラを物理世界に実装するため、ロボティクスやモビリティなどのハードウェアのパートナーを急拡大させています。

具体例を3つ並べます。

• 川崎重工×NVIDIA（2026年5月22日発表）：川崎重工は米国シリコンバレーに、フィジカルAIの社会実装を推進する拠点「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設し、NVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通などとの協業を進めます。NVIDIAが日本の川崎重工と組む理由は、ロボットの身体を作れるのが日本の会社だからだと私は受け止めています
• 富士通社長の発言：生成AIの熱狂を経て、2026年はフィジカルAIが覇権を争う主戦場になる。日立製作所、NEC、富士通の経営陣は、実社会の現場や身体性に日本の勝機があると口をそろえています
• NVIDIA GTC 2026への出展：GTC 2026には190超の国・地域から3万人を超える参加者が集まる見込みで、講演数は1000以上。日本からは日立製作所や三菱重工業などがブースを構えます

日立、三菱重工。まさにAIを支える側の日本の会社です。

それなのに、私の資産はこの日減った

日本の会社が見直されているなら、私の高配当株も上がるはずでは、と思われるかもしれません。

答えは、この日の上昇が半導体4社の独走で、内需の高配当株はむしろ売られていたからです。

野村證券のレポートには続きがあります。直近の日経平均株価とNT倍率の上昇を踏まえ、日経平均株価の指数見通しを上方修正する（TOPIXは据え置き）、と。

TOPIXは据え置きで、日経平均だけ上方修正。半導体4社だけが上がって、それ以外は置いていかれたということです。

私のポートフォリオ74社を見ると、半導体の会社はゼロです。1306（TOPIX ETF）は持っていますが、TOPIXは日経平均ほど上がっていません。1489（日経高配当50 ETF）も、構成が高配当中心なので、半導体主導の日には上がりません。

これを資金のローテーションといいます。

資金のローテーションという仕組み

機関投資家やヘッジファンドは、相場の局面に応じてお金を移動させます。

相場の局面	資金の向き	高配当株はどうなるか
この日のような上げ相場	半導体・AI・グロース株に集中	資金が抜けて売られる
相場が下がる局面	業績が安定して配当を出し続ける会社に資金が移る	買われる

だからこの日、私の持っている会社は売られました。そして相場が下がる局面では、逆のことが起きます。

過去10年の日経平均の主な急落は、2016年2月のチャイナショック、2016年6月のブレグジット、2018年12月の米国政治混乱や円高進行、2020年2月のコロナショック、2024年8月の米国景気減速懸念や円高進行などです。

これらの局面で値持ちが良かったのは、半導体ではなく、通信・電力ガス・医薬品・食品・総合商社といった会社でした。

私が持っている74社の中身（一部）

• 通信：NTT（9432）、KDDI（9433）、沖縄セルラー（9436）
• 電力：J-POWER（9513）
• 医薬品：武田薬品（4502）、ツムラ（4540）
• 食品：日東富士製粉（2003）、キリンHD（2503）、JT（2914）
• 総合商社：伊藤忠（8001）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、三菱商事、丸紅
• 保険：MS&AD（8725）、第一生命HD（8750）、東京海上HD（8766）
• 金融：三菱UFJ（8306）、三井住友FG（8316）、オリックス（8591）、ジャックス、芙蓉リース、三菱HCキャピタル

生活を支える会社ばかりです。この日は半導体の相場だったので、脇に回っていただけだと私は受け止めています。これは保有状況の紹介であり、同じ会社を買うことをおすすめするものではありません。

まとめ：この日、私が自分に言ったこと

この日のように、半導体の会社で大きく儲けたという話を見ると、心が動きます。私も人間なので、そう思う日はあります。

ただ、NT倍率16.37倍は過去最高水準でした。野村證券自身が、NT倍率は上昇基調だが平均回帰性も見られ、特に日経平均の一部の会社が集中して上昇した後は、その反動で下落する傾向も過去に確認されている、と書いています。

バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック。熱狂の頂点で買った人が、いちばん大きな損失を抱えてきました。私はJALの破綻でそれを自分の身で経験しました。

私がやっている高配当株投資は、上げ相場でヒーローになる投資ではなく、下げ相場でも眠れる投資です。配当利回り3%以上・PBR1.5倍以下・自己資本比率40%以上・流動比率200%以上。この基準で74社に分散しているから、この日のように資産が一時的に減っても、来月の配当は振り込まれます。年間514万円の配当は、相場が下がっても止まりません。

半導体の相場に遅れて飛び乗ることは、私はしないと決めました。私が持っている高配当株の出番は、そのうち来ると思っています。下げ相場でも配当を受け取りながら待つ。それが私のやり方です。

繰り返しになりますが、数字はすべて2026年5月25日時点のものです。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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この日のように資産が減っている日は、たいてい私の持っている会社が安くなっている日です。そういう日に1株だけ買い足しておく、という続け方ができているのは、どちらも単元未満株に対応しているからでした。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。