アサンテとジャックスの減益をどう見たか｜日立・富士フイルム・ソニーのV字回復から学んだこと

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

先に結論を書きます。私が持っているアサンテ（6073）とジャックスは、どちらも直近で減益が続いています。株価も下がりました。それでも私は、この2社を手放していません。私が見ているのは目先の利益や配当性向の数字ではなく、その会社に「立ち直る力」が残っているかどうかだからです。

立ち直る力とは、私の言葉では、自己資本の厚み・本業の技術やノウハウ・お客さんから選ばれる理由の3つです。この3つが残っている会社は、業績の谷を通り抜けたあとに戻ってくることがある、と私は受け止めています。

この記事では、まず2社の確認できる数字を並べ、そのあとで日立製作所・富士フイルム・ソニー・アップル・5大商社という、はるかに深い谷から戻ってきた会社の例を見ていきます。私が調べた事実と、私がどう受け止めたかは分けて書きます。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。ここで挙げる会社は私の保有状況や調べた事例の紹介です。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年9月時点で確認できる開示に基づくもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

配当性向が上がることを、私はどう見ているか

配当性向が上がると、危険信号のように言われます。利益に対して配当が重くなっているのだから、そう見られるのは当然だと思います。

ただ、私は別の面も見るようにしています。業績が一時的に落ちても株主への約束である配当を守り抜こうとする、経営の姿勢の表れでもあるからです。

問題は、その間に立ち直る力が残っているかどうかだと私は考えています。自己資本が厚いか、技術やノウハウが残っているか、お客さんから必要とされているか。ここが空っぽになっている会社の高い配当性向は、私には危ないものに見えます。

アサンテ（6073）は本業で稼げているのか

まずアサンテです。シロアリ防除を中心に、湿気対策や地震対策など、住まいのメンテナンスを手がけている会社です。

確認できる事実から書きます。直近の2026年3月期は、売上高は増えた一方で、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減益でした。さらに会社自身が、続く2027年3月期もさらなる減益を見込む見通しを示しています。利益の流れは、ここ最近は弱含みです。

では商売そのものが傾いたのか。私はそうは見ていません。本業のシロアリ防除を中心に、湿気対策、地震対策と、お客さんからお金をいただく柱は立っています。

利益が減った理由について、ここからは私の見方です。天候が不安定でシロアリの活動が読みにくかったこと、テレビCMやWEB広告に費用をかけたこと、新しいシステムの導入で初期投資が先に出たこと。これらが重なった結果だと受け止めています。商売が傾いたというより、未来のためにお金を使った面が大きいのではないか、と。

ただし念を押しておきます。会社自身がこの先もしばらく減益を見込んでいます。もう底を打ったと楽観するのも違うと私は思っています。利益の流れが下向きであることは事実なので、これからの決算を自分で確かめます。

財務については、確認できる事実としてアサンテの自己資本比率は68%台と高い水準です。借金に追われている会社ではありません。

ジャックスと三菱UFJ銀行の出資をどう受け止めたか

次にジャックスです。信販・クレジットの会社です。

こちらも確認できる事実から。直近の2025年9月の中間期は、営業収益は増加したものの減益でした。その前の通期決算からも減益の傾向が続いています。利益が伸び悩んでいることは、はっきり書いておきます。

一方で、本業の規模を示す取扱高、つまりお客さんがジャックス経由で使ったお金の総額は、この中間期で増えています。海外事業は低迷していますが、会社はそこに手を入れる構造改革を進めています。利益が減った主な理由は、システムへの投資費用と、金利上昇による資金調達コストの増加でした。ここまでは確認できる事実です。

そして、私が一番大きいと受け止めた出来事があります。経緯を整理します。

• ジャックスは2008年から三菱UFJ銀行の持分法適用会社で、出資比率は約2割でした
• 2025年3月、三菱UFJ銀行が約390億円の追加出資を発表。第三者割当増資で新株を引き受ける形です
• 払い込みが完了したのが2025年9月12日
• これにより三菱UFJ銀行グループの議決権ベースの出資比率は、約2割から約4割に上がりました
• この増資の効果もあって、ジャックスの自己資本比率は6.5%から7.6%へ改善しました

私の見方を書きます。日本最大級の金融グループが、もともと2割を持っていたところから、さらに約390億円を入れて4割近くまで関与を深める。これはその会社の将来性を一定程度評価したサインだと、私は受け止めています。後ろ盾がもう一段強くなった、と言ってもいいと思っています。

「プロがわざわざ大きなお金を出した」という構図は、あとで書くウォーレン・バフェットの話とよく似ています。

自己資本比率7.6%は低くないのか

ここは補足させてください。7.6%と聞くと低いと感じます。ただ、これは信販や銀行など金融業に共通する特徴です。

金融業はお金を借りて、それをお客さんに貸し、その利ざやで稼ぐ商売です。だから借入が大きくなるのは当たり前で、製造業のアサンテ（68%台）と同じ物差しで比べるものではない、と私は理解しています。ここは誤解されやすいところだと思っています。

日立製作所｜製造業で過去最大の赤字から戻ってきた会社

ここからは歴史の話です。利益が減ったくらいで不安になる必要があるのか、もっと大きな困難から立ち直った会社を見ていきます。

確認できる事実です。リーマンショック直後の2009年3月期、日立は製造業として当時過去最大となる7,873億円の最終赤字を計上しました。前年は20%以上あった連結の自己資本比率が11.2%へ急落しています。自己資本が吹き飛ぶ寸前という状況でした。

当時は市場で「重電や総合電機はもう沈没船だ」とまで言われ、株価も大きく売られました。会社を解散したときの価値とされるPBR1倍を大きく割り込む水準まで沈んでいたと言われています（このPBRの正確な数字は、私自身が一社一時点まで厳密に裏取りできていないので、「1倍を大きく割り込むほど安く放置されていた」という事実の水準で書いています）。

ところが日立は、不採算の事業を売り、社会インフラとデジタル、いわゆるDXに集中する大改革を進めました。その後、業績は回復に向かい、今では日本を代表する優良企業のひとつとして語られるまでになりました。株価も当時の安値の水準から大きく上がっています。

あのとき「沈没船だ」と恐怖で売った人と、立ち直る力を信じて持ち続けた人。その後に大きな差がついたことは事実です。

正直に書いておくと、当時のPERやROE、流動比率といった細かい指標を一式そろえて、いまのアサンテやジャックスときれいに並べて比較するところまでは、私も確認しきれていません。ですからここでは数字の一覧比較ではなく、あれほど厳しい状況からでも立て直した会社があるという事実のほうをお伝えします。

富士フイルム｜本業が消えてからの事業転換

もう一社、富士フイルムです。

確認できる事実として、富士フイルムは本業だった写真フィルム事業の縮小をきっかけに、医療・化粧品・医薬品・電子材料といった分野へ事業の構造を大きく転換しました。世界最大手だった米国のコダックがこの変化に対応できず経営破綻するなかで、富士フイルムは別の道を切り開いて生き残りました。

なお「写真関連で売上の6割・利益の3分の2を稼いでいた」「市場は10年後に10分の1まで縮んだ」という話がよく語られます。私も以前そう書いていましたが、今回これを一次資料で厳密に確認することができませんでした。ですので、この記事ではその具体的な数字は使いません。「写真フィルムへの依存度が非常に高い時期から、事業構造の転換で大きく姿を変えた」という、確認できる事実だけを書いておきます。

ソニー｜テレビが売れなくなった時代から

ソニーも、かつて「テレビが売れない」「もう昔のソニーではない」と言われ、株主が大量に去った時代がありました。その後、平井改革・吉田改革を経て、ゲーム・音楽・半導体・金融を組み合わせた会社として復活しました。いまでは日本を代表する高収益企業のひとつです。ソニーについては、この記事の後半でもう一段踏み込んで書きます。

日立・富士フイルム・ソニーの3社に、私は共通点を感じています。最悪の時期にも事業の核、つまり技術・ブランド・人材を捨てなかったことです。

そして、アサンテのシロアリ防除のノウハウ、ジャックスの信販のノウハウも、まさにこの核にあたると私は思っています。本業が大きく縮むような困難からでも、核が残っていれば道は開ける。そう受け止めています。

ウォーレン・バフェットが恐怖の中で動いた日

ここからは、投資家としての姿勢のお手本として私が見返している話です。

確認できる事実です。2008年の金融危機のさなか、ウォーレン・バフェットはゴールドマン・サックスに50億ドルの優先株投資をしました。信用市場がほぼ凍りつき、世界中の金融機関が非常に厳しい状況に追い込まれていた時期です。

当時の投資銀行は危ない経営をしていました。市場から借りたお金で自己資本の何倍もの資産を抱え込む、いわゆる高レバレッジ経営です。市場が止まった途端に資金繰りが行き詰まる危うさがありました。金融株を買うことは「落ちてくるナイフを掴む」と見られていて、PERやPBRといった指標すら意味をなさないパニック相場でした。

この投資について「最終的に約37億ドルの利益を得た」と語られることがあります。広く知られた数字ですが、私自身が厳密に裏取りできたわけではありません。ですので金額は断定せず、結果として大きな利益につながったと言われている、という書き方にとどめます。

私が学びたいのは金額ではなく姿勢です。ウォーレン・バフェットは株価が下がったから買ったのではなく、この会社にはブランドと人材と事業の本質があると見たから、みんなが恐怖で投げ売っている時にあえて買った。私はそう受け止めています。

そして、先に書いたジャックスに三菱UFJ銀行が出資を深めた話と、この構図が私には重なって見えます。プロは目先の不安ではなく、その会社の本質を見てお金を出す。そういうことだと思っています。

「商社はオワコン」と言われていた時代

もうひとつ、商社の話です。

2010年代の半ば、商社は「オワコンだ」「資源価格次第のギャンブルだ」と散々に言われていました。

確認できる事実です。2015年から2016年にかけての資源価格の大暴落で、商社は市場から見放されました。2016年3月期、三井物産は創業以来初となる834億円の最終赤字に転落。住友商事も2014年度に732億円の最終赤字を出しています。三菱商事もこの時期に赤字に転落しました。「資源に依存したビジネスモデルはもう限界だ」と言われ、各社の株価は解散価値とされるPBR1倍を大きく割り込む、極端に安い水準で放置されていました。

誰もが見放したその絶望期のあとに、ウォーレン・バフェットは動きました。2020年、日本の5大商社（伊藤忠・丸紅・三菱商事・三井物産・住友商事）への出資を公表したのです。みんなが「商社は古い」と言っていた、まさにその時でした。

その後、商社の評価は大きく変わりました。各社は株主還元を強化し、自社株買いや増配を進めています。

なお、5大商社それぞれの当時のPERやPBR、ROEを横並びの一覧にするには各社の当時のIR資料を一つひとつ確認する必要があります。そこまではそろえていないので、数字の一覧ではなく「苦戦の時期から評価が大きく変わった」という事実だけを書いておきます。

私自身、伊藤忠・三井物産・住友商事を持っています。オワコンと言われた時代を生き抜いてきた会社を、私も応援し続けてきました。これは私の保有状況の紹介で、購入をおすすめするものではありません。

投資不適格まで落ちてから戻ってきた会社

ここで格付けという視点を足します。格付けとは、専門の格付け会社が「この会社はちゃんとお金を返せるか、信用できるか」を評価したものです。一定の水準を下回ると、投資不適格、いわゆるジャンク級と呼ばれます。

ソニーのケース

確認できる事実です。ソニーは2011年度に、過去最大となる4,566億円の最終赤字を計上しました。テレビ事業などの巨額赤字が止まらず、2012年11月、大手格付け会社のフィッチがソニーの長期発行体格付けを一気に3段階引き下げ、投資不適格であるBBマイナスに格下げしました。さらに2014年には、上場以来初めてとなる無配、つまり配当ゼロにまで転落しています。市場から完全に見放された状態でした。

その同じソニーが、いまはエンタメと半導体を軸に立ち直り、再び日本を代表する優良企業に戻っています。一度ジャンク級まで落ちた会社が、です。

アップルのケース

アップルもそうです。いまでこそ世界一の企業ですが、スティーブ・ジョブズが復帰した1997年当時のアップルは、致命的な連続赤字を出していました。1996年に13.8億ドル、1997年に10.7億ドルの大赤字です。

ジョブズ自身が「倒産まであと90日だった」と語るほど、資金繰りがショートしかけていました。ライバルのマイクロソフトから1億5,000万ドルの出資を受けて、ようやく消滅を免れています。当時の時価総額はわずか30億ドル未満でした。

つまり、ジャンク級に落ちても、倒産寸前まで追い込まれても、事業の核である技術やブランドや人材を捨てなければ、這い上がれることがあるということです。

いまのアサンテとジャックスを、私はどの位置に置いているか

ソニーは一度ジャンク級まで落ちてから戻ってきました。アップルは倒産寸前から戻ってきました。それに比べると、いまのアサンテとジャックスはそのラインすら割っていません。私の見方では、両社がいる場所は、ソニーやアップルが経験したどん底とは次元が違います。

数字の扱いについて正直に書いておきます。当時のPBRが0.5倍前後だった、メガバンクは0.3倍台まで売られた、というような話は概数として語られることが多く、私自身が一社ずつ厳密に裏取りしたわけではありません。ですので細かい数字は断定しません。

私の受け止めを整理すると、こうなります。

項目	アサンテ	ジャックス
直近の業績	2026年3月期は増収減益、2027年3月期も減益見通し	2025年9月中間期は増収減益、前期からも減益傾向
本業の状態	シロアリ防除・湿気対策・地震対策の柱は立っている	取扱高は中間期で増加。海外事業は構造改革中
財務	自己資本比率は68%台	増資で6.5%から7.6%へ改善（金融業のため水準は別物差し）
後ろ盾	無借金に近い自己資本の厚み	三菱UFJ銀行グループの議決権が約2割から約4割へ

もちろん、両社とも減益が続いている事実はあります。過信は禁物だと自分に言っています。これからの決算は私も自分の目で確かめていきます。どうするかはご自身で判断してください。

私が見ているのは株価ではなく立ち直る力

私が大事にしているのは、一時的な株価や配当性向の数字ではありません。その会社に立ち直る力、つまり技術・財務・ブランドがあるかどうかです。

目先の株価に一喜一憂して恐怖で投げ売るのではなく、自分が働いて稼いだお金で、立ち直る力のある会社を長く応援していく。会社はそのお金で人の役に立つ仕事をする。それが短期の投機ではなく、私が思う投資の形です。

私が自分に言っている2つのこと

1つめ：分散と長期はセットにする

この記事で「アサンテもジャックスも立ち直る力がある」と書きました。だからといって、1社に一気に大きなお金を入れることはしません。どんなに良いと思えた会社でも、1社に集中させれば、その会社に何かあったときに資産全体が一気に傷みます。

だから私は何十社にも分けて、少しずつ、長く持っています。数十社に分けているのは、そういう理由からです。

2つめ：外の出来事に一喜一憂しない

為替が動いた、金利が上がった下がった、原油が上がった下がった、中東で何かが起きた。こういうニュースは毎日流れてきます。そのたびに慌てて売ったり買ったりしていたら、心も資産もすり減っていくと私は思っています。

相場には「一番成績が良い口座は、亡くなった人の口座だ」という言い回しがあります。動けば動くほど手数料と判断のミスが積み上がる、ということだと私は理解しています。

日立も、富士フイルムも、ゴールドマン・サックスも、商社も、為替や金利や資源価格の大きな波に何度も揉まれてきました。それでも本業で稼ぐ力と立ち直る力があったから、波が過ぎたあとに戻ってきています。

為替がどうなろうと、金利がどうなろうと、人が暮らしている限り必要とされる仕事はなくなりません。だから私は、生活に必要とされる本業を持った会社を、分散して、長く持つことにしました。種になるお金はコツコツ働いて作る。慌てず、焦らず、振り回されず。年金だけでは足りない部分を仕組みで補っていくのに、これが私にとって一番の近道だと思っています。

参考：業績の谷を経験しながら戻ってきた会社の例

私が調べるときに並べていた会社を、参考として残しておきます。ここに挙げるのは事例の紹介で、購入をおすすめするものではありません。各社の詳しい決算数値は、それぞれのIR資料で確認するのが確実です。

日本の会社：JT（2914）、キヤノン（7751）、ブリヂストン（5108）、武田薬品工業（4502）、三菱UFJ（8306）、三井住友FG（8316）、オリックス（8591）、第一生命HD（8750）、東京海上HD（8766）、KDDI（9433）、NTT（9432）、キリンHD（2503）、積水ハウス（1928）、三井物産（8031）、伊藤忠商事（8001）、住友商事（8053）、J-POWER（9513）、三菱HCキャピタル（8593）、JR九州（9142）、アマダ（6113）、日本特殊陶業（5334）、MS&ADインシュアランスHD（8725）

海外の会社：バンク・オブ・アメリカ（BAC）、ゼネラル・エレクトリック（GE）、マイクロソフト（MSFT）、IBM、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）、コカ・コーラ（KO）、アメリカン・エキスプレス（AXP）、マクドナルド（MCD）、ディズニー（DIS）、スターバックス（SBUX）、ナイキ（NKE）、インテル（INTC）、ネットフリックス（NFLX）、JPモルガン（JPM）、ファイザー（PFE）、メルク（MRK）、ユニリーバ（UL）

なお、マイクロソフトは2014年にナデラがCEOに就任するまで、技術革新に追いつけずほぼゼロ成長の期間が続いたと言われています。IBMは1993年、外部から初めてのトップとしてガースナーがCEOに就任し、ハードの会社からサービス・ソリューションの会社へ姿を変えて立ち直りました。どちらも、見放されていた会社が戻ってきた例として私が覚えているものです。

まとめ

• アサンテ（6073）は2026年3月期が増収減益で、2027年3月期も減益見通し。自己資本比率は68%台
• ジャックスは2025年9月中間期が増収減益。一方で取扱高は増え、三菱UFJ銀行グループの議決権が約2割から約4割へ、自己資本比率は6.5%から7.6%へ
• 日立は2009年3月期に7,873億円の赤字と自己資本比率11.2%から、ソニーは2011年度4,566億円の赤字とジャンク級格下げ・無配から、アップルは倒産寸前から戻ってきた
• 商社も2016年3月期に三井物産が創業以来初の834億円赤字を出し、その後に評価が大きく変わった
• 共通しているのは、最悪の時期にも事業の核（技術・ブランド・人材）を捨てなかったこと
• 私が見ているのは目先の株価や配当性向ではなく、立ち直る力があるかどうかです。そのうえで分散と長期をセットにする、と決めました
• 両社とも減益が続いている事実はあるので、これからの決算は自分の目で確かめます（数字は2026年9月時点）

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。