銀行の窓口で個人年金保険を勧められたとき、50代の私が確かめた5つのこと

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結論から書きます。私は銀行の窓口で個人年金保険を勧められたとき、その場では決めずに持ち帰りました。家で確かめたのは、商品の良し悪しではなく「どういう費用が引かれるのか」「受け取るときに税金はどうなるのか」「売る側にはどういう事情があるのか」の3つです。確かめた結果、自分の場合は契約しないという判断になりました。担当者の方が悪意を持っていたとは思っていません。仕組みの話として、そう決めたという記録です。

当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておりません。本記事は私自身の判断の記録で、特定の商品の購入や解約をおすすめするものではありません。本文中の数字と制度は2026年3月時点のもので、契約内容は会社や商品によって大きく変わります。税金や社会保険料の具体的な判断は、税理士や税務署にご相談ください。

窓口で勧められたとき、私が最初に聞いたこと

勧められた商品がどんなに良さそうに見えても、私はその場で決めないことにしています。代わりに、次の2つだけ聞いて帰りました。

• 「払い込んだお金のうち、積立に回らずに費用として引かれる分はいくらですか」
• 「今日いただいた資料で、その費用が書かれているページはどこですか」

この2つを聞いたときの答えが、私にとっては一番の情報でした。私が聞いた窓口では、費用の内訳が金額や率として書かれたページを示してもらえませんでした。悪いことをされたわけではなく、商品の作り方としてそこが分かれて書かれていない、ということのようでした。ただ、中身がわからないものは買わない、というのを自分の決まりにしているので、そこで持ち帰ることになりました。

個人年金保険には2つのタイプがあると教わりました

窓口で説明を受けて、私が理解した分け方です。

• 定額タイプ：契約したときに、将来受け取る金額が決まっているもの。金額が先に決まっているぶん安心に見えますが、その金額を払込総額と年数で割り戻すと、年あたりの利回りはかなり低くなります
• 変額タイプ：運用の結果によって受け取る額が変わるもの。中身は投資信託に近い形で、運用される部分の費用に加えて、保険としての費用がかかります

私が引っかかったのは、どちらも「貯蓄」と「保障」が一つの契約にまとまっているところでした。増やす役割と守る役割が同じ契約に入っていると、どちらの性能も自分では確かめにくくなります。私は役割を分けて持つほうが自分には合うと考えました。

定額タイプの返戻率を年あたりの利回りに直す計算は、別の記事にまとめました。

「年間8万円の控除」を、私は誤解していました

窓口で言われて一番心が動いたのが、生命保険料控除の話でした。「年間8万円の控除があります」と聞いて、私は8万円が戻ってくるのだと受け取っていました。

家で調べて分かったのは、控除はお金が戻ってくる仕組みではなく、課税される所得をその分減らす仕組みだということです。だから手元に残る効果は、8万円そのものではなく、8万円に自分の税率をかけた分になります。

• 誤解していたこと：8万円が戻ってくる
• 実際の仕組み：課税される所得が減り、その分の税金が軽くなる
• だから効果の大きさは、人それぞれの税率によって変わる

ネット上では「戻るのは年4,000円から12,000円程度」という数字も見かけましたが、所得税と住民税で控除できる上限が別に決まっていることもあり、出どころと計算の前提を確かめられませんでした。だからここでは具体的な金額は書きません。自分の場合がいくらになるかは、源泉徴収票か確定申告の控えを持って税務署で確かめるのが確実だと思います。

私が言いたいのは「控除に意味がない」ということではありません。控除の効果と、何十年も資金が動かせなくなることと、引かれる費用を、同じ紙の上に並べてから決めたかった、という話です。

受け取るときの税金（すでに成立している扱い）

ここは制度の話なので、成立済みのものだけ書きます。受け取り方によって所得の種類が変わります。

年金形式で分割して受け取る場合

増えた部分は雑所得として扱われます。その年に受け取った額から、その金額に対応する払込保険料を差し引いた残りが所得になります。

雑所得 ＝ その年に受け取った年金額 －（その金額に対応する払込保険料）

「いくら以下なら非課税」という一律の線はありません。この雑所得は、公的年金やパート収入などの他の所得と合算されてから、控除額を超えた分に税金がかかる形になります。

満期に一括で受け取る場合

一時所得として扱われます。受取額から払込総額を引いた利益に、特別控除50万円を差し引いて、さらに半分にした額が所得になります。

一時所得 ＝（受取額 － 払込総額 － 特別控除50万円）× 1／2

利益が50万円を超えなければ、この計算では所得が出ません。増える額が小さい商品だと、一括で受け取るほうが税金の面では軽くなることがある、というのが私の理解です。

私が見落としていたのは社会保険料のほうでした

税金そのものより気になったのが、所得が増えることで健康保険料や介護保険料の計算に影響する可能性があるところです。金額としては小さくても、他の所得と合算された結果どうなるかは、住んでいる市区町村や自分の他の収入によって変わります。私には計算しきれませんでした。具体的な判断は税理士や税務署にご相談ください。

検討段階の話は分けて考えました

保険の税制や控除の見直しについての話は見かけますが、2026年3月時点で成立したものとして確かめられたものはありませんでした。だから私は、検討段階の話を前提に契約するかどうかは決めないことにしました。

売る側の事情を、私はこう理解しました

ここは私の受け取り方の話なので、断定はしません。窓口の担当者が私を騙そうとしていた、という話ではありません。

私が理解したのは、商品ごとに、売ったときに会社へ入る手数料の大きさが違うということです。そして売る側には会社から渡された目標があります。この2つが重なると、手数料の大きい商品のほうが勧めやすくなる、という向きが生まれます。これは誰かが悪いという話ではなく、そういう仕組みになっている、というのが私の理解です。

ただし、商品ごとの手数料が具体的に何％なのか、担当者の目標がどう設定されているのかは、私には確かめられませんでした。「インデックスファンドと保険では売る側の収入が桁違い」といった具体的な比較も見かけましたが、出どころを確かめられなかったので数字としては書きません。

もう一つ私が気になったのは、長く持つ商品ほど、売った担当者とその後の結果がつながらなくなることです。20年後に自分の契約がどうなっていても、その頃には担当者が替わっているのが普通です。これも悪意ではなく、そういうものだと思いますが、だからこそ自分で確かめておく必要があると考えました。

無料で時間をかけて相談に乗ってもらえるのは、ありがたいことです。けれどその相談の費用がどこかに含まれているはずだ、という見方を私は持つようになりました。

金融庁の考え方について、私が確かめられた範囲

金融庁が「顧客本位の業務運営」という考え方を示していて、金融機関に対して商品の費用をわかりやすく示すことを求めている、という流れは確かめられました。

一方で、ネット上でよく見かける次のような話は、出どころを確かめられませんでした。

• 金融庁が貯蓄型保険に対して「何度も行政処分や指導を行っている」という件数や内容。出どころは確かめられませんでした
• 「保険会社は市場で3％稼いで、契約者には0.5％しか返していない」という数字。公開資料からは特定できませんでした

私としては、国が新NISAやiDeCoという制度を用意していて、費用の比較をしてから選ぶように促している、というところまでを前提にしました。

持ち帰ってから私が確かめた5つのこと

窓口を出たあと、私が実際に紙に書き出した順番です。

1. 払込総額と受取総額を自分で足す。資料の返戻率をそのまま信じず、自分の電卓で計算し直す
2. 受け取り終わるまでの年数を数える。払い込みが終わる年と受け取りが始まる年を書き、合計で何年かかるかを出す
3. 返戻率を年あたりに直す。ここで初めて、他の置き場所と同じ単位で比べられるようになる
4. 途中でやめたらどうなるかを確かめる。解約返戻金の推移表がどこにあるか、何年目から払込額を下回らなくなるかを見る
5. 保障の部分が自分に必要かを、金額ではなく役割で考える。すでに他で足りているなら、増やす役割だけで判断できる

この5つを終えるのに、私は週末の2時間ほどかかりました。窓口でその場で決めていたら、どれも確かめないまま契約していたと思います。

ウォーレン・バフェットのやり方から借りた考え方

私の投資は、ウォーレン・バフェットのやり方を自分の手の届く範囲で真似しているだけです。良い企業を割安なときに買って長く持つ。決算は自分で開いて読む。中身がわからないものは買わない。この3つを決まりにしています。

この3つめが、窓口で持ち帰った理由でした。企業に投資するときは有価証券報告書を開いて自分で確かめているのに、保険は勧められた資料の返戻率だけで納得しようとしていた。そこが自分の中で揃っていなかったのです。

50代になって、増やす役割は企業への投資で、守る役割は保障で、と分けて持つようにしました。どちらが優れているという話ではなく、役割の違うものを一つの契約にまとめると自分では確かめられなくなる、というだけのことです。

最後にもう一度書きます。これは私が窓口でどう考えて持ち帰ったかという記録で、特定の商品の購入や解約をおすすめするものではありません。保障としての役割や、値動きに耐えられるかという性格は人によって違うので、同じ結論になるとは思いません。

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私は窓口で持ち帰ったあと、増やすための部分は企業への投資に置き直しました。いきなり大きな金額を動かすのが怖かったので、1株ずつ買えるところから始めました。私が使っているのはこの2つです。どちらも1株から買えます。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。