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先に結論を書きます。高齢者の医療費の自己負担割合を上げよう、という議論があります。理由は「日本の財政が苦しいから」だけではありませんでした。「高齢者が若返って、医療費が以前ほどかからなくなったから」という、私には意外な理由でも語られていたのです。
6月9日付の日本経済新聞に「延びる健康寿命 医療費の差縮む」という記事が載っていました。高齢者と現役世代の1人あたり医療費の差が縮まってきている、という内容です。私はここを読んで、自分が75歳になるころの負担割合を今と同じだと思ってはいけないな、と受け止めました。
大事なのは、どこまでが決まった話でどこからが提案段階なのかを分けて見ることだと思います。この記事ではそこを分けて整理します。本記事は2026年9月時点で私が調べた内容です。制度はこのあと変わります。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。制度の内容は2026年9月時点で私が確認したものです。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。最新の制度は厚生労働省などの公表資料でご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
いま決まっている自己負担割合（2026年9月時点）
まず、すでに制度として動いている部分です。
| 区分 | 医療費の自己負担割合 |
|---|---|
| 現役世代（働いている世代） | 3割 |
| 75歳以上の高齢者 | 原則1割（所得に応じて2割・3割の区分あり） |
ここまでが成立済みの話です。このあと出てくる「原則3割へ」「75歳以上は2割へ」といった話は、まだ提案・検討の段階で、決まったことではありません。混ぜないようにしたいところです。
医療費は50歳を超えたあたりから増えていく
性別・年齢別に1人あたりの医療費をグラフにすると、ワイングラスのような形になります。
- 0歳〜4歳……生まれてすぐの頃は、そこそこかかる
- 5歳〜40歳ごろ……あまりかからない
- 50歳を超えたあたり……毎年のように増えていく
生涯にかかる医療費のうち7割近くは60歳以降に発生すると言われています。高齢者の負担割合が低く設定されているのは、定年で収入が減るからという理由だけではなく、医療費がかかるようになるからという理由もあったわけです。
とくに75歳以上の後期高齢者は、収入が年金だけで、医療費はかかるようになっている。これは本当に厳しいと私は思います。国として制度で支える必要があるのは間違いないと感じています。
ところが健康寿命が延びている
健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる年齢」のことです。
| 年 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 2022年 | 72.57歳 | 75.45歳 |
2007年と比べて、それぞれ2歳ほど延びたとされています。
「高齢者の若返り」が数字に出ている
15歳〜64歳の1人あたり医療費を「1」として、世代ごとに何倍かかっているかを見ると、年齢が上がるにつれて2倍、3倍、4倍と右肩上がりになります。
ところが、この右肩上がりの線そのものが、2008年、2015年、2023年と年を追うごとに下へ動いているのだそうです。つまり同じ年齢でも、以前の世代より医療費がかからなくなっている。いまの80〜84歳が、15年前の75〜79歳と同じ水準という説明もありました。
私はここを読んで、素直にすごい時代だと思いました。同時に、これが負担引き上げの論拠にもなるのだな、とも思いました。
ここからは提案段階｜誰が何を求めているか
若返りが進んで医療費が減っているなら、自己負担を上げる余地がある、という話になります。実際に次のような意見が出ています。いずれも提案であって、決まった制度ではありません。
| 提案している主体 | 内容 | 状態 |
|---|---|---|
| 財務省 | 70歳以上の自己負担を、現役世代と同様に原則3割とすべき | 検討・提案段階 |
| 健康保険組合連合会 | 75歳以上は2割へ（80歳以上は1割のまま）。3割負担の対象者も拡大すべき | 検討・提案段階 |
高齢者の収入源は限られています。負担が増えることへの不安が強いのも、私にはよく分かります。実際、引き上げの実現には相当なハードルがあると私は受け止めています。
私がこのニュースをどう受け止めたか
ここからは私の考えです。将来、医療費の自己負担割合が下がっていく——。いまの日本の状況から言って、それはちょっと考えにくいと私は思っています。
だから私は「自己負担は上がっていくもの」という前提で自分の準備をしています。具体的には、年金以外に、資産から入ってくる収入をつくっておくことです。私は配当を受け取り続けられる会社を長く持つ形を選びました。
制度がどう変わるかは私には決められません。決められるのは、自分の側の備えだけだと考えています。
まとめ
- 2026年9月時点で決まっているのは、現役3割・75歳以上は原則1割（所得により2割・3割）という枠組みです。
- 「原則3割へ」「75歳以上は2割へ」は財務省や健保連からの提案で、まだ検討段階です。
- 引き上げの論拠が「財政」ではなく「健康寿命が延びたから」になってきた点が、私には意外でした。
- 私は自己負担が上がる前提で、資産から入る収入を育てておく側に手を動かしています。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。
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