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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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ドル建て保険を解約したお金の置き場所|円転して新NISAか、ドルのままか私が調べたこと

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1億円への道
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ドル建ての保険を解約してドルで受け取ったあと、そのお金をどこに置けばいいのか、というご質問をいただきました。円に換えて新NISAで投資信託を買うのか、ドルのまま米国のETFを買うのか。私も同じ悩み方をしたことがあるので、調べたことと、私がどう考えたかを書いておきます。

先に結論を書きます。私の場合は、新NISAの非課税枠を使えるかどうかを一番重く見たので、円に換えて新NISAで積み立てる形を選びました。ただしこれは私の事情での結論で、誰にでも当てはまる正解ではないと思っています。

それよりも先に書いておきたいことがあります。この記事を読んでいる方の中に「まだ解約していない」方がいたら、解約そのもので損が出ることがあるので、順番としてはそこを先に確認していただきたいです。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入や、保険の解約を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、保険の募集人でもありません。また私は税理士ではありません。実際の課税は契約内容と状況で変わるので、保険会社と税理士、税務署にご確認ください。数字は2026年10月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

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解約する前に確認したいこと:解約そのもので損が出ることがある

外貨建ての保険は、途中でやめると受け取れる金額が払った金額を下回ることがあります。私が調べて知ったのは、少なくとも次のような仕組みがあるということでした。

  • 解約控除|契約から一定の期間内に解約すると、解約時に費用が差し引かれる仕組みです。年数が経つほど小さくなる設計が多いと説明されています。
  • 市場価格調整(MVA)|解約時の金利水準によって、受け取れる額が増えたり減ったりする仕組みです。金利が上がっている局面では減る方向に働くと説明されています。
  • 為替差損|ドルで増えていても、円に換える時点のレートによっては円では減ることがあります。逆もあります。
  • 払込期間中の解約返還金の目減り|保険料を払い終える前の解約は、返ってくる額が払った額を大きく下回ることがあります。

ここは商品ごとに全く違うので、私が外から読んでも分かりません。解約する前に、契約している保険会社に解約返還金と解約控除を確認してください。証券番号を手元に置いて、コールセンターに「今解約したら手取りはいくらか」「解約控除はいくらか」「市場価格調整はかかるか」と聞くのが一番早いと思います。

死亡保障が付いている契約は、解約で保障がなくなる

もう一つ、数字に出てこない話です。外貨建ての保険には死亡保障が付いていることが多く、解約するとその保障はなくなります。

そして、あとで「やっぱり保障がほしい」と思っても、健康状態によっては同じ条件で入り直せないことがあります。年齢が上がっていれば保険料も変わります。私はここが一番取り返しがつきにくいところだと思っていて、運用の話より先に考える部分だと受け止めています。

だから私は、解約を勧めるつもりはありません。この記事は「もう解約してドルが手元にある」方に向けて、置き場所をどう考えたかを書くものです。

「ドルからは新NISA枠が使えない」は、おおむねそのとおり

新NISAで買えるのは円建ての投資信託と国内上場ETFが基本です。全世界株式やS&P500の投資信託を新NISAの枠で買うには、円が必要になります。

  • 円に換える → 新NISA → 全世界株式やS&P500の投資信託|運用益が非課税
  • ドルのまま → 米国ETF(課税口座)|分配金と売却益に課税される

新NISAの非課税枠は年間360万円(つみたて投資枠と成長投資枠の合計)、生涯で1,800万円です。私はこの枠を、自分が使える一番大きな武器だと受け止めています。

すでに米国債券(AGGや生債券)を持っている場合

ご質問の方は、受け取ったドルの3分の1をすでに米国の総合債券ETF(AGG)と米国債に入れていて、少し下がっているとのことでした。

債券は、金利が上がると価格が下がり、金利が下がると価格が上がるという性質があります。金利が高い局面で買った債券は、価格が下がっている代わりに、受け取れる利息の水準は高くなります。ここは私も最初は逆だと思っていて、理屈を知って納得した部分です。

  • AGGのような債券ETFは分配があるので、待っている間も現金が入ってきます(分配の額と回数は商品ごとに違います)。
  • 個別の米国債は、満期まで持てばドル建ての元本が戻る設計です。円に換えるときの為替は別の話として残ります。
  • 下がっていること自体は、私にとっては売る理由にはなりませんでした。ただ「長期で持つつもりで買ったのか」は自分に確認しました。

具体的な利回りの数字は日々動きますし、私が確認できない水準を書くわけにはいかないので、ここには書きません。証券会社の商品ページで、その日の数字をご自身で見ていただくのが確実です。

ドルの置き場所として、私が調べた3つの方向

どれが正解という話ではなく、性質が違うというだけだと私は受け止めています。

方向A:円に換えて、新NISAで全世界株式やS&P500の投資信託を買う

  • 非課税の枠を使えるのが一番大きい点です。
  • 円に換えるタイミングは誰にも読めないので、私は一度にやらず何回かに分ける形を考えました。
  • 円安が続いている局面で円に換えるのは気持ちが重いですが、私は「換えどきを当てる」ことを自分の実力の外に置いています。

方向B:ドルのまま、米国の高配当ETFを買う

  • 円に換えないので為替の手数料はかかりません。
  • 定期的に配当が入るので、今の生活に使える現金がほしい方には合う形だと思います。
  • 課税口座なので、配当には課税されます。

方向C:ドルのまま、S&P500に連動する米国ETFを買う

  • 中身は新NISAで買う投資信託と近いものになります。
  • 非課税の枠は使えないので、同じ中身なら税の面では新NISAに劣ります。

どの方向でも、特定の商品名を挙げて「ここに移せばいい」と言えるだけの立場に私はいません。中身と費用を見て、ご自身で選んでいただく部分だと思っています。

3つの方向を表で並べてみる

見るところ 円に換えて新NISA ドルのまま高配当ETF ドルのままS&P500 ETF
非課税枠 使える 使えない 使えない
円に換える手数料 かかる(会社によって差が大きい) かからない かからない
現金収入 基本なし(再投資型) あり(配当) 基本なし
為替の影響 換えた時点で確定 持ち続ける間ずっと残る 持ち続ける間ずっと残る
税の扱い 非課税 配当・売却益に課税 売却益に課税

この表は2026年10月時点の制度にもとづく整理です。制度も手数料も変わるので、申し込む前にご自身で確認していただくのが確実です。

為替差益と税金について(私は税理士ではありません)

ドルで受け取ったお金を円に換えるときや、ドルのまま運用するときには、為替差益が雑所得として扱われる場合があります。保険の解約返還金についても、契約の形によって一時所得として扱われる場合があると説明されています。

ただ、ここは本当に契約内容と状況で変わります。私は税理士ではありません。実際の課税は契約内容と状況で変わるので、保険会社と税理士、税務署にご確認ください。私も自分の分は、分からない部分を税務署に電話して聞きました。

私は自分の分をどう考えて、どう決めたか

私の投資はウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、分からないものは買わない。この3つだけです。

だから、ドルの置き場所を考えたときも「為替をどう当てるか」ではなく「この先ずっと持っていられるものかどうか」で考えました。結果として、私は非課税の枠を使える形を優先して、円に換えて新NISAで積み立てる方を選びました。換えるのは一度にせず、何回かに分けました。

そのうえで、今の生活も豊かにしたいという気持ちがあるので、課税口座では配当が入る日本の会社を約75社持っています。これは私の保有状況の紹介で、同じようにしてくださいという話ではありません。

50代に入ってから私が一番こわいのは、資産の増減そのものよりも「よく分からないまま大きな金額を動かしてしまうこと」です。急いで決めなくても、ドルは逃げません。

まとめ

  • まだ解約していないなら、解約控除・市場価格調整・為替差損・払込期間中の目減りで、解約そのもので損が出ることがあります。保険会社に解約返還金と解約控除を確認してください。
  • 死亡保障が付いている契約を解約すると保障はなくなり、健康状態によっては入り直せないことがあります。
  • 新NISAの枠を使うには円が必要です。ドルのままなら課税口座になります。
  • 債券が下がっていること自体は、私にとっては売る理由にはなりませんでした。
  • 私は非課税の枠を優先して、円に換えて分けて積み立てる形にしました。これは私の結論です。
  • 税金については、私は税理士ではありません。保険会社と税理士、税務署にご確認ください。

出典を確認できない発言は引用していません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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