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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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トランプ関税で株価下落|2025年4月に私が考えたことと、その後1年半で起きたこと

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この記事はもともと2025年4月、米国の関税の発表で相場が大きく下がった直後に書いたものです。当時の私は「原因がはっきりしている下落だから、そこまで怖がらなくていい」と考えていました。今読み返すと言い切りすぎていますので、当時の考えは当時のものとして残し、そのあと実際に何が起きたかを数字で足しました。先に結論を書くと、相場はこのあと回復して最高値まで行きましたが、それは私が当てたのではなく、結果としてそうなっただけです。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。相場の見方は、それぞれ記載した時点のものです。

この記事の内容は、YouTube動画でも話しています。

バフェットかおる
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2025年4月、私が見ていたもの

2025年4月、ドナルド・トランプ大統領が各国への関税を発表し、相場が大きく下がりました。「株を買おうと思っていたけれど、今はやめたほうがいいのでは」という声をたくさん見かけました。私のところにも同じ趣旨のメッセージが届きました。

そのとき私が考えていたのは、下落の原因がはっきりしている局面は、原因がわからない局面よりは落ち着いて見られる、ということでした。パンデミックのように先が読めないものと比べれば、交渉事は交渉で動く余地がある、という見方です。

ただ、これはあくまで2025年4月時点の私の見方でした。関税がこのあとどうなるかを私が読めていたわけではありません。

当時、私が「交渉カード」と考えていた理由

当時の記事で私は、発表された関税は交渉のために高く出した数字で、そのまま全部実行されるとは限らないと書きました。各国が対米投資や生産拠点の移転などを持ち出して交渉するだろう、という見立てです。

この部分は、私が国際政治の専門家として書いたものではありません。ニュースを読んだ50代の個人投資家の感想です。実際にどの国がどう動いたかの細かい検証は、私の手に余りますので、ここでは当時こう考えていたという記録としてだけ残します。

2025年4月に実際に起きた値動き

数字で残しておきます。日経平均は2025年4月7日に終値3万1136円58銭まで下がりました。前日比2644円安で、1年5か月ぶりの安値でした。1日の下げ幅としては当時の歴代3位です。

その3日後、2025年4月10日には前日比2894円97銭高と、当時の歴代2位の上げ幅で戻しました。4月末の終値は3万6045円38銭で、月間では前月末より1.20%高く、4か月ぶりの上昇で終わっています。

つまり同じ1か月の中に、歴代3位の下げと歴代2位の上げが両方ありました。4月7日に売っていたら、4月10日の戻りは受け取れませんでした。私はこの1か月を、売買のタイミングを当てようとしない理由として覚えています。

日付 日経平均(終値) できごと
2025年4月7日 3万1136円58銭 前日比2644円安。1年5か月ぶりの安値
2025年4月10日 - 前日比2894円97銭高と大きく戻す
2025年4月30日 3万6045円38銭 月間で前月末比1.20%高、4か月ぶりの上昇

その後どうなったか(2025年5月から2026年9月まで)

当時の記事では「15年後、世界の経済は必ず成長しています」と書いていました。将来を断定できる立場ではありませんので、起きたことだけを書き直します。

米国のS&P500は、2025年5月初めに関税発表前の水準を回復し、2025年6月27日には最高値を付けました。下がってから1か月ほどで水準を取り戻した計算になります。

日経平均はそのあとさらに上がり、2026年6月3日に終値で初めて6万8000円台に乗せ、2026年6月25日の終値は7万2366円34銭で最高値を更新しました。ただ一本調子ではなく、2026年9月30日の終値は6万6753円72銭です。最高値からは下がっています。

結果だけ見れば、2025年4月に売らなかったほうが私には良かったことになります。ただ、同じことが次も起きるとは私は考えていません。回復に十年以上かかった局面も過去にはあります。

「原因がわかっている下落は怖くない」を、今はこう見ています

当時の私はこの言い方が気に入っていましたが、今は半分だけ使っています。原因がわかっていても、その原因がいつ終わるかはわからないからです。2025年4月は数か月で収まりましたが、終わらない原因もあります。

今の私が見ているのは、原因の種類ではなく、持っている会社がその原因に耐えられるかどうかです。輸出の比率はどのくらいか、価格を上げられる会社か、借入はどうか。そこは決算に書いてあります。

関税は、会社によって効き方がまったく違いました。だから「関税だから全部売る」も「関税だから全部買う」も、私はやらないことにしています。

歴史を振り返って、私が確かめたこと

Screenshot

出典:AERA

世界恐慌、リーマンショック、コロナショック。米国株は何度も大きく下げて、そのあと回復してきました。これは過去に起きたことで、将来を約束するものではありません。

私が過去を見て確かめたのは「必ず戻る」ではなく「戻るまでの期間がまちまちだった」ということです。数か月で戻った局面もあり、十年以上かかった局面もありました。だから私は、何年で戻るかを前提にした計画は立てないようにしています。

そのうえで、インフレのもとでは現金のまま置いておくことにも別の目減りがあると考えています。どちらにもリスクがあるので、私は両方を持つことにしました。生活費の数年分は現金で置いて、残りを会社に投資しています。

私が自分に守らせている3つのこと

一つめは、数年以内に使う予定のあるお金は入れないこと。二つめは、積立の金額を相場のニュースで変えないこと。三つめは、下がったときに買い増すのは、あらかじめ現金を用意してあるときだけにすることです。

当時の記事では「下がったら買い増し」と短く書いていましたが、現金がないのに買い増すことはできません。買い増すための現金を先に置いておく、というところまで書いておくべきでした。

ここに書いたのは私が自分で決めたやり方で、どなたかにおすすめするものではありません。投資は元本が減ることがあります。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

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当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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