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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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高市総理のGPIF発言と日経平均68,000円シナリオ 国策相場で私が決めている守り方

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高市総理が「GPIFが運用している日本株の価値が上がれば運用益が増え、それが将来の年金や現役世代の保険料負担の抑制につながる」という趣旨の発言をしたと報じられました。ここから市場では「日経平均68,000円」という強気のシナリオまで語られています。私はこの手の数字をそのまま信じることはしませんが、「国が株高を望んでいる」という前提が変わったことは大きいと思っています。この記事では、その発言をどう読んだか、過去の政権で実際に株価がどう動いたか、そして上がる話を聞いたときにこそ私が確かめている守りの部分を、順番に書きました。

※本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものです。筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄を推奨するものではありません。相場の見通しについても、私個人の受け止め方を書いたものです。投資の最終判断はご自身でお願いします。記載の数字は2026年10月時点のものです。

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高市総理の「GPIFの運用益が年金につながる」という発言の中身

GPIFは年金積立金管理運用独立行政法人の略で、私たちが払っている年金保険料の積立金を運用している組織です。その運用先には日本株も含まれています。

報じられた発言の趣旨は、日本株の価値が上がればGPIFの運用益が増え、それが将来の年金受給額の底上げや、現役世代の保険料負担の抑制につながる、というものでした。発言の正確な文言や出どころは私のほうで一次情報まで確認できていないので、ここでは趣旨として受け取ったものを書いています。

私がこの発言で一番引っかかったのは、金額の話ではなく、言い方のほうでした。これまで日本では「株で儲けるのは一部の人」という受け止め方が根強くありました。それを「株価が上がることは、あなたの老後の年金が増えることと同じだ」と言い換えたわけです。株高を、投資をしていない人にも関係のある話として扱った。そこが今までと違うと感じました。

政府が株高を望む理由を、私はこう理解した

政治の立場に賛成か反対かという話ではなく、仕組みとして見るとこうなっているのだろう、という私の整理です。

一つは合意形成です。「株価が上がるのは国民の利益だ」という形に置き換えられれば、株価を上げる政策を進めやすくなります。二つめは消費です。年金への不安が薄れ、NISAで持っている資産が増えていれば、人は財布のひもを緩めます。それが企業の売上になって、また利益を押し上げます。三つめは政権の安定です。生活が守られていると感じてもらえれば、支持につながる。この三つが同じ方向を向いているので、株高を目指す政策は続きやすい構造になっていると私は読みました。

ただ、これは「だから株価が上がる」という保証ではありません。政府が望んでいることと、実際に起きることは別です。私は「国が後押しする方向にいる」という事実だけを受け取って、買う判断は会社ごとの数字で別にしています。

過去の政権で日経平均が実際にどう動いたか

「株価が上がれば政権が長く続き、政権が長く続けばさらに株価が上がる」という循環は、過去にも起きています。ざっくりした目安として、2つの政権を並べてみます。

小泉内閣(2001年から2006年)は「聖域なき構造改革」と郵政民営化を掲げました。日経平均は8,000円を割る水準から18,000円台まで、おおよそ2倍台まで戻しています。安倍内閣(2012年から2020年)はアベノミクスで金融緩和と財政出動を進め、日経平均は8,000円台から24,000円前後まで、おおよそ3倍近くになりました。

いずれも底値と高値を拾った数字なので、実際に持っていた人の成績がこの通りだったわけではありません。途中には何度も大きな下げがありました。それでも、政策の方向と株価の方向がそろうと数年単位で大きく動く、というのは確かだと思います。

「日経平均68,000円」という数字を、私はどう受け止めたか

68,000円という数字は、市場で語られている強気のシナリオの一つです。私が計算して出した数字でもなく、誰かが保証した数字でもありません。

理屈としてはこうです。株価がいきなり2倍になることはないけれど、1年あたり1割から2割の上昇が3年から4年続けば、複利でそれくらいになる。国の方針がはっきりすれば海外の投資家が買い、つられて企業が自社株買いをし、GPIFや新NISAの資金も入ってくる。その積み上がりで届く、という組み立てです。

私はこの数字を目標にはしていません。理由は2つあります。一つは、どの段階で何パーセント上がるという内訳が、誰にも検証できないからです。元の記事にはその内訳の数字が入っていましたが、根拠をたどれなかったので外しました。もう一つは、目標の株価を決めてしまうと、そこに届かなかったときに持ち続ける理由がなくなってしまうからです。

私が持ち続ける理由にしているのは、株価の予想ではなく、その会社が配当を出し続けられるかどうかです。日経平均がいくらになるかは、私にはわかりません。わからないものは、判断の材料にしないことにしています。

国策に乗っていても、下げは必ず来る

株価は一直線には上がりません。上がる話が盛り上がっているときほど、私は下げが来たときのことを考えます。

下げが来る理由はだいたい決まっています。上がりすぎたところへの利益確定売り、海外の戦争や金融ショック、そして人の恐怖が連鎖すること。この3つめがいちばん大きいと思っています。理屈ではなく空気で売られるので、良い会社も一緒に下がります。

私も、はじめのころは下げの途中で手放したことがあります。あとから見れば、そこが一番安いところでした。何度かそれを経験して、売る理由を事前に決めておかないと、自分は空気に負けるのだとわかりました。

下げたときに私が見るのは、株価ではなく会社の中身

私の投資のやり方は、ウォーレン・バフェットの真似です。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。この3つだけでやっています。

ウォーレン・バフェットの言葉で、私がいちばん頼りにしているのは「他人が貪欲なときは恐れ、他人が恐れているときは貪欲になれ」という一つです。言うのは簡単で、実行はとても難しい。だから私は、言葉を胸に刻むのではなく、確かめる手順を先に紙に書いておくことにしました。

下げが来たときに私が開くのは、チャートではなく決算資料です。自己資本の比率はどうか、手元の現金は減っていないか、営業利益は出ているか、配当を払う力は変わっていないか。株価だけが下がって中身が変わっていないなら、それは同じものが安くなったということです。逆に、中身のほうが傷んでいたなら、下げは正しかったということになり、私は持っている理由を考え直します。

この見分けをするために、私は買う前に確かめる項目を決めてから買うようにしています。買ったあとに基準を作ると、どうしても自分に都合のいい基準になってしまうからです。

株を売買する人ではなく、会社のオーナーとして持つ

私が自分に言い聞かせているのは、「株を買う」のではなく「企業に投資する」ということです。言葉遊びのようですが、持ち方が変わります。

SNSで話題だから、チャートの形が良さそうだから、という理由で入ると、毎日の値動きに一喜一憂することになります。下げたときに怖くなって手放し、戻ったころには手元に何も残っていない。私はこれを何度か見てきました。

反対に、財務が健全か、稼ぐ力があるか、配当を出し続けられるかを見て納得して出したお金は、持ち方が変わります。私は「タイヤを作っている会社の事業のほんの一部を持っている」「薬を作っている会社の研究の一部に出資している」というふうに考えています。そう考えられていると、明日の株価が少し下がっても、タイヤが売れていて薬が必要とされている限り、あまり動じません。ここで挙げた業種はあくまで考え方の例で、特定の会社の保有を示したものではありません。

自分で数字を見て納得して買った会社なら、日々の値動きは私にとって雑音です。国の方針が株高を向いている時期だからこそ、私は上がる話の分だけ、下げたときに確かめる手順を厚くしておこうと思っています。

国策の波に乗る前に、自分の口座のほうを点検しておく【PR】

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上がる話が盛り上がっているときに私がやっているのは、買う先を探すことより、手数料と入金の経路を先に整えておくことです。下げたときに静かに動けるかどうかは、ここで決まると思っています。私が使っている口座を参考までに置いておきます。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株(単元未満株)から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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