客室乗務員の71%が盗撮被害｜機内で何が起きていたのか、撮影罪でどう変わったか

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機内で、客室乗務員が盗撮されています。航空連合が2022年11〜12月に行い2023年3月に公表したアンケートでは、71%が盗撮や無断撮影の被害が「ある」「あると思う」と答えました。

そして長いあいだ「取り締まれない」と言われてきたこの問題は、2023年7月13日に「撮影罪」（性的姿態等撮影罪）が施行されて、状況が変わりました。ただ、すべてが解決したわけではありません。

私は日本航空で約30年、国際線の客室乗務員をしていました。現場で何が起きていたのか、そしていま何が変わったのかを順番に書きます。

当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、法律の専門家でもありません。この記事は報道や公表資料をもとにした私の整理で、法的な助言ではありません。記載の内容は2026年10月時点のものです。

客室乗務員の71%が、被害にあっていました

航空連合は2022年11〜12月、加盟する航空関連の労働組合の客室乗務員を対象に、機内の迷惑行為についてのアンケートを行い、2023年3月に結果を公表しました。回答者は1,573人です。

• 被害にあった経験がある……71%
• 撮影されたものとして「スカートの中」と答えた件数は全体の8%
• 被害があった人のうち、半数以上が「具体的な行動を起こすことができなかった」と回答

なぜ、声を上げられなかったのか

確信が持てない

機内は薄暗く、乗客は手元に端末を持っています。「撮られたかもしれない」と感じても、確信が持てない。そこで動けなくなります。

クレームになることへの恐れ

声をかけて、もし間違いだったら。逆上されたら。飛行中の狭い空間で、その先どうなるのか。——ここがいちばん重いところでした。客室乗務員は機内の秩序を守る立場でありながら、自分が被害にあったときにどう動けばいいのかは、教わっていませんでした。

被害の形は、機内での撮影だけではありません。空港や機内で無断で撮られた写真が、手紙を添えて会社に届く、ということも起きていました。

かつて「取り締まれない」と言われた理由

撮影罪ができる前は、盗撮を直接取り締まる全国共通の法律がありませんでした。使えるのは各都道府県の迷惑防止条例です。ここに、飛行機ならではの問題がありました。

• 迷惑防止条例は都道府県ごとに定められているため、機内での適用が難しい
• 国内線の飛行中、どの都道府県の上空にいたときの行為なのかを特定しにくい
• 機内は暗く、景色も変わらないため、場所の確定が難しく立件しづらい
• 航空法の「安全阻害行為」のなかに、盗撮が明記されていない

航空連合の会長は当時、被害の声が現場から会社まで届く件数が少ないこと、そして航空法にもとづく省令に盗撮への対策が盛り込まれていないことを指摘していました。副事務局長も、乗客同士のあいだで起きた場合には場所の特定がさらに難しくなることを挙げています。

2023年7月、「撮影罪」ができました

2023年6月に性的姿態撮影等処罰法が成立し、同年7月13日に施行されました。いわゆる「撮影罪」です。

大きいのは、これが都道府県の条例ではなく、国の法律だという点です。条例のときにいちばんの壁だった「どの県の上空だったか」という問題は、この罪については前提が変わりました。

盗撮が、条例違反ではなく刑法犯として扱われる。現場にいた者としては、ここは大きな前進だと受け止めています。

それでも、残っている課題

法律ができたことと、被害が減ることは、同じではありません。

• その場で「撮られた」と確信を持ちにくい状況そのものは変わっていません
• 声を上げることが、クレームや逆上につながるのではないかという不安も残ります
• 航空法の省令に、機内での撮影行為への対応がどう位置づけられるかという論点も残っています

客室乗務員を守るために、必要だと思うこと

会社としての教育と手順

「こう感じたら、こう動いていい」という手順を会社が示すこと。個人の勇気に任せるのではなく、組織の決まりごとにすることだと思います。

ひとりで抱えさせない仕組み

その場で対応できなくても、あとから報告できて、会社が動いてくれる。そう分かっているだけで、現場の重さはずいぶん違います。

まとめ

• 2023年3月に公表された航空連合のアンケートで、客室乗務員の71%が盗撮・無断撮影の被害が「ある」「あると思う」と答えていました
• 被害を受けても、半数以上が具体的な行動を起こせずにいました
• かつては全国共通の法律がなく、機内では条例の適用が難しいことが壁でした
• 2023年7月13日に「撮影罪」（性的姿態等撮影罪）が施行され、国の法律として扱われるようになりました

※本記事は2023年3月公表の調査と、2023年7月施行の法律にもとづいて書いています。制度は変わることがありますので、最新の内容は公的機関の情報でご確認ください。被害にあわれた場合は、会社の窓口や警察へのご相談をおすすめします。

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