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既卒で客室乗務員を目指すとき、多くの方が最初に迷うのが「もう年齢的に遅いのではないか」ということだと思います。結論から書くと、JALやANAの客室乗務員の募集要項には、年齢の上限は書かれていません。日本では、募集や採用のときに年齢で制限することが法律で原則として禁じられているからです。入社したあとも、法律で、会社には65歳までの雇用を確保することが義務づけられています。私自身も、新卒ではなく既卒で航空会社に入りました。当時の自分が知りたかったことを中心にまとめます。
当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておりません。この記事は公表されている募集要項や法律をもとにした私の整理で、採用を保証するものではありません。記載の内容は2026年10月時点のものです。応募の際は必ず各航空会社の最新の募集要項をご確認ください。
応募するときの年齢の上限はない
JALやANAの客室乗務員の募集要項には、学歴、健康、勤務の条件などは書かれていますが、年齢の上限は書かれていません。雇用対策法(現在の労働施策総合推進法)では、募集や採用で年齢を制限することが、一部の例外を除いて禁じられています。
ただし、新卒の募集は「何年何月までに卒業見込み」といった形で対象が決まっているので、既卒の方は既卒向けの募集があるかを確かめる必要があります。
入社後は何歳まで働けるのか
高年齢者雇用安定法では、会社に65歳までの雇用を確保することが義務づけられています。定年を65歳にするか、定年後も働き続けられる制度を設けるかは会社によって違います。さらに70歳までの就業の機会を確保することも、会社の努力義務とされています。
実際に、40代や50代で乗務を続けている客室乗務員も多くいます。体力を保つ工夫は必要ですが、経験を重ねた乗務員は、機内で頼りにされる存在です。
平均年齢を知りたいときは
客室乗務員の平均年齢は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の職種別のデータで確かめることができます。会社ごとの従業員の平均年齢は、上場している会社なら有価証券報告書の「従業員の状況」に載っています。
外資系の航空会社は会社によって違う
外資系の航空会社では、国ごとの法律の違いもあり、年齢についての扱いは会社によってさまざまです。応募を考える会社の募集要項を、その年のもので確かめてください。
既卒で目指す方へ
社会人としての経験は、客室の仕事に生かせることがたくさんあります。接客、事務、看護、保育など、どんな仕事でも、人と向き合ってきた経験は面接で語れる強みになります。年齢を理由にあきらめる前に、まずは募集要項を読んでみてください。
元の記事にあった平均年齢や採用された方の年齢の具体例は、出どころを確かめられないものがあったため外しました。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


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