こんにちは、バフェットかおるです。
株主優待は、日本の個人投資家にとって身近な楽しみです。お米が届く、食事券が使える、QUOカードが入っている。配当とは別に、目に見える形で何かが送られてきます。
ところがこの制度、世界ではほとんど見かけません。どこにどれくらい残っているのか、なぜ日本で広まったのか、なぜ廃止のニュースが続くのか。順番に整理してみました。
世界で見ると、日本の優待は特別
ある調査では、日本の上場会社のおよそ3社に1社が優待を実施しているとされています。ほかの国で、この水準に届くところはありません。「海外にはない」は少し言いすぎで、「ほかの国にもわずかにあるが、日本の多さが際立っている」というのが正確なところです。
イギリスには今も残っている
いちばんわかりやすく残っているのはイギリスで、「shareholder perks(シェアホルダー・パークス)」と呼ばれています。パブやレストランの割引券、ホテルの朝食無料、フェリーの割引など、中身はほとんどが「自社サービスの割引」です。日本のようなカタログギフトやQUOカードのような、現金に近いものはまず出てきません。イギリスの証券会社も、優待はそれ自体が株を買う理由にはならない、という位置づけで紹介しています。
アメリカはほぼなくなった
アメリカにも昔は、ガムの詰め合わせやリゾートの割引のような優待がありました。でも、年次報告書が紙から電子に切り替わるにつれて、同封するものがなくなり、多くの会社が打ち切りました。
なぜ日本で広まったのか
- 上場の基準に株主の数があった:上場や上場維持の基準に株主数が入っていた時代、優待は個人株主を増やすいちばん手軽な方法でした。2022年の東証の市場区分の見直しで、この構造が変わりました
- 贈答の文化:お中元やお歳暮のように、感謝のしるしとして品物を贈る形が、日本ではすんなり受け入れられました
- 配送のコストが安い:株主全員にモノを送る制度は、配送網が整っていてこそ成り立ちます
- 海外は配当と自社株買いが中心:配当と自社株買いで還元できるなら、優待をはさむ必要がない、という考え方です
海外の投資家が優待を嫌う理由
価値を数字でとらえにくいこと。海外に住んでいると使えないこと。発行や郵送のコストがかかり、そのお金は本来なら配当に回せたこと。まとめると、「同じ1株を持っていても、日本に住む個人だけが恩恵を受けるのは、株主平等の原則に反する」という批判です。有名な優待がいくつも姿を消したのは、この流れの中にあります。
それでも、個人にとってのメリット
- 配当とは別にもらえる:最低単元(多くは100株)で持ったときにいちばん得になる設計が多く、少額で投資する人ほど有利な仕組みです
- 生活の中で実感できる:「使った」という手応えは、投資を続ける気持ちの支えになります
- 長く持つきっかけになる:継続保有を条件にする会社が増えていて、相場が荒れたときに慌てて売らずにすむ面もあります
- 会社を知るきっかけになる:その会社が何を作っているのかを、身をもって知れます
見落とされがちなデメリット
- 権利落ちがある:権利付き最終日を過ぎると、優待と配当の分だけ株価は下がりやすくなります。タダでもらえるわけではありません
- 廃止の発表で株価が下がりやすい:優待目的で買った人ほど売りに回るので、下げが下げを呼びやすくなります
- 株数を増やしても、優待は増えにくい:100株でも500株でも同じ、というケースは珍しくありません。大きく持つほど、1株あたりの優待の価値は薄まります
- 会社選びがゆがむ:優待で選ぶと、業績や配当の続く力を見落とします。優待は経営判断ひとつで消えますが、事業の中身は消えません
- 使わなければ価値はゼロ:有効期限や地域の限定で、取りこぼしている人は多いと思います
- 継続保有の条件で身動きがとりにくい:一度売って買い直すと、保有期間のカウントは振り出しに戻ります
「日本の優待は終わり」は言いすぎ
ある集計では、2025年に優待の導入(再導入を含む)を発表した上場会社は175社、廃止を発表したのは68社でした。しかも廃止のうち半分以上は、TOBやMBOで上場をやめたことにともなうものです。上場を続けている会社だけで見ると、導入のほうがずっと多いことになります。
背景には、株価が割安な会社が、個人の安定株主を集めておきたいという事情があるといわれます。「廃止ラッシュ」という言葉が一人歩きしていますが、実態は「有名な会社が抜けて、中堅の会社が入ってくる」という入れ替わりだと私は受け止めています。
まとめ:優待はおまけ、主役は会社
私がいちばん大事にしているのは、優待を目的に株を買わないことです。事業の中身と配当を先に見て、優待はおまけとして受け取る。この順番を守っていれば、廃止のニュースが来ても慌てずにすむと考えています。ウォーレン・バフェットが見ているのも、会社が稼ぐ力です。
※優待の内容や条件は、会社の判断で変更・廃止されることがあります。最新の情報は各社のIRページでご確認ください。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


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