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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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株主優待は日本だけ?世界と比べてわかったメリット・デメリットと「廃止ラッシュ」の正体

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株主優待は日本だけの制度 廃止ラッシュの正体 1億円への道
この記事は約6分で読めます。
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こんにちは、バフェットかおるです。

株主優待は、日本の個人投資家にとって身近な楽しみです。お米が届く、食事券が使える、QUOカードが入っている。配当とは別に、目に見える形で何かが送られてきます。

ところがこの制度、世界ではほとんど見かけません。どこにどれくらい残っているのか、なぜ日本で広まったのか、なぜ廃止のニュースが続くのか。順番に整理してみました。

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世界で見ると、日本の優待は特別

ある調査では、日本の上場会社のおよそ3社に1社が優待を実施しているとされています。ほかの国で、この水準に届くところはありません。「海外にはない」は少し言いすぎで、「ほかの国にもわずかにあるが、日本の多さが際立っている」というのが正確なところです。

イギリスには今も残っている

いちばんわかりやすく残っているのはイギリスで、「shareholder perks(シェアホルダー・パークス)」と呼ばれています。パブやレストランの割引券、ホテルの朝食無料、フェリーの割引など、中身はほとんどが「自社サービスの割引」です。日本のようなカタログギフトやQUOカードのような、現金に近いものはまず出てきません。イギリスの証券会社も、優待はそれ自体が株を買う理由にはならない、という位置づけで紹介しています。

アメリカはほぼなくなった

アメリカにも昔は、ガムの詰め合わせやリゾートの割引のような優待がありました。でも、年次報告書が紙から電子に切り替わるにつれて、同封するものがなくなり、多くの会社が打ち切りました。

なぜ日本で広まったのか

  • 上場の基準に株主の数があった:上場や上場維持の基準に株主数が入っていた時代、優待は個人株主を増やすいちばん手軽な方法でした。2022年の東証の市場区分の見直しで、この構造が変わりました
  • 贈答の文化:お中元やお歳暮のように、感謝のしるしとして品物を贈る形が、日本ではすんなり受け入れられました
  • 配送のコストが安い:株主全員にモノを送る制度は、配送網が整っていてこそ成り立ちます
  • 海外は配当と自社株買いが中心:配当と自社株買いで還元できるなら、優待をはさむ必要がない、という考え方です

海外の投資家が優待を嫌う理由

価値を数字でとらえにくいこと。海外に住んでいると使えないこと。発行や郵送のコストがかかり、そのお金は本来なら配当に回せたこと。まとめると、「同じ1株を持っていても、日本に住む個人だけが恩恵を受けるのは、株主平等の原則に反する」という批判です。有名な優待がいくつも姿を消したのは、この流れの中にあります。

それでも、個人にとってのメリット

  • 配当とは別にもらえる:最低単元(多くは100株)で持ったときにいちばん得になる設計が多く、少額で投資する人ほど有利な仕組みです
  • 生活の中で実感できる:「使った」という手応えは、投資を続ける気持ちの支えになります
  • 長く持つきっかけになる:継続保有を条件にする会社が増えていて、相場が荒れたときに慌てて売らずにすむ面もあります
  • 会社を知るきっかけになる:その会社が何を作っているのかを、身をもって知れます

見落とされがちなデメリット

  • 権利落ちがある:権利付き最終日を過ぎると、優待と配当の分だけ株価は下がりやすくなります。タダでもらえるわけではありません
  • 廃止の発表で株価が下がりやすい:優待目的で買った人ほど売りに回るので、下げが下げを呼びやすくなります
  • 株数を増やしても、優待は増えにくい:100株でも500株でも同じ、というケースは珍しくありません。大きく持つほど、1株あたりの優待の価値は薄まります
  • 会社選びがゆがむ:優待で選ぶと、業績や配当の続く力を見落とします。優待は経営判断ひとつで消えますが、事業の中身は消えません
  • 使わなければ価値はゼロ:有効期限や地域の限定で、取りこぼしている人は多いと思います
  • 継続保有の条件で身動きがとりにくい:一度売って買い直すと、保有期間のカウントは振り出しに戻ります

「日本の優待は終わり」は言いすぎ

ある集計では、2025年に優待の導入(再導入を含む)を発表した上場会社は175社、廃止を発表したのは68社でした。しかも廃止のうち半分以上は、TOBやMBOで上場をやめたことにともなうものです。上場を続けている会社だけで見ると、導入のほうがずっと多いことになります。

背景には、株価が割安な会社が、個人の安定株主を集めておきたいという事情があるといわれます。「廃止ラッシュ」という言葉が一人歩きしていますが、実態は「有名な会社が抜けて、中堅の会社が入ってくる」という入れ替わりだと私は受け止めています。

まとめ:優待はおまけ、主役は会社

私がいちばん大事にしているのは、優待を目的に株を買わないことです。事業の中身と配当を先に見て、優待はおまけとして受け取る。この順番を守っていれば、廃止のニュースが来ても慌てずにすむと考えています。ウォーレン・バフェットが見ているのも、会社が稼ぐ力です。

※優待の内容や条件は、会社の判断で変更・廃止されることがあります。最新の情報は各社のIRページでご確認ください。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

1億円への道
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