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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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日経平均は7月頭まで強いという見方も|AI・半導体と米国株の見通しを私はこう受け止めた

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1億円への道
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先に結論を書きます。「日本株は夏に向けて上がる」と私が言える立場ではありません。この記事は、大和証券のチーフテクニカルアナリスト・木内さんと、つばめ投資顧問の栫井(かこい)さんの対談を私が聞いて、そこで語られていた見方を整理したものです。

対談での見方は、要点だけ書くと「6月から7月頭までは日本株が強くなりやすい。ただし高値圏なので欲張らないほうがよい。米国株は5〜6月に調整が入りやすい」というものでした。これはお二人の見方であって、私の予想でも、決まった未来でもありません。

私は相場の先行きを当てるやり方をしていません。良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているだけです。それでも、いま何がどう語られているかは知っておきたいので、聞いた内容と、私がどう受け止めたかを分けて書いておきます。

出典はこちらの対談です(2026年5月末時点の内容):日本株はこの夏どうなるか(木内さん×栫井さん)

※本記事は私個人の考えと、第三者が公開している見通しの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年5月末時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

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「7月頭まで日本株は強い」という木内さんの見方と、その3つの理由

木内さんは、日経平均が7月初めまで強くなりやすいと見ています。挙げられていた理由は3つでした。

1つめ:海外からの資金の流入

IMF(国際通貨基金)が4月に世界の経済成長見通しを引き下げた中で、日本だけは据え置きになり、主要先進国の中で最善と評価されたとのことでした。ヨーロッパの投資家は国ごとの配分を重視するため、IMFの評価が良い国を約9週間買い続ける傾向がある、という説明です。

加えて、ウォーレン・バフェットが三菱商事などの商社について「永遠の投資」と語ったことも、資金が入り始めている背景として挙げられていました。

2つめ:配当金の再投資

3月決算の会社が多い日本では、6月の上旬と下旬に合わせて13兆円規模の配当が支払われます。投資信託や年金といったファンドは他人から預かったお金を運用しているので、現金のまま置いておけず、再び株を買う必要がある。それが6月の相場を押し上げる、という話でした。

3つめ:自社株買いと株主総会

6月末に株主総会が集まるため、会社側には株価を高くしておきたい動機がある、という指摘です。

ただし高値圏では警戒も、という話も同時に出ていました

日経平均は5月25日に終値ベースの最高値(65,158円)を更新しました。木内さんは、ここから上は微妙だとも言っています。

理由として挙げられていたのは、証券会社の予想が68,000円に集中してきていることでした。みんなが同じ水準を言うときは要注意、というのがご本人の戒めだそうです。多くの人が利益を確定したい水準では、実際にはそこまで届かないか、逆にうっかり抜けると強気が加速して突き抜けるかのどちらかで、予想どおりの水準でぴったり止まることは考えにくい、と。

私はここを一番の学びとして受け止めました。上がるか下がるかではなく、みんなが同じことを言い始めた場面をどう見るか、という話だと思ったからです。

米国株は5〜6月に調整が入りやすい(セル・イン・メイ)

米国は逆に5月から6月が弱くなりやすい時期だという説明でした。理由は2つ挙げられています。

  • 毎年2〜5月に約40兆円あった税還付の資金(確定申告の還付)の流入が終わること
  • 中間選挙の年で、選挙前は様子見になりやすいこと

ただしガソリン価格が下がれば調整は浅く済む可能性もあり、最終的にはイラン情勢次第、とまとめられていました。

イラン情勢が落ち着いた場合に反発が期待されていた業種

栫井さんも木内さんも、米国とイランは歩み寄ると見ています。米国の防衛関連の株が相対的に弱いことが、戦争が長引かないサインだという読み方でした。

戦争で打撃を受けた分、終結時に反発が期待できる業種として挙げられていたのは次のとおりです。

反発が期待されていた業種 打撃を受けていた理由
不動産・建設 資材不足(TOTOなどが打撃)
空運 中東上空を飛べず、ジェット燃料も不足
水産・農林 同上の資源・物流の影響

逆に、金融や自動車は円高への懸念から反発しにくいとのことでした。ここに挙がっている会社名は対談で例として出たものであり、私が買うことをすすめているわけではありません。

金利の見通し|米長期金利4.2%という目安

米国の長期金利は4.2%を超えると株のピークになりやすい、いわゆるマジックナンバーとして語られていました。

ただ、米国のコアCPIの約44%を占める家賃の先行指標である住宅価格が鈍化しているため、インフレは落ち着く方向で、金利の上昇は一時的という見方でした。日本側も、日銀が長期金利を抑える動きを取ると予想しています。

日銀の6月利上げの可能性は「しなくていいが、してしまうかもしれない」

これが木内さんの見立てでした。日本のコアCPIは1.4%まで下がり、サービス物価も2%以下で安定しているので、経済の好循環でインフレになっているわけではなく、慌てる必要はないという理屈です。

一方で、8月に物価の基準年改定があると数値が下がりやすく利上げしにくくなるため、その前の6月に踏み切る可能性がある、とも説明していました。背景には政府(高市氏)と日銀の物価に対する姿勢の違いもあるとのことです。

AI・半導体は年内も強いのか、という話

NVIDIAの決算は、売上見通しが前年比でほぼ倍という強い内容でした。

通常は新製品が出ると歩留まりの悪化で粗利益率が落ち、株価が調整します。今回は新型CPU「ベラ」(コア80個)の登場でAIエージェント時代のCPU需要が高まっており、あと1四半期ほどは上昇が続く可能性がある、という見方でした。

一方で栫井さんは、長期的に強いことは認めつつ、株価が高すぎる点を指摘しています。さらに「マイクロソフトが社員にAIコードの課金が多すぎることを注意した」というニュースを挙げ、設備投資が見合わなくなるリスクにも触れていました。

私はこの対談をどう受け止めたか

お二人の見方をまとめると、6月から7月頭までは日本株が強い場面、ただし高値圏なので欲張りすぎに注意、米国株はセル・イン・メイで調整を含み、イラン情勢が落ち着けば反発を拾える会社もある、という内容でした。

ここからは私の話です。私はこの見通しに合わせて売買を変えることはしませんでした。理由は単純で、当たるかどうかが分からないからです。私は決算を自分で読んで、その会社が配当を払い続けられるかだけを見ています。

それでも、この対談を聞いて役に立ったと思ったことが1つあります。証券会社の予想が同じ水準に集まっているときは気をつける、という視点です。高値圏で買い増すときに、自分が誰かの期待の続きに乗っているだけではないかを、もう一度確かめるようになりました。

まとめ

  • この記事は木内さん(大和証券)と栫井さん(つばめ投資顧問)の対談の紹介で、私の予想ではありません
  • 日本株は6月から7月頭まで強くなりやすいという見方。理由は海外資金の流入、13兆円規模の配当再投資、株主総会前の株価対策
  • 日経平均は5月25日に終値ベース最高値65,158円。予想が68,000円に集中している点は要注意という指摘
  • 米国株は5〜6月に調整が入りやすく、最終的にはイラン情勢次第
  • AI・半導体はあと1四半期ほど強い可能性がある一方、株価の高さと設備投資が見合わなくなるリスクの指摘もあった
  • 私はこの見通しで売買を変えず、予想が同じ水準に集まっているときは気をつける、という視点だけを持ち帰りました(すべて2026年5月末時点の内容)

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

引き金その1:ブロードコムの決算は良かったのに売られた

ブロードコムはGoogleやMeta向けに専用のAI半導体を設計している会社です。水曜の決算の数字自体は良いものでした。

  • 売上高221億ドル(前年比+48%)
  • AI半導体は+143%

それでも株価は翌日-14%。理由は、次の四半期の見通しが市場の期待にわずかに届かなかったことでした。市場は172億ドルを期待していて、会社の予想は160億ドル。噂で買って事実で売る、という動きです。

連鎖して、マーベル-16.7%、マイクロン-13.2%、クアルコム-10.9%、AMD-10.8%。半導体3倍レバレッジのETFであるSOXLは1日で-30%でした。私がレバレッジを使わないと決めているのは、こういう日に持ちこたえられる自信がないからです。

引き金その2:雇用統計が強すぎた

金曜日の米国雇用統計は、市場予想+8万人に対して実際は+17.2万人。予想の倍以上でした。

雇用が強いとインフレが収まらない、だからFRBが利上げするかもしれない、という見方が広がり、利上げ確率は前日の5割から7割へ。年内2回という声も出ていました。10年債金利は4.53%、2年債は約1年3ヶ月ぶりの高い水準です。

金利は重力のようなもので、上がると高く飛んでいたものほど引き戻される。PERの高いハイテクが弱くなったのはここだと私は受け止めました。なお、アメリカで開催されたワールドカップでレジャー・接客の雇用が7万人増えた分もあり、一時的なお祭り需要の側面もあります。ゴールドマンは利上げを想定していないとも伝えられていました。

引き金その3:SpaceX上場で市場のお金が吸い上げられる

6月12日にSpaceXがNASDAQに上場予定で、調達予定額は12兆円、時価総額は約283兆円。市場最大級のIPOです。

巨大なIPOがあると、それを買いたい人が利益の乗っている株(NVIDIAやテスラ、半導体)を売るため、市場のほかの場所からお金が吸い上げられます。過去にはアリババの上場(2014年9月、調達額250億ドル)のあと、S&P500が約1ヶ月で7%下落し、その後約2週間でほぼ回復した例がありました。

2026年の自社株買いは1兆3000億ドルとIPOの供給を上回る規模で、お金は消えたのではなく移動しただけ、という見方もできます。OpenAIやアンソロピックも年内の上場が予定されていると伝えられています。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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