国の借金1343兆円とホルムズ海峡の緊張｜2026年5月9日の日経新聞まとめ

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

先に結論を書きます。2026年5月9日の日経新聞を読んで、私が線を引いたのは「中東とエネルギー」「一つの会社に偏らないこと」「国に頼らない配当収入」の3つでした。

この記事は、その日の紙面から私が気になった15本を、テーマごとにまとめ直したものです。ニュースの事実と、50代の私がどう受け止めたかは分けて書きました。

国際情勢の行き先を私が言い当てられるわけではないので、「こうなる」ではなく「こう報じられていて、私はこう受け止めた」という書き方にしています。数字はすべて2026年5月9日時点のものです。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月9日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

中東情勢とエネルギー：ホルムズ海峡で起きたこと

米軍がイランの石油タンカー2隻を航行不能に

ホルムズ海峡で、米軍がイランの石油タンカー2隻を精密射撃し、航行不能にしたと報じられました。

この海峡は、世界の石油輸送の約3割が通るルートです。もし封鎖される事態になれば、原油価格が大きく動き、日本経済にも影響が及ぶ可能性があると受け止めています。

海運や石油関連の会社の株価が動きやすい局面だと思いますが、どちらに動くかは私にはわかりません。電気代・ガス代・ガソリン代という形で家計に戻ってくる話なので、他人事ではないニュースとして読みました。

米国とイランが14項目の覚書を探る

トランプ氏は停戦は有効だとしながら、裏では14項目の和平条件を交渉中だと報じられています。ASEANも首脳会議で海峡の開放を訴えています。

海峡が止まれば、日本のLNG・原油輸入の大半が滞り、電力や製造業に影響が出ます。遠い中東の話ではなく、日本の電気代や物価、株価につながっている話だと私は受け止めました。

原油の一段高への警戒、最も打撃が大きいのはアジア

石油メジャー欧米5社が増産に慎重な姿勢を崩さないなかで、供給不足から原油価格が上がる局面に入っています。

原油高はアジア諸国への打撃が大きく、輸入依存度の高い日本への影響も大きいと指摘されています。原油高が電気代・ガス代・食料品・輸送費に順に乗ってくる、という流れです。

私はこれを見て、インフレに強い資産を持っておく意味を改めて考えました。現金だけで持っていても、値段のほうが上がっていくという意味です。

トヨタとホンダが同じ日に業績悪化を発表

トヨタの今期純利益は22%減、ホンダの前期営業赤字は4000億円。日本を代表する2社が、同じ日に大幅な業績悪化を発表しました。

トヨタは中東情勢で部品供給が乱れて生産計画を下方修正、ホンダはEV投資の重荷が直撃した、という内容でした。

私はこの日のニュースを、「日本の大きな会社だから安全」という思い込みへの戒めとして読みました。業種や会社を分けて持っておく意味が、数字で出てきた日だと受け止めています。

ソニーGの自社株買いと、TSMCとの合弁

ソニーグループがTSMCと合弁を組み、次世代センサーの開発に進みます。あわせて5000億円の自社株買いも発表しました。

TSMCはAI向けの先端品で4月の売上高が過去最高を更新しています。

私がここで注目したのは、稼いだお金を株主に返す姿勢のほうです。良い会社は稼いだお金を株主に返す、という点を私は決算で確かめるようにしています。

国の借金1343兆円と、企業年金の変化

「国の借金」が過去最大の1343兆円

財務省の発表で、国の借金は過去最大の1343兆円になりました。国民1人あたり約1070万円にあたる金額です。

借金が増え続ければ、将来の増税や社会保障の見直しにつながる可能性があります。そうなるかどうかは私にはわかりませんが、国に頼りきらずに自分で配当収入を作っておく、という方針を私はこの数字を見て続けることにしました。

確定拠出が確定給付を上回った

日本の企業年金は、会社が給付を保証する型から、自分で運用する型が主流になりました。中小企業も人材確保のために導入を進めています。

確定拠出型（DC）は運用の中身で老後の資金が変わります。年金は会社や国が面倒を見てくれるもの、という前提が変わってきた、ということだと私は受け止めました。

私はiDeCoやNISAの枠と、自分で選んだ会社の配当を組み合わせて、自分の年金を作っていくつもりです。

アメリカの雇用統計と、関税の行方

4月の雇用は11.5万人増、失業率4.3%で横ばい

アメリカの雇用は市場予想を上回りました。失業率は4.3%で横ばいです。

雇用が強いとFRBが利下げを急がず、ドル高・円安が続きやすい環境になります。円安は輸入物価を押し上げて家計には重くなりますが、ドル建ての資産を持っている人には逆に効く、という両面があります。

月に一度の米雇用統計は、私も毎月見ている数字のひとつです。

代替関税も違法判決、7月から新たな関税へ

トランプ政権の10%一律関税に続き、代替関税も裁判所から違法との判決を受けました。それでも7月から新たな関税を課す構えで、先行きは見えにくい状況です。

対EUの車関税でも日本車の優遇が外れる可能性が浮上し、自動車や輸出関連への影響が懸念されています。

私は先が読めないときほど、関税の影響を受けにくい内需型の会社の底堅さに目が向きます。これは予想ではなく、自分の落ち着き方の話です。

AI投資がインフレを呼ぶ、という視点（日経社説）

AIデータセンターへの巨額投資が、電力・建設・半導体の需要を押し上げ、インフレを加速させているという社説でした。

いっぽうで、AIへの投資が止まれば需要が一気に落ちて、逆方向に振れるリスクも同時にあると書かれています。エヌビディアは光通信でAI向けの高速データ伝送を進めており、次のテーマの芽も出てきています。

私はAI関連の中身をよく理解できていないので、自分では手を出していません。わからないものは買わない、というところだけは守るようにしています。

中国テックの回復と、食料価格の上昇

ファーウェイの売上がピークの7割まで回復

米国の制裁を受けながらも、ファーウェイが独自技術と新興国市場で売上を回復させました。同じ日に、中国のロボット・AI支援に関する記事も載っています。

制裁で終わったと思われた会社が戻ってくる。投資に絶対はない、ということを教えられた気がしました。米中の技術をめぐる争いは長い話になりそうなので、日本の半導体・電子部品への影響は見ていくつもりです。

世界の食料価格が3年ぶりの高水準

世界の食料価格指数が3年ぶりの高水準に達しました。植物油（大豆油・パーム油）が燃料需要の増加で高騰し、加工食品や外食への影響が出ています。

食料の値上がりは、年金で暮らす世代ほど重く感じられます。現金を持っているだけでは実質的に目減りしていく、ということを私は自分の買い物でも感じています。

防衛・航空の好調と、地銀の再編

IHIが3年連続で最高益

IHIが3年連続で最高益を更新し、今期も2%増の見通しです。航空エンジンと防衛関連の需要が伸び続けています。

地政学のリスクが高まるほど防衛予算が増え、関連する会社の業績が伸びるという構図です。

正直に書くと、私はここに少し気持ちの引っかかりがあります。それでも、世界が不安定になるほど強くなる業種があるという事実は、知っておきたいと思いました。

きらぼしFGが公的資金を完済

きらぼしFGが公的資金を完済し、経営が正常化しました。メガバンクに対抗するため、地銀同士の合併・再編が進んでいて、その中心として注目されています。

金利が上がる局面では銀行が恩恵を受けやすく、高配当の会社として選ばれる場面も増えています。私は銀行については、自己資本比率と配当の続き方を見るようにしています。

中小企業の賃上げが減速、実質賃金は3月1.0%増

大企業では賃上げが進んでいますが、中小企業では中東危機によるコスト高が賃上げの原資を圧迫しています。

3月の実質賃金はプラス1.0%にとどまり、物価の上がり方に追いついていない家計が多い状況です。賃金が物価に追いつかないと消費も伸びず、内需の会社の業績にも影響が出てきます。

私がパートの給料だけに頼らず、配当という2つめの収入を作ろうと思ったのは、こういう数字を見たからでした。

まとめ：2026年5月9日の3つのテーマ

• ホルムズ海峡のリスク ― 米軍がイラン船を攻撃し、中東のリスクが絵空事ではなくなった
• トヨタ・ホンダの大幅減益 ― 一つの会社、一つの業種に偏ることの怖さが数字で出た
• 国の借金1343兆円 ― 自分の老後は自分で守る必要があることを、数字で見せられた

この日の紙面を読んで思ったのは、世界の出来事はつながっている、ということでした。中東で起きたことが、日本のガス代・電気代・食料品の値段・株価に影響して、最後は老後のお金まで届いてくる。

だからこそ、ニュースを読む習慣そのものがお守りになると私は思っています。良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。私が守っているのはこの3つだけです。

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