※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。
先に結論を書きます。2026年5月10日の日経新聞を読んで、私が線を引いたのは「資源とエネルギー」「AIと半導体」「防衛と宇宙」の3つでした。どれも遠い世界の話のように見えて、実はガソリン代や電気代、そして年金の実質的な目減りまでつながっている話だと私は受け止めています。
この記事は、その日の紙面から私が気になった15本を、テーマごとに並べ直したものです。ニュースの事実と、50代の私がどう受け止めたかは分けて書きました。
断っておきたいのは、ここに出てくる国際情勢の行き先を私が言い当てられるわけではない、ということです。「こうなる」ではなく「こう読んで、自分の投資はこう考えた」という書き方にしています。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年5月10日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
資源とエネルギー:所得流出8兆円という数字
日本の所得流出が8兆円
日本は資源を海外から買う国です。原油やガスが上がると、そのぶん日本のお金が海外へ流れ続けます。2026年5月10日時点で、その流出額は8兆円と報じられていました。
私はこれを「見えない増税」のようなものだと受け止めています。誰も税率を上げていないのに、手元に残るお金が減っていく感じです。
だからこそ、現金だけで持っているのも一つのリスクだと私は考えるようになりました。わからないものは買いませんが、何も持たないという選択にも値動きとは別の目減りがある、という意味です。
ホルムズ海峡の緊張とLNGの正常化
世界のエネルギーの大動脈が中東です。ここが滞ると、ガソリン・電気・物流のコストが一斉に上がります。LNGの供給が平常に戻るまでにはまだ時間がかかりそうだ、という内容でした。
この先どうなるかは私にはわかりません。ただ、日本の家計が中東の情勢と直結しているという事実だけは、この記事を読んで改めて意識しました。エネルギー関連や商社が注目されやすい背景もここにあるのだろうと受け止めています。
AIが「調べる道具」から「仕事を代行するもの」へ
政府が500業務に自律型AIを導入
AIが検索の道具から、仕事そのものを代行する段階に入ってきた、という話です。役所の資料作成までAIに任せる動きが始まっています。
これは人件費のかけ方が変わる話だと私は受け止めました。AI関連が一時の流行ではなく、長い時間軸のテーマになりそうだと感じた理由のひとつです。
Anthropic(アンソロピック)の売上が80倍
AIを手がける会社の成長の速さが、数字で見ると異常なほどです。売上が80倍という報じ方でした。
この変化は、半導体・電力・通信・データセンターのすべてにつながっていきます。私はこれを「AIバブル」というより「AIインフラの積み増し」として見ています。ただ、どこまで続くかは誰にもわからないので、わからない部分には手を出さないようにしています。
キオクシアの今期予想
AIの時代は、データを保存する半導体メモリーが欠かせません。保存するデータの量そのものが急増しています。
今期の予想が「トヨタ超え」になるかもしれない、という見方が紹介されていました。実現するかどうかは2026年5月10日時点ではまだ予想の話ですが、日本の半導体がどこまで戻ってきたかを測る材料として見ていました。
防衛・宇宙・衛星にお金が向かっている
衛星網で日本とNATOが協力
通信衛星を持っている国が強い、という構図になってきています。防衛と宇宙ビジネスが一体になってきた、という内容でした。
記事では三菱電機・NEC・IHIといった社名も挙がっていました。私の保有状況の紹介ではなく、紙面に出ていた会社としてそのまま書いています。
スターリンクの打ち上げ効率
宇宙を通信インフラとして使う計画が進んでいます。スマートフォンの基地局の役割を、宇宙側が担う時代が見えてきた、という話です。
こうした分野は私には中身がよく見えないので、自分では手を出していません。ただ、長期のテーマとして語られる理由はわかる気がしました。
日本と台湾の防衛・ドローン協力
ドローンは軍事だけのものではありません。物流・農業・災害救助にも広がっていきます。
防衛関連が「国を支える産業」として語られ始めている、という受け止めをしました。ここも断定できる話ではないので、私は決算を見られる会社だけを対象にしています。
アメリカの景気と、調達先の分散
米雇用は堅調、賃金の伸びは鈍化
アメリカの景気はまだ強い、という数字でした。ただ賃金の伸びは落ちてきています。
「利下げへの期待」と「景気の減速」が混ざる局面だと私は受け止めました。株価が上下に振れやすい時期なのだろう、という程度の理解にとどめています。
南米3億人市場とのEPA交渉
資源や食料の調達先を分散させる動きです。南米は資源が豊富な地域でもあります。
商社や資源関連には追い風になりうる話として紹介されていましたが、交渉事なので結果はまだ見えません。
稼ぎ方が変わってきた会社
ソニーグループ、課金収入で最高益
ゲーム機そのものを売るより、ネット経由の継続課金で稼ぐ形に変わってきています。
私が投資でいちばん大事だと思っているのが、この「継続して入ってくる収益」です。毎年同じように稼げる仕組みを持っている会社かどうかを、決算で確かめるようにしています。
大成建設、脱炭素コンクリートを欧州へ
環境対応がコストではなく輸出できる商品になってきた、という話です。日本の技術が海外で売れる可能性が出てきています。
建設業に対して私が持っていたイメージが少し変わったニュースでした。
苦戦が見えた分野
日産が欧州事業を縮小
EVの競争は想像以上に厳しく、中国メーカーが世界で力をつけています。自動車業界の再編が始まっている、という内容でした。
昔強かった会社でも安心はできない、と私は受け止めました。だから私は、買ったあとも決算を見続けるようにしています。
訪日客が戻らない地方空港
インバウンドでも都市への集中が進み、地方は苦戦しています。人口が減っていく社会の現実が出ている部分だと感じました。
保険業界の不祥事
手数料を優先した販売への批判が強まっています。
これは私自身への戒めとして読みました。50代・60代は金融商品を売り込まれる場面が増えます。私は「自分が理解できない商品は買わない」と決めています。ウォーレン・バフェットのやり方を真似して、わからないものには手を出さない、ということです。
まとめ:世界のニュースは老後のお金につながっている
2026年5月10日の紙面を通して読んで、私が感じたのは「AI・防衛・資源」に世界のお金が向かっている、ということでした。
そしてもう一つ。世界のニュースは、どれも最後は老後のお金につながってくる、ということです。中東が落ち着かなければ燃料が上がり、燃料が上がれば物価が上がり、物価が上がれば年金の実質的な価値が下がっていく。この順番でつながっていると私は受け止めています。
断定はできません。それでも、預金だけで持つのではなく、世界で何が起きているかを自分で知っておくこと自体が、ひとつの資産の守り方になっていると私は考えています。
私は、良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。この3つだけを決めて続けています。
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この15本を読んで私が気になったのは、商社とエネルギー、それに半導体でした。ただ、ニュースを読んだその日にまとめて買うことはしません。決算を自分で見てから、1株ずつ足していきます。
そういう買い方ができているのは、私が使っている2社がどちらも単元未満株に対応していたからでした。
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