日経新聞　総まとめ　2026年5月4日

🥇 1位｜新生バークシャー、初の株主総会　「カリスマ不在」不安残す　「祭典」継承、目立った空席 （朝刊3ページ・1323文字）

バフェット退任後、アベル新CEOが初めて仕切った株主総会。従来4万人が押し寄せた「投資家の祭典」だが、今回は空席が目立った。 アベル氏は保険・エネルギー・鉄道の核心事業やAI活用について説明し、バフェット氏は会長として質問に応えた。 バークシャーの手元資金は3月末時点で約14兆円、短期の米国債を合わせると手元資金比率は総資産の32%に達する。 3月には東京海上に2,874億円を出資、5大商社にも約10%ずつ保有と、日本投資を加速中。バフェットなき後もアベル体制で日本重視の姿勢は変わらない。

🥈 2位｜OPECプラス、来月も原油増産　UAE脱退の言及なく

（朝刊1ページ・468文字） OPECプラスの有志国が6月に日量18.8万バレルの増産を決定。3カ月連続の生産枠引き上げとなった。 5月1日にUAEが脱退し参加国は8カ国から減ったが、声明ではUAE脱退への言及はなく、増産を続けることで結束を確認した。 2月の米国・イスラエルとイランの衝突後、実際の生産量は事前に決めた枠を下回っている状態が続いている。 原油増産は原油安圧力となり、商社やエネルギー関連株を保有する投資家には直接影響するニュース。

🥉 3位｜エネルギー危機の先へ　石油調達見直し経済安保を確かに（社説）

（朝刊2ページ・1708文字） 日本の石油の約9割は中東から輸入しており、その8割がホルムズ海峡を経由している。もし封鎖されれば世界に甚大な衝撃を与える。 70年代の石油危機の教訓から備蓄は約240日分あるが、50万バレルを超える超大型タンカーはホルムズ海峡を通らないと日本に来られない。 社説は石油調達先の多様化、国内精製能力の維持、備蓄の機動的な放出体制の整備を求めている。 J-POWERやエネルギー関連株を持つ投資家には、地政学リスクの全体像を整理できる良記事。

4位｜高市成長戦略を考える（上）　国の青写真、戸惑う企業　イチゴから艦艇まで17分野　総花で絞れぬ勝ち筋

（朝刊1ページ・1523文字） 高市政権の成長戦略は「AI・半導体」「資源・エネルギー」「安全保障」など17分野に及び、社長100人アンケートで最も重視度が高いのはAI・半導体だった。 トヨタ藤田会長が「自動車が入らなかったことに衝撃」と語るなど、17分野の選定に企業側は戸惑いを見せている。 国の受注額は約70兆円と日本の製造業の約2割を占めるとされるが、「総花で勝ち筋が絞れていない」との批判もある。 どのセクターに国策の予算が集中するかは中長期の投資判断に直結するため、政策テーマ株を考えるうえで必読。

5位｜イラン、米に14項目提案　海上封鎖解除・賠償金支払い　要求 （朝刊5ページ・698文字）

イランが米国との戦闘終結に向けて14項目の提案を提出。海上封鎖の解除、賠償金支払い、米軍撤退、凍結資産の解除などを要求している。 トランプ大統領は「計画が示された」と認めつつも「47年間の代償としては不十分」とSNSで不満を表明した。 2月末の軍事衝突以来、パキスタンを仲介役として交渉が続いているが、4月のイスラマバードでの対面協議でも合意には至っていない。 ホルムズ海峡封鎖リスクの行方は原油・LNG価格と日本のエネルギー輸入に直結する最重要地政学ニュース。

6位｜イラン・ロシアが頼る人民元　貿易決済3月5割増　前月比、原油取引や金融制裁 （朝刊3ページ・1606文字）

中国の人民元を使った独自決済システム「CIPS」の決済額が前月比5割増となり、3月は約33兆4,000億元（約710兆円）に達した。 米ドルやユーロの決済網「SWIFT」から締め出されたイランやロシアが、原油取引を人民元で行う動きが加速している。 2022年のウクライナ侵攻以降、ロシアは原油や天然ガスの中国向け取引を人民元建てに切り替え、イランも同様の動きを強めている。 ドル基軸通貨体制の揺らぎは、円・ドル・人民元の力学変化として為替リスクに直結し、日本株投資家にも影響大。

7位｜レアメタル　中国の輸出規制で高騰（きょうのことば） （朝刊3ページ・423文字）

レアメタルはEVや風力発電機、スマートフォン、半導体の製造に不可欠で、世界の生産量の多くを中国が占めている。 中国はタングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムなどを輸出規制の対象とし、価格は高騰中。 日本はレアメタルの多くを海外からの輸入に依存しており、経済安全保障の観点からレアメタルを使わない代替技術の開発が急務。 コンゴで多く採掘されるコバルトは武装勢力の資金源となり「紛争鉱物」とも呼ばれるなど、資源問題の闇も深い。

8位｜レアメタル使わぬ蓄電池　ソフトバンク、データ拠点向け　来年度にも生産参入 （朝刊1ページ・970文字）

ソフトバンクが韓国新興のCOSMOS LABと提携し、レアメタルを使わない「亜鉛ハロゲン化物電池」を開発。2027年度にシャープ堺工場跡地で生産開始予定。 主流のリチウムイオン電池が電極にリチウムを使うのに対し、新型電池は亜鉛やハロゲン化物を採用。国内調達が容易でコストを抑えやすい。 電解液に有機溶剤ではなく真水を使うため発火の恐れが原則ないという安全性の高さも特徴。 2030年までに数百億円を投じ、将来は1,000億円規模の売上高を目指す。AI・電力・蓄電池という2026年の超重要テーマが1本でわかる。

9位｜オフィス賃料伸び加速、東京31年ぶり高値　人材獲得へ移転　日経上期調査 （朝刊1ページ・522文字）

東京のオフィス賃料が1995年以来31年ぶりの高値水準に達した。 企業が人材獲得競争のため好立地・高グレードオフィスへ移転する需要が急増している。 不動産株・J-REIT・オフィス関連株（ヒューリックなど）に直結するニュース。 「日本経済は本当に復活しているのか」を肌感覚で理解できるデータ。

10位｜東京海上、CO2貯留事業リスク助言　保険開発も視野 （朝刊10ページ・339文字）

東京海上HD（8766）がCCS（二酸化炭素回収・貯留）事業向けの保険商品開発に参入。 バークシャーから2,874億円の出資を受けたばかりの東京海上が、脱炭素ビジネスでも新領域を開拓している。 ESG投資・脱炭素という時代のトレンドと保険ビジネスが融合する新しい成長モデル。 保有銘柄の東京海上が「バフェット銘柄」であると同時に新事業で稼ぐ姿は、長期保有の確信につながる。