※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。
先に結論を書きます。2026年5月4日の日経新聞で一番気になったのは、バークシャー・ハサウェイの株主総会の記事でした。グレッグ・アベル新CEOが初めて仕切った総会で、4万人が集まっていた「投資家の祭典」に空席が目立ったと伝えられています。
そして記事によると、バークシャーの手元資金は3月末時点で約14兆円。短期の米国債を合わせた手元資金比率は総資産の32%に達しています。その一方で、3月には東京海上に2,874億円を出資し、5大商社も約10%ずつ保有しています。
はじめにお断りしておきます。この記事では、ウォーレン・バフェットやアベル新CEOが総会で語った言葉を、発言として引用することはしていません。日経の紙面で確認できた事実関係だけを書き、私がそれをどう受け止めたかは分けて書きます。出典のない「こう語った」は載せないことにしました。
以下はすべて2026年5月4日時点の紙面にもとづく整理です。その後の展開で前提は変わります。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年5月4日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
新生バークシャー初の株主総会、手元資金は約14兆円
記事の中身(朝刊3ページ)——ウォーレン・バフェットの退任後、アベル新CEOが初めて仕切った株主総会です。従来は4万人が押し寄せていた総会ですが、今回は空席が目立ったと報じられています。アベル氏は保険・エネルギー・鉄道といった中核の事業やAIの活用について説明し、バフェット氏は会長として質問に応じました。
手元資金は3月末時点で約14兆円。短期の米国債を合わせると、手元資金比率は総資産の32%に達します。3月には東京海上に2,874億円を出資し、5大商社も約10%ずつ保有しています。紙面は、バフェット氏が退いたあとも日本を重視する姿勢は変わらないと伝えています。
私の受け止め——総資産の32%を現金と短期国債で持つ。私が一番こたえたのはこの数字でした。これだけ現金を積んでいるということは、買いたい値段の会社がそれだけ少ないという話なのだろうと受け取りました。
私も良い会社を割安なときに買って長く持つ、というやり方を真似しています。でも現金をここまで厚く持つ我慢は、まだできていません。買える値段になるまで待つ、という一点だけでも、学び直したいと思いました。
東京海上は私も持っています(私の保有状況の紹介です)。出資の報道を見てから買い足したわけではありませんが、自分が決算を見て選んだ会社が同じように選ばれていたことは、素直に嬉しかったです。
原油とエネルギーのニュース
OPECプラスが6月も増産、UAE脱退への言及はなし
記事の中身(朝刊1ページ)——OPECプラスの有志国が、6月に日量18.8万バレルの増産を決定しました。3カ月連続の生産枠引き上げです。5月1日にUAEが脱退して参加国は8カ国から減りましたが、声明ではUAEの脱退に触れないまま、増産を続けることで結束を確認しました。2月の米国・イスラエルとイランの衝突のあと、実際の生産量は事前に決めた枠を下回る状態が続いています。
私の受け止め——増産は原油安の圧力になります。商社やエネルギー関連の会社を持っている私には、直接効いてくるニュースです。ただ、枠を決めても実際の生産がそれに届いていないという部分が気になりました。決めたことと実態が違う。数字は発表されたものをそのまま信じないほうがいい、という当たり前のことを思い出しました。
社説「エネルギー危機の先へ」——石油の9割が中東、8割がホルムズ海峡経由
記事の中身(朝刊2ページ・社説)——日本の石油の約9割は中東から輸入しており、その8割がホルムズ海峡を経由しています。封鎖されれば世界に大きな衝撃を与えます。70年代の石油危機の教訓から備蓄は約240日分ありますが、50万バレルを超える超大型タンカーはホルムズ海峡を通らないと日本に来られません。社説は、石油の調達先の多様化、国内の精製能力の維持、備蓄を機動的に放出する体制の整備を求めています。
私の受け止め——備蓄が240日分あると聞くと安心しそうになりますが、超大型タンカーが海峡を通らないと届かない、という一文で見方が変わりました。数字としての備蓄と、運べるかどうかは別の話なのだと。J-POWERのようなエネルギー関連の会社を持つうえで、地政学リスクの全体像を整理し直す機会になりました。
高市成長戦略は17分野に、企業側は戸惑い
記事の中身(朝刊1ページ)——高市政権の成長戦略は「AI・半導体」「資源・エネルギー」「安全保障」など17分野に及びます。社長100人へのアンケートで最も重視度が高かったのはAI・半導体でした。トヨタの藤田会長が自動車が入らなかったことへの衝撃を語ったと紙面は伝えており、17分野の選定に企業側は戸惑いを見せています。国の受注額は約70兆円で日本の製造業の約2割を占めるとされますが、「総花で勝ち筋が絞れていない」との批判もあります。
私の受け止め——どの分野に国の予算が集まるかは、中長期の投資判断に効いてきます。ただ、17分野に広がってしまうと、どこが本当の柱なのか私には見えません。政策のテーマで会社を選ぶのは、やはり私には難しいと感じました。決算を見て、稼ぐ力と株主への姿勢を確かめるやり方のほうが、私には合っています。
イランをめぐる動き
イランが米国に14項目の提案、海上封鎖の解除と賠償金を要求
記事の中身(朝刊5ページ)——イランが米国との戦闘終結に向けて14項目の提案を提出しました。海上封鎖の解除、賠償金の支払い、米軍の撤退、凍結資産の解除などを要求しています。トランプ大統領はSNSで、計画が示されたことは認めつつ、47年間の代償としては不十分だという趣旨の不満を表明しました。2月末の軍事衝突以来、パキスタンを仲介役として交渉が続いていますが、4月のイスラマバードでの対面協議でも合意には至っていません。
私の受け止め——ホルムズ海峡の封鎖がどうなるかは、原油とLNGの価格、そして日本のエネルギー輸入に直結します。交渉が続いているのは前進ですが、合意できていない状態が続いているのも事実です。私には先が読めないので、どちらに転んでも持ち続けられる会社を持つ、という考え方に戻りました。
イラン・ロシアが人民元決済へ、CIPSの決済額が前月比5割増
記事の中身(朝刊3ページ)——中国の人民元を使った独自決済システム「CIPS」の決済額が前月比5割増となり、3月は約33兆4,000億元(約710兆円)に達しました。米ドルやユーロの決済網「SWIFT」から締め出されたイランやロシアが、原油取引を人民元で行う動きが加速しています。2022年のウクライナ侵攻以降、ロシアは原油や天然ガスの中国向け取引を人民元建てに切り替え、イランも同様の動きを強めています。
私の受け止め——ドルを基軸とした体制が少しずつ揺らいでいる、という話だと受け取りました。円・ドル・人民元の力関係が変われば、為替のリスクの形も変わります。私は米国ETFも持っているので、為替をどう考えるかは避けて通れません。すぐに結論は出ませんが、頭に置いておきたい変化です。
レアメタルをめぐる動き
レアメタルが中国の輸出規制で高騰
記事の中身(朝刊3ページ・きょうのことば)——レアメタルはEVや風力発電機、スマートフォン、半導体の製造に欠かせず、世界の生産量の多くを中国が占めています。中国はタングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムなどを輸出規制の対象とし、価格は高騰しています。日本はレアメタルの多くを輸入に頼っており、経済安全保障の観点からレアメタルを使わない代替技術の開発が急がれています。コンゴで多く採掘されるコバルトは武装勢力の資金源になり「紛争鉱物」とも呼ばれるなど、資源の問題には別の面もあります。
私の受け止め——製品の値段や原料の確保の話だけでなく、どこから買っているのかという話でもあるのだと知りました。自分が持っている会社が、何をどこから仕入れているのか。決算を見るときに、そこまで見ておきたいと思いました。
ソフトバンクがレアメタルを使わない蓄電池に参入
記事の中身(朝刊1ページ)——ソフトバンクが韓国の新興企業COSMOS LABと提携し、レアメタルを使わない「亜鉛ハロゲン化物電池」を開発します。2027年度にシャープの堺工場跡地で生産を始める予定です。主流のリチウムイオン電池が電極にリチウムを使うのに対して、新型は亜鉛やハロゲン化物を採用し、国内での調達が容易でコストを抑えやすいとされます。電解液に有機溶剤ではなく真水を使うため、発火の恐れが原則ないという安全性も特徴です。2030年までに数百億円を投じ、将来は1,000億円規模の売上高を目指すとしています。
私の受け止め——AI、電力、蓄電池。2026年に何度も出てくるテーマが1本の記事にまとまっていました。ただ、2027年度に生産開始、2030年までに数百億円という話なので、結果が出るのはまだ先です。構想の段階で飛び乗らないようにしたいと思っています。
東京のオフィス賃料が31年ぶりの高値
記事の中身(朝刊1ページ・日経上期調査)——東京のオフィス賃料が1995年以来、31年ぶりの高値水準に達しました。企業が人材獲得のため、好立地・高グレードのオフィスへ移転する需要が急増しています。
私の受け止め——不動産やJ-REIT、オフィス関連の会社に直接効いてくる話です。ヒューリックのような会社を持っていると、こういう数字が実感に近づきます。日本経済が本当に戻ってきているのかを、肌感覚で確かめられるデータだと思いました。
東京海上がCO2貯留事業のリスク助言へ、保険開発も視野
記事の中身(朝刊10ページ)——東京海上ホールディングス(8766)が、CCS(二酸化炭素回収・貯留)事業向けの保険商品の開発に参入します。
私の受け止め——バークシャーから2,874億円の出資を受けたばかりの会社が、脱炭素の分野で新しい領域を開きにいく。保険という古い事業が、新しい時代のリスクを引き受けて稼ごうとしている姿に見えました。
私にとっては、「有名な投資家が買ったから持っている会社」ではなく、「自分の事業で稼ぎ続けようとしているから持っている会社」だと確かめられた記事でした。
まとめ
- 新生バークシャーの総会で目についたのは、手元資金約14兆円、総資産の32%という現金の厚さでした。買える値段になるまで待つ姿勢を、私は学び直したいと思いました。
- OPECプラスの増産、ホルムズ海峡、レアメタルの輸出規制、人民元決済の拡大。この日の紙面は「資源・エネルギー・地政学」という一本の軸でつながっていました。
- 国の成長戦略も新型蓄電池も、結果が出るのは先の話です。構想の段階で飛び乗らないことを自分に言い聞かせています。
- この記事では、総会での発言を引用していません。出典を確認できない「こう語った」は載せない方針にしました。
- 数字と状況はすべて2026年5月4日時点のものです。その後の展開で変わります。
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