※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。
こんにちは、バフェットかおるです。
先に結論を書きます。私が持ち続けている会社に共通しているのは「生活に必要なものを支えている」ことと「過去に一度は大きく事業を変えている」ことでした。だから私は、株価が下がった日に売らず、買い増すほうを選んでいます。
この記事では、まず過去600年の物価の動きを並べ、そのうえで私が注目している22社を業種ごとに整理しました。最後に、下がった日に私が売らずにいる理由を5つ書いています。
これは私の保有状況と考え方の紹介であり、どの会社を買うべきかという話ではありません。買い増さない人が損をする、という意味でもありません。目的も生活も人それぞれなので、私は「私はこうしています」という形だけで書きます。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年5月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
- 農業革命からAI革命前夜まで、物価はどう動いてきたか
- 農業革命以前(中世〜1700年頃)|飢饉があたりまえだった時代
- 農業革命(18世紀イギリス)|増産しても穀物法でパンが高くなった
- 産業革命(1760〜1850年)|工業製品はデフレ、食料はインフレ
- 緑の革命(1960〜70年代)|歴史上もっとも大きな食料デフレ
- IT革命|情報は安く、資源は高くなっていった
- AI革命前夜|いま私たちが立っている場所
- AI革命のあとの経済はどうなると見られているか(2025〜2035年以降)
- 5大商社 ― 日本を支える「経済の血管」
- メガバンク ― お金の流れを管理する「社会インフラ」
- 22社の「なぜ世界に必要か」早見表と、下げたときの私の対応
- 株価が下がった日に、私が売らずに買い増している5つの理由
- ダーウィンの進化論×企業の変化の歴史
- まとめ:私が「下がった日に買い増す」ほうを選んでいる理由
- あわせて読みたい関連記事
- 下がった日に1株ずつ買い足していくために【PR】
農業革命からAI革命前夜まで、物価はどう動いてきたか
「なぜ今インフレになっているのか」「なぜこの企業を持ち続けるのか」を理解するために、まず歴史的な物価の変化から見ていきます。過去600年の革命で、物価は毎回同じパターンで動いてきました。
農業革命以前(中世〜1700年頃)|飢饉があたりまえだった時代
飢饉がデフォルトの世界
三圃制農業:土地の1/3は毎年休耕 → 生産量に上限あり。全収穫の半分以上を年貢に納める。飢饉のたびに米1升が80文超に高騰し「米騒動」が頻発。1日の労働で手に入る米は約2〜3升のみ。食事はほぼ雑穀・芋が中心で、白米は特別な日だけ。
農業革命(18世紀イギリス)|増産しても穀物法でパンが高くなった
ノーフォーク農法で増産成功、しかし穀物法で高騰
増産で食料は増えたが、1815年「穀物法」で輸入小麦に高関税 → パンがさらに高くなり都市労働者が苦しんだ。農村では「囲い込み」で土地を失った農民が賃金労働者に転落。1日働いてパン2〜3斤分が精一杯の生活。
産業革命(1760〜1850年)|工業製品はデフレ、食料はインフレ
工業製品はデフレ・食料はインフレの「二面性」
マンチェスターの工場労働者は年間3,356時間超の長時間労働。家族全員(子どもも)が工場に入り、やっと白いパンが毎日食べられる程度。家賃は所得の30〜40%を占めた。一方で綿の服は一気に安くなり、庶民でも新品の衣類を持てるようになった(最初の「大量消費」)。
緑の革命(1960〜70年代)|歴史上もっとも大きな食料デフレ
歴史上最大の食料デフレ。ミラクルライス「IR8」登場
飢餓が確実とされたアジア・インドで食料自給を達成。インドは1970年代に食料輸入国から輸出国へ転換。現代の私たちが食パン1斤200円台で食べられるのは、この革命の恩恵です。
IT革命|情報は安く、資源は高くなっていった
情報はタダになった。でも食料は上がった
IT革命で情報・通信コストは激減したが、日本全体はデフレに突入(1990年代後半〜)。IT産業に乗り遅れた日本は「失われた30年」へ。米国・中国はIT長者が続出しインフレ的な資産バブルも発生。
AI革命前夜|いま私たちが立っている場所
コロナ・ウクライナ・円安で「インフレ復活」
今の電気代・食パン・ガス代の値上がりは「AI建設ラッシュ」と無関係ではありません。世界の電力の約3%を今やデータセンターが消費し、2030年にはその比率がさらに上がります。
歴史が繰り返す「革命の3つの法則」
今のAI革命も全く同じパターンです。AI自体のコストは下がる一方、データセンターの電力需要・半導体・希少資源は高騰しています。
AI革命のあとの経済はどうなると見られているか(2025〜2035年以降)
IMF・IEAのデータで読む「産業革命と同じパターン」が今まさに起きています。
- AIデータセンター電力需要:2030年に現状比2倍超(IEA)・945TWh
- 日本のデータセンター需要:2034年度に2025年比で約13倍
- 米国の家庭電気代:2020年から+30%超、インフレ率の2倍ペース
- 産業革命期のイギリスで石炭が奪い合いになったように、今は電力が奪い合いになっている
恩恵を受ける人:
- AIを使いこなす人 / エンジニア / 介護・保育 / 職人 / 投資家・資産所得者
代替リスクが高い仕事:
- 一般事務 / コールセンター / 翻訳 / 経理の定型業務
1770年代に紡績機導入→手織り職人の賃金回復まで約60年かかった歴史が示すように、AI代替にもタイムラグがある。
- IMF試算:AIが浸透すれば10年でGDP+5.4%上振れ
- 下がるもの:ソフトウェア開発 / 医療診断 / 翻訳 / 教育コスト
- 上がり続けるもの:電気代 / 土地・インフラ / 食料・資源
- 緑の革命と同じ構図:知識はデフレ、燃料(電力・半導体)はインフレ
楽観シナリオ:
- AIが生産性を上げ全体の豊かさが増す / 週3〜4日勤務の標準化 / 配当・利子所得で生活できる人が増加
悲観シナリオ:
- AI持ち企業 vs 労働者の格差が極大化 / 社会保障の財政危機 / ポピュリズム台頭
核心メッセージ:産業革命後「機械を所有する側」が豊かになったように
AI革命も同じです。「AIを使う側」になること・「AIが稼ぐ企業の株を持つ側」になることが最も合理的な備えです。高配当株投資は「機械(AI)の恩恵を受ける企業の利益を配当でもらう」ということ。電気代・食料代が上がっても、それを稼ぐ企業(電力・商社・インフラ)の配当が増えれば相殺できます。これが高配当株投資の最大の強みです。
5大商社 ― 日本を支える「経済の血管」
5大商社(伊藤忠・三井物産・三菱商事・住友商事・丸紅)は「何かを作る会社」ではありません。世界中の資源・食料・エネルギー・インフラを「つなぐ」会社です。
伊藤忠商事 8001
総合商社
食料・繊維・住宅・エネルギー・ITなど生活のあらゆる場面に関わる「生活密着型」商社。コンビニ(ファミリーマート)を傘下に持つ。
- 食料部門が収益の柱。世界人口が増えれば食料需要も増え続ける
- ファミリーマート約16,000店舗。インフレ下でも消費の受け皿
- 再生可能エネルギー事業にも積極投資。AI時代のエネルギー需要を取り込む
「食べること」はなくならない。人類が存続する限り需要は永続
三井物産 8031
総合商社
LNG・鉄鉱石・銅など世界のエネルギーと資源の「動脈」を担う商社。
- LNGは脱炭素移行期の「橋渡し燃料」として2030年代まで需要が続く
- 銅は電気自動車・太陽光パネル・AIデータセンターに大量使用。需要急増中
- 食料・農業分野でも世界展開。多角化で安定
電気のない生活は想像できない。そのエネルギー源を世界に届ける会社
三菱商事 8058
総合商社
総合力でNo.1の商社。バークシャー・ハサウェイが大量に保有したことで世界的に注目を集めた。
- ローソンを傘下に持ち、小売・物流の実データを事業に活用
- バークシャー・ハサウェイが5大商社の株式を大量に保有していることで知られている
- 世界80ヵ国以上で事業展開。地政学リスクを分散する最強グローバル分散体
世界80ヵ国以上で事業展開。地政学リスクを分散する最強の「グローバル分散投資体」
住友商事 8053
総合商社
400年の歴史を持つ住友グループの総合商社。ニッケル・メディア・通信・不動産など現代産業の根幹を支える。
- ニッケルはEVバッテリーの主要原料。電気自動車普及で需要が急拡大中
- 通信インフラ事業でアフリカ・東南アジアに展開。スマホ普及の恩恵
EVの時代になるほど住友商事の資源が必要になる逆説的な強み
丸紅 8002
総合商社
穀物取引・発電・アグリビジネスに強みを持つ商社。世界の「食料安全保障」と「電力安定供給」を事業の軸にしている。
- 穀物(小麦・トウモロコシ)の世界取引に深く関与。食料危機時代に価値が上昇
- 発電事業を世界各地で展開。AI時代の電力需要増の直接的受益者
食料と電気。この2つなしに現代社会は1日も動かない
メガバンク ― お金の流れを管理する「社会インフラ」
三菱UFJフィナンシャルG 8306
銀行
アジア最大級の金融グループ。米国・東南アジアに巨大な銀行ネットワーク。
- 米国モルガン・スタンレーへの出資で「グローバル投資銀行」に変身済み
- 金利上昇局面では利ざや(貸出金利−調達金利)が拡大し収益が増える構造
金利が上がるほど儲かる構造に変化。インフレ時代の追い風銘柄
三井住友フィナンシャルG 8316
銀行
クレジットカード・消費者金融・リースも持つ「総合金融グループ」。
- キャッシュレス決済が増えるほど手数料収入が増える。社会変化が追い風
- インフラ融資・プロジェクトファイナンスで、AIデータセンター建設資金を供給
「お金を動かす手数料」はAI時代でも消えない。むしろ取引量が増える一方
東ソー 4042
化学
塩素・苛性ソーダ・塩ビの世界最大級メーカー。半導体・医薬品・建材・洗剤すべてに関与。
- 医薬品の製造過程に苛性ソーダは必須。薬の需要が増えれば東ソーも伸びる
- 半導体洗浄用の高純度ガスも展開。AI半導体ブームの直接受益者
- 塩ビ管・建材は新興国のインフラ整備で需要増。世界人口増の恩恵
「目に見えない場所」で現代生活を支える素材。代替品がほぼ存在しない
住友精化 4008
化学
産業ガスと高吸水性樹脂(紙おむつの吸収材)のメーカー。超高齢社会の必需品。
- 高吸水性樹脂は紙おむつ・生理用品の核心部品。世界中で需要が拡大中
- 産業ガスは医療・半導体・食品保存に使われ、社会が複雑になるほど必要量が増える
高齢化社会・途上国の生活水準向上 → 紙おむつ需要は世界で伸び続ける
ショーボンドHD 1414
インフラ補修
道路・橋・トンネルなど老朽化インフラの補修・修繕に特化した唯一無二の専門企業。
- 日本の橋の半数以上が建設から50年超。補修需要は今後20〜30年間確実に増加
- 「補修専業」という希少ポジション。競合が少なく高い利益率を維持
- 国土交通省の予算が毎年投入されるため、景気に左右されにくい安定収益
老朽化インフラは放置できない。道路が壊れたら日本経済は止まる
東京海上HD 8766
保険
日本最大の損害保険グループ。気候変動・自然災害が増えるほど保険の必要性が高まるという逆説的な強みを持つ。
- 台風・地震・洪水が増えるほど保険ニーズが増加。気候変動が追い風に
- 米国・欧州・アジアで積極買収。真のグローバル保険会社に変貌中
- 保険料を先に受け取って後で運用する「フロート」の仕組みを持っている
自然災害が増えるほど保険の価値が上がる。リスクをビジネスに変える会社
ジャックス 8584
信販・クレジット
三菱UFJ系列の信販グループ。東南アジアの割賦販売事業でも急成長中。
- ベトナム・インドネシアで割賦(後払い)販売が爆発的に普及中。先行者利益を確保
- 日本で磨いた「与信審査ノウハウ」を新興国に輸出するビジネスモデル
東南アジアの中間層が「今すぐ買いたい」を叶えるサービス。人口ボーナスをフル享受
オリックス 8591
総合金融
リース・保険・不動産・空港・太陽光発電まで手がける「総合金融コングロマリット」。
- 関西国際空港の運営権保有。インバウンド回復・訪日客増加で空港収益が拡大
- 再生可能エネルギー事業でも国内最大規模。脱炭素政策の直接恩恵を受ける
「旅行者が増える」「再エネが普及する」。どちらのトレンドにも乗っている
武田薬品工業 4502
製薬
1781年創業・240年超の歴史を持つ日本最大のグローバル製薬企業。世界TOP10入り。
- 売上の約80%が海外。世界中で人が病気になる限り収益が入る真のグローバル企業
- 希少疾患薬は「患者が少ないが薬価が高い」という高収益構造
- AI創薬をいち早く導入。従来10〜15年かかった新薬開発期間をAIで短縮
高齢化する世界。薬を必要とする人は増える一方。製薬会社は成長産業
ツムラ 4540
漢方
漢方薬の国内シェア約80%を誇る圧倒的No.1企業。1893年創業・130年超の歴史。
- 副作用が少ない漢方薬は高齢者医療に最適。超高齢社会の必需品
- 中国・台湾・欧米で「和漢薬ブーム」。日本製漢方の需要が世界で拡大
漢方のグローバルブランド化は始まったばかり。モノマネが難しい日本固有の競争力
NTT 9432
通信
日本の通信インフラの「根幹」。光ファイバー・海底ケーブル・5G基地局まで担う。
- IOWN技術:データ転送速度1,000倍・消費電力1/100へ。AIデータセンターの救世主
- 海底ケーブルで世界のインターネット通信を支える
スマホもAIも使えない生活は不可能。通信インフラは現代の「水道・電気」
KDDI 9433
通信
通信×金融×エネルギーの「スーパーアプリ戦略」で生活全場面に展開。
- auじぶん銀行・auペイ・au電気など、通信以外の収益源を急拡大中
- スターリンク(SpaceX)との連携で「どこでもスマホがつながる」衛星通信を展開
「月額料金を払い続ける」サブスクモデルは安定収益の宝庫。解約しにくいのが強み
ブリヂストン 5108
ゴム・タイヤ
世界シェアNo.1のタイヤメーカー。1931年、石橋正二郎が足袋製造からタイヤ事業に転換して創業。
- EVはガソリン車より重い→タイヤの摩耗が速い→交換頻度が増える。EV化が追い風
- 航空機タイヤでも高シェア。飛行機が増えるほど収益が増える
タイヤなしでは移動できない。どんな時代でも「動く手段」はなくならない
日本特殊陶業 5334
セラミックス
スパークプラグ世界No.1。EV化の危機を察知し半導体・医療部品へ全面転換中。
- 半導体製造装置用セラミック部品はAI半導体の製造に不可欠
- すでに売上の30%超がエレクトロニクス事業。AI需要を直接享受
「ガソリン車→EV→AI時代」と変化するたびに新しい事業で対応し続ける変革力
22社の「なぜ世界に必要か」早見表と、下げたときの私の対応
| 企業名 | なぜ必要か(ひと言) | AI時代の追い風 | 下げたとき私はどうしているか |
|---|---|---|---|
| 5大商社 | 資源・食料・エネルギーを世界に届ける | エネルギー・銅の需要急増 | 私は買い増し |
| メガバンク | 経済活動のすべてに関与するお金の循環役 | 金利上昇で利ざや拡大 | 私は買い増し |
| 東ソー 4042 | 薬・半導体・建材の原料を作る | AI半導体向け材料需要増 | 私は買い増し |
| 住友精化 4008 | 紙おむつ・産業ガスで超高齢社会を支える | 医療・半導体産業の拡大 | 私は買い増し |
| ショーボンドHD 1414 | 老朽化インフラを補修する唯一の専門家 | 公共投資拡大の直接受益 | 私は買い増し |
| 東京海上HD 8766 | 自然災害・事故のリスクをお金で守る | 気候変動で保険ニーズ増 | 私は買い増し |
| MS&AD 8725 | 車・生命・火災保険で生活を守る | アジア新興国での普及拡大 | 私は買い増し |
| J-REIT 1343など | 物流・医療施設の「箱」を保有して家賃収入 | データセンターREIT急拡大 | 金利注意 |
| 武田薬品 4502 | 世界の病気を治す薬を作る | AI創薬で新薬開発が加速 | 私は買い増し |
| ツムラ 4540 | 高齢者に優しい漢方薬を供給 | 和漢薬の世界輸出拡大 | 私は買い増し |
| JT 2914 | 世界中のたばこ需要を安定的に享受 | 加熱式たばこで次世代に対応 | 私は買い増し |
| 積水ハウス 1928 | 日本・米国で家を供給する | ZEH・脱炭素住宅で補助金恩恵 | 私は買い増し |
| ジャックス 8584 | 後払いで東南アジアの消費拡大を支援 | アジア中間層のキャッシュレス化 | 私は買い増し |
| オリックス 8591 | 空港・再エネ・金融でインフラ総合商社 | 再エネ・空港インバウンドで成長 | 私は買い増し |
| ブリヂストン 5108 | 世界中の車のタイヤを供給するNo.1 | EV化でタイヤ消耗が増加 | 私は買い増し |
| 日本特殊陶業 5334 | 車・半導体・医療のセラミック部品を供給 | AI半導体向け部品需要急増 | 私は買い増し |
| NTT 9432 | 日本の通信インフラの根幹を担う | IOWN技術でAIデータセンター革命 | 私は買い増し |
| KDDI 9433 | 通信×金融×エネルギーのスーパーアプリ | 5G・宇宙通信で次世代インフラ | 私は買い増し |
| 日本曹達 4041 | 農薬で世界の食料生産を守る | 食料安全保障の重要性が増す | 私は買い増し |
| 日東富士製粉 2003 | 食パン・麺・菓子の原料(小麦粉)を供給 | 食料需要は人口増で永続 | 私は買い増し |
| ヒューリック 3003 | 東京一等地の優良ビルで安定賃料収入 | インフレで不動産価値が上昇 | 私は買い増し |
| 野村不動産HD 3231 | 住宅・物流・商業施設を開発・管理 | 物流倉庫需要がEC拡大で急増 | 私は買い増し |
株価が下がった日に、私が売らずに買い増している5つの理由
これらの企業の株価が一時的に下がっても、それは「会社の価値が下がった」のではなく、「市場全体の感情が悲観的になった」だけのケースがほとんどです。
①
業績(配当)は維持されている?
業績と配当が続いているなら、会社の価値そのものは下がっていないと私は考えます。株価は市場の気分でも動くので、業績が変わらない下げは、私にとっては買い場です。
②
その企業の商品・サービスは明日も必要?
食料・インフラ・保険・通信は明日も必要だと私は思っています。そう思える会社なら、価値が消えることはないと受け止めています。
③
株価が下がる=配当利回りが上がる
例えば年100円の配当を出す株が1,000円から800円に下がれば、利回りは10%→12.5%へ上昇。同じ配当がより安く買えるチャンスです。
④
下落は「スーパーのセール」と同じ
スーパーで好きな食材が30%オフになっていたら、私はうれしくなって買います。株も似たところがあって、好きな会社が安くなった日は、私は少し気持ちが軽くなります。
⑤
複利の力で配当収入が雪だるま式に増える
安く買った株の配当を再投資するほど、将来の配当収入が加速度的に増えます。私は下げた期間にこそ買い増すようにしています。
ダーウィンの進化論×企業の変化の歴史
変化してきた実績
戦後は「繊維・綿花の売買」から始まった商社が、石油ショック後にエネルギー資源へ転換。バブル崩壊後はリストラと事業の選択と集中で生き残り。2000年代にはIT・金融・小売(コンビニ・スーパー)を取り込み、単なる「モノの仲介業」から「総合事業会社」へ完全変身した。
今まさに変化中の実績
AI・脱炭素・食料安全保障の3つの波に対応。再生可能エネルギー・洋上風力・水素事業に数千億円規模で投資。アフリカ・東南アジアの新興国インフラ開発で「次の100年の収益源」を開拓中。バフェットが大量保有したことで「日本版バークシャー」と世界が注目。
「繊維商社」→「エネルギー商社」→「総合事業会社」→「AI・脱炭素投資会社」へ。変化の連続が100年以上の生存を可能にした。
変化してきた実績
1879年創業・日本最古の保険会社。明治時代は「船荷の保険」から始まり、自動車の普及とともに自動車保険が主力に。戦後の高度成長で火災保険・企業総合保険へ拡大。2000年代以降は米国・欧州の保険会社を相次ぎ買収し、完全なグローバル企業に変身した。
今まさに変化中の実績
AIによるリスク評価・保険料算出の自動化を推進。気候変動による自然災害リスクモデルをAIで高精度化。サイバー保険(ハッキング・データ流出への保険)を新商品として拡充。テレマティクス(走行データ連動型)自動車保険も展開中。
「明治の船荷保険」→「自動車保険の雄」→「グローバル保険グループ」→「AIリスク管理企業」へ。145年間で4回の大変身。
変化してきた実績
1931年、石橋正二郎が足袋(たび)製造からタイヤ事業に転換して創業。「ブリッジストーン」は石橋を英訳した社名。戦後にラジアルタイヤ技術を習得し世界市場に進出。1988年に米ファイアストン社を買収し「世界No.1タイヤメーカー」の地位を確立。
今まさに変化中の実績
「タイヤ会社」から「モビリティソリューション企業」へ変革宣言。タイヤにセンサーを内蔵し走行データをリアルタイム収集・分析するサービス(Tirematics)を展開。EV専用タイヤ・航空機タイヤなど新市場を開拓中。2050年にタイヤ素材の100%を持続可能原料にする目標を設定。
「足袋(たび)屋」→「タイヤ製造」→「世界No.1タイヤ」→「データで走るモビリティ企業」へ。創業者の「変える」決断が90年の歴史を作った。
変化してきた実績
1936年創業。スパークプラグ(エンジンの点火装置)一本で世界シェアNo.1を達成した「ニッチの王者」。しかし電気自動車の普及でスパークプラグ不要の未来が見え始めた瞬間、自ら事業変革に乗り出した。「主力製品が消える危機」を変化のチャンスに変えた企業の代表例。
今まさに変化中の実績
半導体製造装置用セラミック部品(エレクトロニクス事業)が急成長し、すでに売上の30%超を占める。医療機器部品(MRI・手術用センサー)、固体酸化物型燃料電池(SOFC)、全固体電池向け部品にも参入。「スパークプラグ会社」から「セラミック技術のプラットフォーム企業」へ変貌中。
「スパークプラグ一本」→「世界No.1ニッチ」→「EV化の危機」→「半導体・医療・電池部品への全面転換」へ。危機を察知して変化した教科書的な企業。
変化してきた実績
1781年創業・240年以上の歴史を持つ老舗製薬会社。当初は「薬の行商」から始まり、大正時代に製薬工場を設立。戦後は国内向け大衆薬・ビタミン剤で成長し、1990年代から医療用医薬品に集中。2019年にアイルランドのShire社を約6兆円で買収し世界TOP10入りを果たした。
今まさに変化中の実績
AI創薬(新薬候補をAIで発見する手法)をいち早く導入。従来10〜15年かかった新薬開発期間をAIで短縮する研究が進行中。希少疾患・がん・神経科学の3分野に集中投資し「選択と集中」を実行。デジタルヘルス(データで患者を管理)事業にも参入。
「薬の行商(1781年)」→「大衆薬メーカー」→「医療用医薬品」→「グローバルバイオファーマ」→「AI創薬(2024年〜)」へ。240年間ずっと変わり続けている。
変化してきた実績
NTT:1952年「日本電信電話公社(国営)」として固定電話インフラを独占。1985年に民営化し自由競争へ。スマートフォンの普及で固定電話が激減するも、光ファイバー・データセンター・クラウドへいち早く転換。KDDI:2000年にDDI・KDD・IDOの3社合併で誕生。「2番手の携帯会社」から2011年iPhoneで逆転。
今まさに変化中の実績
NTT:「IOWN(アイオン)」という次世代光コンピューティング技術を世界に先駆けて開発中。消費電力を1/100に、通信速度を1,000倍にする革命的技術。AIデータセンターの電力問題を解決する切り札。KDDI:スターリンク(SpaceX)との連携で衛星通信を展開。データセンター事業も急拡大中。
NTT:「国の固定電話独占」→「IOWN光コンピューティングで世界をリード」へ。KDDI:「3社合併の2番手」→「衛星通信×AIインフラ企業」へ。25年で4回の変身。
Darwin’s Theory of Evolution × Long-term Investment
生き残るのは、強い企業でも
大きい企業でもない。
変化し続けた企業だけが
100年後も配当を出し続ける。
まとめ:私が「下がった日に買い増す」ほうを選んでいる理由
ここまで並べてきて、私が自分で確かめたのは3つだけです。業績と配当が続いているか。その会社の商品やサービスが明日も必要か。そして、過去に自分で事業を変えてきた会社か。
この3つが変わっていなければ、株価が下がったのは会社の価値が下がったからではなく、市場の気分が悲観に傾いただけだと私は受け止めています。だから私は売らずに、1株ずつ買い足しています。
ただ、これは私のやり方です。生活防衛資金を先に確保してから、残った分だけで続けています。良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。ウォーレン・バフェットのやり方を真似して、私はこの3つを守っているだけです。
数字は2026年5月時点のもので、これから変わります。私はそのたびに決算を見て確かめ直すつもりです。
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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。
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ここに挙げた会社を、私は一度にまとめて買ったわけではありません。多い月でも数株、少ない月は1株だけという買い方を続けてきました。
それができているのは、使っている2社がどちらも単元未満株に対応していたからでした。
・SBI証券|単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る
・楽天証券のNISA|NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る
※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。
この記事の話は、動画でもお話ししています。


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