日経平均の積立投資をバブル高値から検算｜失われた30年でもプラスだった試算と、その限界

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「失われた30年」と言われた日経平均でも、バブルの絶頂から毎月積み立てていればプラスになっていた、という試算があります。この記事はもともと2025年4月に書いたもので、私はその数字をそのまま載せていました。今回、自分で計算し直しました。先に結論を書きます。元本の計算は330万円ではなく324万円が正しく、評価額の約450万円という数字は出どころを確かめられませんでした。その代わりに、出どころのはっきりした別の試算に差し替えています。プラスになったという結論自体は変わりませんでした。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。試算の数字は、それぞれ記載した時点・出典のものです。

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先に、確かめられたことと確かめられなかったこと

確かめられたのは、バブル期から日本株のインデックスに毎月1万円を積み立てた試算が実際に公表されていること、そしてその結果がプラスだったことです。

確かめられなかったのは、元の記事に書いた「2017年時点で評価額は約450万円」という数字と、それを金融庁が紹介しているという部分です。元の記事には出典として金融庁と、日本経済新聞社の田村正之氏の作成資料という、二つの別の記載が混ざっていました。私はどちらの原典にもたどり着けませんでした。

ですので、この450万円という数字はこの記事では使いません。代わりに、出どころを確かめられた試算を載せます。

もとの記事に書いていた前提

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前提はこうでした。1989年末、日経平均が約4万円だったバブルの絶頂から、毎月1万円を日経平均に連動する投資信託に積み立てる。終わりは2017年。日本でいちばん高い値段から買い始めた場合、という設定です。

1989年12月29日の日経平均の終値は3万8915円87銭でした。これが2024年まで破られなかった最高値です。つまり前提としては、最悪のタイミングから始めた場合という設定で間違っていません。

元本を自分で計算し直しました

元の記事には「毎月1万円×約27年（1989年〜2017年）で、累計投資額は約330万円」と書いていました。ここを計算し直します。

1万円×12か月×27年は324万円です。330万円になるのは330か月、つまり27年6か月積み立てた場合です。1989年末から2017年末までだと28年で336万円になります。元の記事の「27年で330万円」は、どの数字とも合っていませんでした。

そして利益の「約120万円（＋36%）」も、330万円と450万円の差としては合っていますが、元本が324万円だとすると差は126万円になります。元の数字をそのまま並べると、どこかがずれるのです。だから出どころを確かめようとして、確かめられませんでした。

出どころを確かめられた試算に差し替えます

探した中で、条件と数字がはっきり書かれていたのは大和総研が2017年11月にまとめた資料でした。1989年末から2016年末までの27年間、日本株のインデックスに毎月1万円を積み立てた場合の試算です。

この試算は信託報酬を年0.2%として差し引いており、税金は考えていません。また連動先は日経平均ではなく、配当を含めたTOPIXに連動する投資信託を想定したものです。ここは元の記事と違いますので、はっきり書いておきます。

私が自分で確かめたのは、元本の324万円という計算と、1万円を27年積み立てると324か月分になるという部分です。評価額の480万円は大和総研の試算をそのまま引用しています。

日経平均そのものの動きも見直しました

Screenshot

元の記事では「1989年末に約4万円で始まり、1992年頃には約1万5000円まで下がり、2017年でも約2万円前後」と書いていました。このうち2017年のところが古い書き方でした。

2017年末の日経平均の終値は2万2764円94銭です。「約2万円前後」というより、2万2000円台まで戻っていました。それでも1989年末の3万8915円87銭には届いていませんので、指数だけ見れば30年近く経ってもまだ6割ほどの水準だったことになります。

ここが積立投資の話の面白いところだと私は思っています。指数そのものは高値に戻っていないのに、毎月買い続けた分の評価額はプラスになっていた。買った値段の平均が、指数の高値よりずっと低いところに落ち着いたからです。

この試算の限界として、私が思っていること

一つめは、1989年の時点で日経平均やTOPIXに毎月1万円を自動で積み立てられる商品が、今のように誰でも使える形であったわけではないということです。この試算はあくまで後から指数を使って計算したものです。

二つめは、信託報酬の前提です。大和総研の試算は年0.2%でしたが、1990年代の日本の投資信託の手数料はこれよりかなり高いのが普通でした。実際に同じことをしていたら、手数料の分だけ結果は悪くなっていたと思います。

三つめは、27年間やめなかったという前提です。グラフでは一本の線ですが、実際には1992年に半分になり、2003年にまた下がり、2008年にもう一度下がります。私がもし1990年代に積立をしていたら、途中でやめていなかったと言い切る自信はありません。

ですので私は、この試算を「積立は必ず報われる」という証拠としては読んでいません。「高いところから始めても、長く買い続けられればプラスになった例がある」という一例として読んでいます。

その後、失われた30年は終わりました

この記事を最初に書いたあとの話も足しておきます。日経平均は2024年2月22日に終値3万9098円68銭を付け、1989年12月29日の3万8915円87銭を34年ぶりに上回りました。

そのあともさらに上がり、2026年6月3日に終値で初めて6万8000円台、2026年6月25日の終値は7万2366円34銭で最高値を更新しています。ただ一本調子ではなく、2026年9月30日の終値は6万6753円72銭です。

つまり1989年末から積み立て続けた人は、今の水準で見ればもっと増えていることになります。ただ、それは34年待った結果です。50代の私が34年待つ前提で計画を立てるのは現実的ではありませんので、この数字は励ましとしてだけ受け取っています。

買った値段の平均という考え方

なぜ指数が高値に戻っていないのにプラスになるのか。ここは数字で見たほうがわかりやすいので、もう一つ別の試算を紹介します。

1989年4月から2019年3月までの30年間、日経平均に毎月5万円を積み立てた場合の試算が公表されています。元本は1800万円、2019年3月末の評価額は約2612万円。期間中の平均買付コストは1株あたり1万4614円と計算されています。

始めたときの日経平均は3万3713円、終わったときは2万1205円でした。指数は下がっているのに評価額がプラスになったのは、買った値段の平均が1万4614円まで下がっていたからです。安い時期に買った分が平均を押し下げていました。

これが毎月同じ金額を買い続けることの仕組みです。良いことばかりではなく、上がり続ける相場では一度にまとめて買ったほうが結果は良くなります。どちらが有利かは後からしかわかりませんので、私は当てにいかないほうを選んでいます。

「下がったときにたくさん買える」という話について

元の記事では「株価が下がったときはたくさん買えるチャンス」と書きました。計算の上ではその通りで、同じ1万円で買える口数は増えます。

ただ、これが効くのは買い続けられた場合だけです。下がった局面で金額を減らしたり止めたりすると、安く買える期間をそのまま逃します。私が自分の積立で気をつけているのは、相場のニュースで金額を変えないことだけです。

もう一つ、下がったときにたくさん買えるのは、まだ積み立てている途中の人の話です。取り崩しを始めた人にとっては、下がった局面は売る値段が安いということでもあります。50代の私は、積立期と取り崩し期で意味が逆になることを意識するようになりました。

私が自分に決めている3つのこと

一つめは、積立の金額は相場ではなく自分の手取りから決めること。二つめは、下がった月にこそ金額を変えないこと。三つめは、使う時期が決まっているお金は積立に入れないことです。

私はウォーレン・バフェットのやり方を真似していて、個別の会社は決算を読んでから買います。ただ、積立の部分については自分の判断を入れないようにしています。判断を入れた回数が増えるほど、私の結果は悪くなっていたからです。

ここに書いたのは私が自分で決めたやり方で、どなたかにおすすめするものではありません。試算はあくまで過去の数字で、これからの結果を示すものではありません。投資は元本が減ることがありますので、金額も時期も、ご自身で決めていただくものだと考えています。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。