NISAとiDeCoの税金の違い
iDeCo(確定拠出年金)は出口で課税されるので、出口戦略として、退職金控除や年金控除をイメージしておきましょう。ってことで、iDecoもNISAも運用中の利益が非課税ですが、iDeCoは、受取時に課税されます。その対策は、退職金の額や、受け取り方で変わってくるので、結論として、iDecoよりNISAに力を入れて、資産運用することが簡単でわかりやすいです。
NISAなら投資利益・配当金が永久非課税(売却時・分配時ともに課税なし)で、iDecoのように資金拘束(60歳まで原則不可)もありません。
つまりiDeCoは受取方法の選択(一時金vs年金)で税負担が大きく変わるため、出口戦略が重要になってきます。
税金
税金って複雑ですもんね。「複雑だから嫌になる」ってなります。でも、税金の勉強から逃げると、お金持ちにはなれないということを知ってしまったので、頑張って説明させてください。
どうお得なのか、どっちがいいのか、これを整理しておくことは間違いなく資産形成に役に立ちます。

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出典:両学長/リベラルアーツ大学
NISAやiDeCoを使った資産運用っていうのは、ざっくり3つのステップに分けられます。
- お金を積み立てた時
- 運用する時
- お金を受け取る時
という3ステップです。お金を受け取るっていうのは、株とか債券を売って現金にして使うってことですね。この3ステップなんです。ここをしっかり押さえておくと理解が楽になります。
ステップ1:お金を積み立てる時
毎月5万円積み立てるとしましょう。この時、税金はどうなるのか。
- NISA: 何にも起きない。積み立てる時、節税効果特になし。
- iDeCo: 5万円分、自分の所得が減る。つまり税金が減ります。
ということで、いきなり全然違います。
NISAは積み立てる時、節税効果はありません。
一方でiDeCoは節税効果がありますが、ほんのわずかです。イメージで言うと、NISAの積み立ては経費にならないけど、iDeCoの積み立ては経費になるみたいな感じです。
経費は使えば使うほど利益が減るので節税できます。
利益が減ると税金も減るので、iDeCoは節税効果があります。なので、NISAではいくら積み立てても税金は減らないですが、iDeCoでは積み立て額を増やせば増やすほど税金が減るのです。しかしその節税効果はごくわずかで、例えば、iDeCoの掛金を年間40万円(月々約33,333円)と仮定した場合数百円から最大で2000円の節税になるだけです。

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出典:マネックス証券
ステップ2:運用する時
積み立てたお金で株とか債券を買って、その後どうなるの?ってことですが、例えば、皆さんがあるファンドを50万円分買って1万円分の配当金が出たとしましょう。10万円値上がりしたので全部売って、S&P500米国株に乗り換えたら、この時、税金はどうなるか?
- NISA: 配当金、売却益ともに非課税。
- iDeCo: 配当金、売却益ともに非課税。
さっきと違って、どっちも同じ扱いです。運用益(配当金や値上がり益)は、全部非課税になるんです。NISAでもiDeCoでも運用中はいくら儲けても税金がかからないという安心感があります。
ステップ3:お金を受け取る時
つまり「出口」、お金を受け取る時はどうなりますかっていう話です。
- NISA口座にある株を全部売って現金化し、自分の銀行口座にお金を移動する場合。
- iDeCo口座にある株を全部売って現金化し、自分の銀行口座にお金を移動する場合。
この時どうなるのかというと
- NISA: 1000万円丸々自分のものになります。
- iDeCo: 1000万円全額に税金がかかります(仮に税率20%だったら200万円も税金取られるのです)。
NISA vs iDeCo
NISAは課税されないが、iDeCoは課税されます。ただし、控除(年金控除や退職金控除)が適用され、税負担は軽減されます。
NISAは資金拘束がなく、いつでも引き出し可能だけれども、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、NISAの方が柔軟性に優れています。
もしどちらか一つを選ぶなら、最初に始めるのはNISAがおすすめで、余裕があればiDeCoも活用すると、税金面でさらにお得になります。
最後に
確定拠出年金が日本で取り入れられるようになる前は以下ように呼ばれていました。
1. 税制適格退職年金(1962年に導入)
2. 厚生年金基金(1966年に導入)
これらは「確定給付型」の企業年金制度と呼ばれていました。確定給付型は、会社が積み立てから運用までを計画的に行い、社員は運用について気にする必要がない仕組みで、1990年代のバブル崩壊まで、日本では合わせて2000万人以上(会社員の3分の2)が加入していました。しかし、バブル崩壊後、多くの確定給付型の企業年金は財政が悪化し、2001年の法改正を機に、確定拠出型への移行が進んでいきました。個人が自分の責任で運用してくださいってことになったんです。
背景
1. 少子高齢化の進行による公的年金への不安
2. 長期的な経済停滞
3. 企業年金の財政悪化
確定拠出年金は、従来の確定給付型年金制度を補完し、個人の自助努力を促進する役割を担っています。導入以来、制度は徐々に普及し、2023年時点で企業型の加入者数は約750万人、個人型(iDeCo)は約227万人となっています。
掛金上限額の引き上げ
1. 第1号被保険者(自営業など)の掛金上限額が月額6.8万円から7.5万円に増加。
2. 第2号被保険者(会社員・公務員)の掛金上限額が大幅に引き上げられ、企業年金の有無にかかわらず月額6.2万円(企業年金と合算)になる予定。
3. 第3号被保険者(専業主婦など)の掛金上限額は月額2.3万円で変更なし。
確定拠出年金(企業型)とiDeco(個人型)の違い
誰がやる?
– 企業型:会社がやる
– 個人型:自分でやる
お金は誰が出す?
– 企業型:主に会社がお金を出す
– 個人型:自分でお金を出す
誰が入る?
– 企業型:会社が用意する
– 個人型:20歳以上60歳未満のほとんどの人
– 両方とも:基本的に60歳になるまで引き出せないんだ。企業型は会社を辞めるまで待つ必要がある。
会社を辞める時の企業型確定拠出年金は?
会社員を辞める時、企業型確定拠出年金(企業型DC)は手続きが必要
手続き期限
退職日の翌日から6ヶ月以内に手続きを完了させる必要がある。
選択肢
- 転職先に企業型DCがある場合、転職先の企業型DCに資産を移換できます。
- 転職先に企業型DCがない場合や、個人事業主、専業主婦(夫)になる場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)への移換が必要。
脱退一時金の受給
一定の条件を満たす場合、掛金を一時金として受け取ることができます。
注意点
手続き期限を過ぎると、資産は自動的に国民年金基金連合会に移換され、運用ができなくなります。
退職時には、人事部門や年金運営管理機関に確認し、適切な手続きを行うことが重要です。
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