新NISAとマイナス金利解除｜2024年のお金のニュースを50代の私が今から振り返った記録

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2024年は、お金のルールがまとめて動いた年でした。新NISAが始まり、クレカ積立の上限が月10万円になり、日銀が17年ぶりに利上げをしました。2026年10月の今から振り返って私がいちばん役に立ったと思うのは、どれか一つの話題ではなく「制度が変わったら自分の形も見直す」という習慣のほうでした。この記事では、2024年に起きたお金のニュースを並べ直して、そのうちいくつかは今どうなっているのかまで確かめています。数字はすべて2024年時点のものとして書き、確かめられた変化は追記しました。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。記事中の2024年の数字は当時のものです。

新NISAの人気ランキングを、私が参考にしなかった理由

2024年に新NISAが始まって、個別株や投資信託の人気ランキングが毎月のように話題になりました。上位に並んでいた会社には、はっきりした共通点がありました。誰でも名前を知っている大企業で、株価がそのとき上がっていて、配当や優待があるという3つです。

私はこのランキングを見るのをやめました。理由は単純で、「よく知らないけれど、みんなが買っているから安心」という買い方が、いちばん後で困るやり方だと自分で経験したからです。他の人が買っている理由は、私の事情とは関係がありません。

私がするのは、四季報や決算短信を自分で開いて、その会社が何で稼いでいて、利益がいくら残っていて、配当をどれだけ続けてきたかを見ることです。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりなので、自分が理解できない会社は、人気があっても買いません。

一方で、長い歴史のあるインデックスファンドについては、私はランキングの順位をあまり気にしていません。S&P500や全世界株のような指数に連動するものは、中身の性質が最初から決まっているからです。ただ、これも元本が保証されるものではないので、下がる年があることは受け入れたうえで積み立てています。

クレカ積立の上限が月10万円になった（2024年3月）

2024年3月から、投資信託をクレジットカードで積み立てられる上限が、月5万円から月10万円に引き上げられました。これは制度側のルールが変わったもので、各社が一斉に対応しました。

カードで積み立てるとポイントが付く会社があり、当時はおおむね年間で数千円から1万円台のポイントが見込める水準でした。付与率は会社やカードの種類によって違い、その後も何度か変わっているので、今の数字は各社の案内で確かめるのがいちばん確実です。私はここでは2024年当時の話として書いておきます。

私が気をつけたのは、枠が10万円に増えたからといって10万円に合わせる必要はないという点です。私は自分の生活費と、現金で持っておきたい金額を先に決めて、そこから余った分だけを回しています。枠の大きさに自分の生活を合わせると続かないので、順番を逆にしないようにしました。

株価がバブル期を超えても、株を持っていない人には届かない

2024年2月、日経平均が1989年末の最高値を更新しました。ニュースは明るい調子でしたが、私の周りでそれを喜んでいた人は多くありませんでした。株を持っていない人には、関係のない出来事だからです。

株価が上がると資産が増え、消費が増えて、経済が回る。資産効果と呼ばれる流れですが、この循環の入口に立っていない人には何も起きません。私はここに、投資をするかしないかで差がつく本当の理由があると思っています。

とはいえ、だから急いでまとまったお金を入れるべきだという話にはしたくありません。私が自分でやったのは、1株から買えるところで少額を始めて、経済のニュースを自分のこととして読む練習をすることでした。少額なら間違えてもやり直せます。私はこの順番で、市場との距離を少しずつ縮めていきました。

住宅ペアローンの団信に、新しい形が出た

2024年には、夫婦どちらかが亡くなったときにローン残高が二人分ともゼロになるタイプの団体信用生命保険を、一部の銀行が取り扱い始めたというニュースがありました。どの銀行がいつ出したかは当時の報道で名前が挙がっていましたが、商品の内容も取扱い状況もその後変わりうるので、ここでは銀行名を書かずに仕組みの話として置いておきます。

残された側に借金のない家が残るので、生活の再建はしやすくなります。一方で、保障が厚い分だけ金利は高めになりますし、ペアローン自体に離婚したときの扱いが難しいという面もあります。私は、どちらが得かという話ではなく、自分の家族に何が起きたら困るのかを先に考える話だと受け止めました。

過去最大の賃上げ｜日本製鉄は定期昇給を含めて14.2%

2024年の春の賃上げは、当時としては過去最大の規模になりました。数字がはっきり確かめられたものを書いておきます。日本製鉄は2024年3月13日の発表で、組合員1人あたりの月例給与を2024年度に35,000円引き上げ、率にして11.8%、定期昇給などを含めると14.2%になるとしています。これは会社自身の発表です。

鉄鋼大手が高い水準の賃上げをしたと当時報じられていましたが、他社の具体的な数字は私のほうで確かめられなかったので、ここには書きません。

賃上げが進んだ背景としては、企業の手元に利益があることと、人手が足りないことが挙げられていました。「過去30年で企業の利益が2.5倍になった」という数字も見かけましたが、出どころを確かめられなかったので外しました。

この話から私が持ち帰ったのは、同じ働き方をしていても、どこで働いているかで入ってくる金額が変わる時期があるということです。私は、収入を増やす方法を投資だけに絞らないようにしました。ただ、転職や副業は人によって事情がまったく違うので、こうすればいいという言い方はできません。私は自分の場合として、稼ぐ力も手入れの対象に入れておくことに決めただけです。

日銀のマイナス金利解除｜2024年3月から2026年10月までに起きたこと

2024年3月、日銀がマイナス金利政策を解除しました。利上げとしては17年ぶりで、当時は「金利のある世界が戻ってくる」と言われていました。

ここが、2024年の記事を今読み返していちばん変わっている部分です。当時は「預金や住宅ローンの金利が上がる可能性がある」という書き方でしたが、その後実際に利上げは続きました。私が2026年10月に確認した時点で、日本の政策金利は1.25%になっています。マイナス金利だったころから見れば、はっきりした変化です。

金利が上がると、預金の利息は増えますが、住宅ローンの変動金利で借りている人の返済額は増えます。借りている人と貸している人のどちらにいるかで、同じニュースの意味が逆になります。私は自分がどちら側にいるのかを確かめてから、ニュースを読むようにしました。

これから先については、当時も今も私にはわかりません。2024年の記事では「株価上昇が続くかは不透明」と書きましたが、2026年の今も同じことを書くしかないと思っています。

iDeCoの加入年齢70歳未満は、まだこれから

ここは2024年の記事の書き方を直しました。当時の記事では、iDeCoの加入可能年齢が65歳未満から70歳未満に「拡大された」と書いていましたが、これは正確ではありませんでした。方針として示されていた段階で、まだ施行されていなかったのです。

私が2026年10月に確かめたところでは、この引き上げは2026年12月1日から施行される予定です。同じ改正で拠出の限度額も引き上げられる形になっています。制度の細かい条件は運営する側の案内で確認してください。

iDeCoについての私の考え方は、2024年から変えていません。受け取るときに課税される仕組みなので、私はまずNISAの枠を使って、それでも余裕があるときにiDeCoを検討する順番にしています。60歳まで引き出せないという縛りもあるので、ここは人によって答えが変わる部分だと思います。

2026年の私が、2024年のニュースから持ち帰ったこと

並べ直してみて気づいたのは、2024年のニュースの多くが「国が用意した仕組みが広がった」という話だったことです。新NISA、クレカ積立の枠、iDeCoの年齢引き上げ。どれも使うかどうかは本人に委ねられています。

2024年の出来事	2026年10月時点でわかっていること
新NISAが開始	続いています。私は人気ランキングではなく決算を見て決めています
クレカ積立の上限が月10万円へ（2024年3月）	枠は使えますが、付与率は各社で変わるので要確認です
日銀がマイナス金利を解除（2024年3月）	その後も利上げが続き、政策金利は1.25%になりました
日本製鉄が定期昇給込み14.2%の賃上げ	会社の発表で確認できた数字です
iDeCoの加入年齢を70歳未満へ	2026年12月1日から施行の予定です

私がやっているのは、家計を整えて、インデックスファンドと高配当の会社をコツコツ持ち続けて、収入を増やす努力もあきらめない、という3つだけです。地味ですが、2024年から2026年にかけて相場が何度も荒れた中で、この形だけは崩れませんでした。これは私の場合の話なので、同じやり方が誰にでも合うとは思っていません。

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ニュースを自分の資産に変えるために私が使う口座【PR】

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制度が変わったというニュースを自分の資産に反映させるには、まず口座が必要でした。私が新NISAとクレカ積立に使っている口座を書いておきます。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
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私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。