家族葬の費用は中央値96万円｜「9割が家族葬」は違いました【2026年調査】

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家族葬にいくらかかるのかを調べ直しました。最初に書いた2025年1月の版には「日本人の9割が家族葬を選ぶ」と書いていましたが、これは間違いでした。2026年の調査では家族葬を選んだ方は47.0%で、一般葬が30.2%、一日葬が11.9%、直葬・火葬式が10.8%です。費用の中央値は全体で96.73万円、家族葬で96.39万円でした。あわせて、国民生活センターに届いている葬儀の相談が2025年度で917件あり、「見積りより総額が大きくなった」という内容が増えていることも確かめました。

私は投資助言・代理業の登録を受けていません。この記事は公表されている調査と公的機関の資料を読んで私が考えた記録です。税金や保険の具体的な判断は税理士や税務署、お住まいの役所に相談してください。数字と制度は2026年10月時点のものです。

2026年の調査では、家族葬は47.0%だった

鎌倉新書が2026年5月12日に公表した「第7回お葬式に関する全国調査」の数字です。2026年2月27日から3月3日にかけて、40歳以上で喪主またはそれに近い立場を経験した全国の方2,000人に聞いた調査です（対象は2024年3月から2026年3月の葬儀）。

• 家族葬：47.0%（940人）
• 一般葬：30.2%（604人）
• 一日葬：11.9%（238人）
• 直葬・火葬式：10.8%（216人）

家族葬がいちばん多いのは確かですが、半分には届いていません。一般葬もまだ3割あります。

家族葬が選ばれる理由として、この調査では参列する方を身内に限れること、形式の自由度が高いこと、親戚や会社関係への気遣いが少なくて済むことが挙げられています。私は、ここに「喪主になる人の年齢が上がっていること」も入ると考えています。70代や80代で喪主を務めるなら、大人数の対応は体力の問題として難しい。

葬儀費用の中央値は96.73万円だった

同じ調査で出ている費用の数字です。この調査は平均ではなく中央値で出し直したと書かれていました。真ん中の人がいくら払ったか、という数字です。

• 全体：96.73万円
• 一般葬：122.01万円
• 家族葬：96.39万円
• 一日葬：74.43万円
• 直葬・火葬式：49.56万円

私がここで驚いたのは、直葬の49.56万円です。最初に書いた版では「直葬は15万円〜25万円程度」としていました。火葬だけにしても、実際に真ん中の人が払っているのは50万円近い。広告に出ている金額と、最後に払う金額は違うということだと思いました。

最初に書いていた数字のうち、取り下げたもの

この記事を書き直すにあたって、裏が取れなかった数字を全部外しました。何を外したかを残しておきます。

• 「日本人の9割が家族葬を選ぶ」→ 2026年の調査では47.0%でした
• 「最近では20〜30%の遺族が直葬を選択」→ 同じ調査では10.8%でした
• 「直葬は15万円〜25万円程度」→ 中央値は49.56万円でした
• 祭壇約60万円〜、棺約8万円〜、骨壷約2万円、ドライアイス1日3,000円、霊柩車3万〜5万円、スタッフ人件費10万円、式場使用料10万〜140万円、火葬場使用料8万〜15万円、お布施3万〜5万円、通夜振舞い1人5,000円〜1万円、返礼品1人1,000円、霊安室1日3,000円〜5,000円、死亡診断書約5,000円 → すべて取り下げました

内訳の金額を外したのは、出どころを示せなかったからです。葬儀社ごと、地域ごと、お寺とのお付き合いの有無で大きく変わるもので、「相場はこれ」と書けるものではありませんでした。火葬料は自治体が決めていて、住んでいる市区町村とそれ以外で金額が違います。死亡診断書の文書料も病院ごとに違います。

数字が並んでいると読んだ人は安心しますが、その数字が自分の場合に当てはまらなければ意味がないので、ここは空けておくことにしました。見積書に書かれた金額が、唯一その人にとって正しい数字だと私は思っています。

国民生活センターに届いている相談は2025年度で917件

費用のことで、いちばん参考になったのが国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料でした。全国の消費生活センターに届いた葬儀サービスの相談件数です。

• 2019年度：632件
• 2020年度：686件
• 2021年度：800件
• 2022年度：951件
• 2023年度：886件
• 2024年度：978件
• 2025年度：917件

そのうち「高価格・料金」についての相談が占める割合は、2019年度の33.2%から2025年度の52.6%へ上がっています。半分以上が金額の話になっているということです。

公表されている相談の例は、こういうものでした。

• 一日葬が約30万円と書かれたチラシを見て依頼したが、約80万円の契約になり、料金に含まれる内容もチラシと違っていた
• 「家族葬50万円」の表示で依頼したが、高額なプランを案内された。見積書に明細がなく、追加費用も出て総額が200万円を超えた
• ネット広告の家族葬を依頼したところ、高額な契約になった

同じ資料に書かれていた、消費者側でできることは次の4つです。

• 葬儀の希望やイメージを先に整理して、情報を集めておく
• 葬儀社との打ち合わせは、親族や第三者を含めて複数人で行う
• 見積書を必ず受け取り、明細を確認する
• 不安なときやトラブルになったときは、消費生活センターに相談する（消費者ホットライン「188」）

私がいちばん大事だと思ったのは「複数人で打ち合わせをする」でした。亡くなった直後に、一人で金額の判断をするのは無理だと思うからです。

健康保険から出る埋葬料は5万円

出ていくお金の話ばかりになったので、入ってくる側も調べました。

会社員などが入っている健康保険（全国健康保険協会・協会けんぽ）では、被保険者が亡くなったときに埋葬料として50,000円が支給されます。被扶養者が亡くなったときも、家族埋葬料として50,000円です。

申請できるのは、亡くなった方に生活費の一部でも支えてもらっていた方です。民法上の親族であることや、同じ世帯であることは問われないと書かれていました。埋葬料を申請できる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方が「埋葬費」として、50,000円の範囲内で実際にかかった費用を受け取れます。この場合の対象は、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶への謝礼などの実費です。

国民健康保険や後期高齢者医療制度に入っている方が亡くなったときは、市区町村から葬祭費が出ます。こちらは金額が市区町村ごとに決められているので、お住まいの役所の窓口で確認する形になります。

どちらも申請しないと出ません。私は、ここを家族が知らないままになるのがいちばん困ると思ったので、自分の分は書いて残しておくことにしました。

葬式費用は相続財産から差し引ける（国税庁）

もうひとつ、お金の面で知っておくと差が出るのが相続税の扱いです。国税庁のタックスアンサーNo.4129（令和8年4月1日現在の法令等）には、遺産総額から差し引ける葬式費用として次のものが挙げられています。

• 火葬、埋葬、納骨のための費用（仮葬式と本葬式の両方を行った場合は両方）
• 遺体や遺骨の回送費用
• お通夜など、葬式の前後に生じた「通常葬式にかかせない費用」
• お寺などへの読経料などのお礼
• 死体の捜索、または死体や遺骨の運搬費用

反対に、差し引けないものとして次の3つが挙げられています。

• 香典返しのための費用
• 墓石や墓地の購入費用、墓地を借りるための費用
• 初七日など法事のための費用

香典返しと墓石が対象外というのは、私は知りませんでした。領収書の仕分けが必要になるところだと思います。実際に差し引けるかどうかは財産の総額や相続人の数で変わるので、判断の部分は税理士や税務署に相談するのが確実です。

亡くなった直後に動くことになる順番

金額とは別に、順番だけ書き残しておきます。私が自分の親のときに迷った部分です。

1. 近親者に連絡する。血のつながりが濃い方には、深夜や早朝でも連絡していいとされています
2. 死亡診断書を受け取る。病院や担当の医師から発行されます。役所に出す前にコピーを数枚とっておくと、後の手続きで楽になります
3. 葬儀社と、お付き合いのあるお寺に連絡する

死亡診断書は、後で保険金の請求や名義変更に何度も必要になります。原本を出してしまってから困ったので、コピーだけは先に取っておく、というのが私が学んだことです。

私が自分の分としてどう用意しているか

私は、葬儀代にあたるお金は投資に回さないことにしました。いつ必要になるか読めないお金を株に置いておくと、必要になった月がたまたま相場の下がった月だった場合に困るからです。

ウォーレン・バフェットのやり方を真似して、良い企業を割安なときに買って長く持つ、というのが私の投資です。これは「使う時期を決めなくていいお金」でやることだと考えています。逆に、使う時期が読めないお金は現金のまま置いておく。この線引きだけは自分の中で先に引きました。

金額としては、中央値の96.73万円に少し足した額を、動かさない現金として分けています。残された家族が、金額のことで判断を迫られないようにしたいという気持ちがあります。あとは、どの保険に入っているか、どこの口座にいくらあるか、埋葬料や葬祭費の申請先を紙に書いて置いてあります。これは投資の話ではありませんが、投資をしているからこそ必要になった準備でした。

この記事は公表されている調査と公的機関の資料を読んで私が考えた記録で、特定のサービスを勧めるものではありません。税金や保険の具体的な判断は税理士や税務署、お住まいの役所に相談してください。数字と制度は2026年10月時点のものです。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

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葬儀代のように「使う時期が読めないお金」は、私は投資に回さず現金で分けています。その残りを置いている口座が、次の2社です。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。