ビットコインは投資か投機か｜雑所得55%と20%分離課税を50代の私が調べました

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ビットコインは投資なのか投機なのか。私は自分では買わないと決めていますが、税金のところが2026年に大きく動いたので、制度を一から調べ直しました。結論から書くと、暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移す法改正は2026年7月15日に成立しています。一方、利益への課税を20%の申告分離課税にする話は、税制改正大綱に方針として書かれただけで、適用は2028年1月からの見込みです。2026年分と2027年分の利益は、今も雑所得として総合課税で、他の所得と合わせて最高55%の税率がかかります。

私は投資助言・代理業の登録を受けていません。この記事は公表資料を読んで私が考えた記録で、暗号資産やETFの売買を勧めるものではありません。税金の具体的な判断は税理士や税務署に相談してください。数字と制度は2026年10月時点のものです。

私が自分では買わないと決めている理由

先に自分の立場を書いておきます。私はビットコインも、ビットコインのETFも買っていません。理由は3つです。

1つめは、配当がないことです。私のやり方はウォーレン・バフェットを真似しているつもりのもので、良い企業を割安なときに買って、その会社が稼いだ利益の一部を配当として受け取るという形です。ビットコインは利益を出す会社ではないので、値段が上がるか下がるかだけになります。自分の持っているものが何で育つのかを説明できないものは買わない、というのが私の線引きです。

2つめは、値動きの幅です。1日で10%や20%動くものに老後の資金を置くと、必要になった月に半分になっている可能性があります。これは50代の私には耐えられません。

3つめは、税金です。あとで詳しく書きますが、2026年10月時点では利益が雑所得として扱われ、他の所得と合算して最高55%の税率になります。株式の配当や売却益の約20%と比べると、手元に残る割合が違います。

ただ、これは私の決め方です。わからないものは買わないという理由で外しているだけで、ビットコインに価値がないと言っているわけではありません。

【成立済み】暗号資産は金融商品取引法の枠組みに移ります

ここは決まった話です。

金融庁の国会提出法案のページによると、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は令和8年（2026年）4月10日に第221回国会へ提出され、2026年7月15日に成立しました。公布は7月23日です（財務省に出された金融庁の令和9年度税制改正要望の資料にも、この日付が書かれています）。

中身は、暗号資産の取引のルールを資金決済に関する法律から金融商品取引法へ移すというものです。情報公表の規制、業者への規制、インサイダー取引の規制が整えられます。もとになったのは、金融審議会が2025年12月10日に公表した報告書です。

施行の日は、公布から1年を超えない範囲で政令で決められることになっています。2027年中の施行が見込まれていますが、日付はまだ政令待ちです。

私がここを大事だと思ったのは、「株と同じ土俵のルールが入る」という点です。インサイダー取引の規制が入るということは、情報の出し方に決まりができるということで、個人が不利になりにくくなる方向です。

【検討段階】20%の申告分離課税は2028年1月からの見込み

こちらは、まだ全部が決まったわけではない話です。

令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日の閣議決定）に、特定の暗号資産の譲渡などによる所得を、他の所得と分けて20%（所得税15%＋住民税5%）で課税する方針が書かれました。あわせて、控除しきれなかった損失を翌年以後3年の暗号資産の譲渡所得から繰り越せるようにする、ともあります。所得税法等の一部を改正する法律は2026年3月31日に成立・公布されています。

ただ、適用がいつから始まるかは、先ほどの金商法改正法が施行された日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡から、という形になっています。施行が2027年中であれば、2028年1月1日以後の取引からということになります。施行日が政令待ちなので、私はまだ「2028年から」と言い切らないようにしています。

もう2つ、決まっていないところがあります。

• 繰越控除を使うための条件。大綱には「一定の要件の下で」としか書かれていないので、政令や国税庁の通達を待つことになります
• 暗号資産同士を交換したときの扱い。交換した時点で課税されるのか、後ろにずれるのかが大綱に書かれていません

また、20%の対象は「特定暗号資産」を国内の登録業者に対して譲渡した場合とされています。海外の取引所での取引や、マイニングやステーキングで得た分は、総合課税のままと整理されています。

2026年と2027年の利益は、今も雑所得で最高55%

ここを間違えると申告でつまずくので、分けて書きます。

2026年分と2027年分の確定申告は、今までと同じです。暗号資産の取引で得た利益は原則として雑所得（その他雑所得）になり、給与や年金などの他の所得と合算して総合課税で計算されます。所得税は所得の金額に応じて5%から45%、住民税が一律10%で、いちばん高い段階まで行くと合計55%です（このほかに復興特別所得税がかかります）。

そして今の制度では、損失が出ても翌年に繰り越せません。株式の譲渡損失が3年繰り越せるのとは違うところです。

「来年から20%になるから」と思って動くと、年によって計算が変わってしまいます。私はここを、税理士か税務署に確かめる前提のところだと考えています。

2017年の21倍と、2018年の85%下落

ビットコインは2009年に生まれた、世界で最初の暗号資産です。中央に管理する銀行や政府がなく、取引の記録をネットワーク全体で分散して持つ仕組みで動いています。発行の上限は2,100万BTCと決められていて、新しく発行される量は約4年ごとに半分になります。2024年4月の半減期で、1ブロックあたりの報酬は6.25BTCから3.125BTCに減りました。次は2028年ごろです。

価格の歴史については、私が最初に書いた版に数字がたくさん並んでいました。そのうち、複数の資料で確かめられた「2017年に1年で大きく上がり、2018年に大きく下がった」という大きな形だけを残して、円建ての細かい価格は全部外しました。理由は後の節に書きます。

残したのは、こういうことです。2017年に1年のうちに何倍にもなり、翌2018年に高値から8割以上下がった。その後2020年からまた上がった。この上下が、同じ資産のなかで10年のうちに起きている。

私が50代でこれを見て思ったのは、「上がる側に乗れるかどうか」ではなく、「下がった側に当たったときに生活が続くかどうか」でした。高値で買った人が8割以上を失ったという形だけで、私には十分でした。

取引所から資産が流出した3つの事件

値動きとは別に、預けた先から資産が消えた事件があります。3つ調べました。

2014年2月 Mt.Gox

当時世界最大の取引所だったMt.Goxから、約85万BTC（当時のレートで約470億円相当）が失われました。会社は経営破綻し、多くの人が資産を失いました。

2018年1月26日 コインチェック

コインチェックから、5億2,300万XEM（暗号資産NEM）が外部に送られました。会見の時点で約580億円相当です。対象になったお客は約26万人。補償は1XEMあたり88.549円の単価で日本円で行われました。

2024年5月31日 DMM Bitcoin

ここは私が最初に書いた版で大きく間違えていました。「482,000円相当が流出、発表日2023年5月31日」と書いていましたが、正しくは2024年5月31日に約482億円相当の流出です。金額を10万分の1に書き間違えていました。

さらに、この会社はもう存在しません。流出のあと関東財務局から業務改善命令を受け、2024年12月2日に廃業を決め、口座と預かり資産は2025年3月を目途にSBI VCトレードへ移されました。

最初の版の「国内主要取引所」の一覧にDMMビットコインを「保証体制が整備されている」と書いて載せていました。これは取り下げます。同じ一覧に入れていたLINE Payも、国内でのサービスが2025年4月30日に終了しています（LINEヤフー・LYコーポレーションの発表）。

2年前に書いた「どこで買えるか」の一覧が、2年でこれだけ変わるということでした。取引所の一覧は、この記事からは全部外しました。

2024年1月、米SECが現物ビットコインETFを承認した

アメリカの証券取引委員会（SEC）は2024年1月10日に、ビットコインを直接保有する上場商品（現物ビットコインETP）の上場・取引を承認しました。同時に10本の登録届出書を有効にしています。取引が始まったのは翌11日です。

このとき当時のゲンスラー委員長が出した声明が、私にはいちばん参考になりました。要点はこうです。

• 2018年から2023年3月までに、20本を超える現物ビットコインETPの申請を不承認にしてきた
• 連邦控訴裁判所が、SECの不承認の理由説明が不十分だとして命令を取り消したため、承認がもっとも持続可能な道だと判断した
• 承認したのは、証券ではない商品であるビットコインのみを保有するETPに限られる
• 暗号資産の取引プラットフォームや仲介業者を承認したわけではない
• ビットコインは投機的で価格変動が大きく、ランサムウェアやマネーロンダリング、制裁回避などの不正利用にも使われている
• 「ビットコインそのものを承認または推奨したわけではない」

最後の一文を、承認した側が自分で書いているところが大事だと思いました。ETFができたことは「お墨付き」ではない、ということです。

日本からの買い方については、2025年12月時点で日本国内での暗号資産ETFは解禁されていませんでした。2026年7月15日に成立した法改正が施行されたあと、国内でのETFの組成や上場ができるようになる見込みです。2026年10月時点で、私の証券口座には暗号資産のETFの画面はありません。

最初の版には「ETFなら税率が約20%」と書いていましたが、国内で買えないものの税率を書いても意味がないので、この部分は外しました。

最初に書いた版から取り下げた数字

この記事は、書き直す前は同じ内容が3回くり返されていて、数字も互いに合っていませんでした。取り下げたものを残しておきます。

• 「2017年初めに約10万9,000円、年末に約230万円で21倍」「2018年に約36万円まで下落」「2019年に約36万円、2020年に約204万円で5.6倍」「2024年1月に一時700万円台」「2024年2月に780万円台」「2024年11月21日に1,500万円」「2024年12月17日に1,600万円台」 → 円建ての価格はすべて取り下げました。出典として挙がっていたのは雑誌の記事1本で、その雑誌の画面を撮った画像が貼られているだけでした。画像も外しました
• 「一時6万1,900ドル（約1,000万円）を超え市場最高値」「2年前の価格は約200万円」「過去のピークは約800万円」 → 同じ記事の中の別の数字と合っていませんでした。6万1,900ドルを約1,000万円と換算するには1ドル160円が必要で、計算も合いません
• 「ビットコインの時価総額は約30兆円（3000億ドル）」 → 書いた時点でも古い数字でした
• 「ビットコインを500万円分購入すると1年後には1億円」 → 21倍なら1億500万円ですが、そもそも最初に買った人の話で、読んだ人が同じことをできる話ではありません。取り下げます
• 「世界に1,500種類以上の仮想通貨」 → 2026年の実態と合いません
• 「レンディングやステーキングで年利5〜10%」「ブラックロックのETFは1単位約35ドル（約5,000円）」 → 出どころを確かめられませんでした
• 「総資産1,000万円なら暗号資産への投資上限は30万〜50万円程度」「全資産の3〜5%以下に留めるべき」 → 他の方の資産の何%にするかを私が決めることではないので、外しました

数字を並べると記事は厚くなりますが、合っていない数字が並んでいる記事は、読んだ人の判断を狂わせます。自分の記事でそれをやっていました。

投資か投機か、私の答え

私にとっての投資は、企業に投資することです。会社が商品やサービスを売って利益を出し、その一部を配当として受け取る。だから決算を自分で開いて、どこで稼いでいるのかを確かめる。わからない会社は買わない。この3つで足りています。

ビットコインには決算がありません。開いて確かめるものがない。だから私の場合は、投資の枠には入りませんでした。投機という言葉に良い悪いの意味を乗せるつもりはなくて、自分が確かめられる方法を持っていないだけです。

一方で、制度は確実に整う方向に動いています。金融商品取引法の枠組みに移り、インサイダー取引の規制が入り、税金も分離課税になる見込みです。10年前とは別のものになりつつある。だから「一生買わない」とも言いません。自分で確かめる方法を持てたら、そのときに考えます。

今はまだ、配当が入ってくる会社の決算を読んでいるほうが、私には向いています。

この記事は公表資料を読んで私が考えた記録で、暗号資産やETFの売買を勧めるものではありません。税金の具体的な判断は税理士や税務署に相談してください。数字と制度は2026年10月時点のものです。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。