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結論から書きます。Anthropic(アンソロピック)の株は、2026年4月時点では証券会社の画面から直接買うことはできません。まだ上場していない会社だからです。間接的に関わる方法はいくつかありますが、私自身はどれも選びませんでした。理由も含めて、いただいた質問に順番に答えていきます。
以下は私が調べたことと、私がどう考えて何を決めたかという話です。特定の会社をおすすめするものではありません。
当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておりません。本文中の数字は2026年4月時点のもので、制度や会社の状況は変わります。個別の判断はご自身の責任でお願いします。税金や制度の具体的な取り扱いについては、税理士や税務署にご相談ください。
Anthropic(アンソロピック)は未上場で、直接は買えません
2026年4月時点で、Anthropicは株式市場に上場していません。SBI証券でも楽天証券でも、検索窓に入れても出てきません。これはAnthropicに限った話ではなく、未上場の会社は一般の個人投資家が市場で買える対象になっていない、というだけのことです。
どんな会社が出資しているか
出資している顔ぶれははっきりしています。AmazonとGoogleという2社が大きく、そのほかにベンチャーキャピタルが並びます。ただ、累計の出資額については報道ごとに数字の幅があり、私は正確な金額を確かめられませんでした。ここでは「AmazonとGoogleが主要な出資者で、どちらも自社のクラウドやAI半導体の利用とセットになっている」という構図だけを書いておきます。
評価額の話を、私はどう受け止めたか
2026年に入って「評価額が数十兆円規模になった」という報道がありました。日本の大企業の時価総額に並ぶ、という書き方もされていました。ただ、未上場の会社の評価額は、資金調達のときに投資家と会社のあいだで決まった価格です。市場で毎日値段がついている上場企業の時価総額とは、意味が違います。私は同じものとして並べて考えないようにしています。
普通の株式会社とは会社の形が違う
Anthropicは、株主の利益だけでなく公益も考える義務を負う会社形態をとっています。さらに、議決権の一部を長期の公益トラストが握る設計になっているとされています。つまり「株主が利益を出せと要求しても、安全性の研究を後回しにしない」ための仕組みが先に入っている会社です。投資家の立場から見ると、上場したあとも株主の声が通りにくい構造が残る可能性がある、ということになります。私はここが一番気になりました。
間接的に関わる3つの道と、私が選ばなかった理由
調べてみると、未上場のAI企業に間接的に関わる方法は3つありました。
1. 上場を待つ
2026年は米国のIPOが多い年になる、という見方が出ていました。Anthropicについても上場時期を予想する報道がありましたが、時期や規模の具体的な数字は出どころを確かめられませんでしたので、ここには書きません。確かなのは「上場すれば、米国株を扱っている証券口座があればその日から買える」ということだけです。私はこの道が一番ふつうだと思っています。
2. 出資している上場企業を通じて持つ
AmazonとGoogle(Alphabet)は上場しています。この2社を持てば、持ち分のごく一部にAnthropicへの出資が含まれる、という理屈は成り立ちます。ただ、どちらも売上の大半は本業であって、Anthropicの行方が株価を動かす割合はごく小さいはずです。「AI企業に投資したつもりでクラウドと広告の会社を買っていた」という形になりやすいので、私はその会社自体の決算を見て納得できるかどうかで判断するようにしています。なお、未上場株に投資するファンドもありますが、最低投資額が高く、私の手が届く対象ではありませんでした。
3. いわゆるPre-IPOトークン
未上場株の値動きに連動するとされる暗号資産が出回っていました。発行している相手が誰なのか、法律上どういう位置づけなのかがはっきりしません。私は、わからないものは買わないことにしています。ウォーレン・バフェットのやり方を真似すると決めてから、ここだけは一度も曲げていません。
私が結局どうしたか
私は、話題のAI企業を追いかけるのをやめました。かわりに、すでに上場していて決算を自分で読める会社を1株から買って、長く持つことにしています。良い会社を割安なときに買って持ち続ける、わからないものは買わない。この2つだけで十分に手一杯だからです。
積み立ての試算と、「年7%」という数字の出どころ
子ども名義で年100万円を積み立てたらどうなるか
0歳から毎年100万円を積み立てて、年9%で回った場合という前提での試算です。あくまで計算上の数字で、この通りになる保証はどこにもありません。
| 経過年数 | 年齢 | 累計の元本 | 計算上の評価額 |
|---|---|---|---|
| 10年 | 10歳 | 1,000万円 | 約1,656万円 |
| 20年 | 20歳 | 2,000万円 | 約5,576万円 |
| 30年 | 30歳 | 3,000万円 | 約1億4,849万円 |
| 40年 | 40歳 | 4,000万円 | 約3億6,805万円 |
| 50年 | 50歳 | 5,000万円 | 約8億8,620万円 |
| 60年 | 60歳 | 6,000万円 | 約21億1,762万円 |
年9%という利回りを60年続ける前提ですから、現実にはどこかで前提が崩れます。それでも私がこの表を見て思ったのは、増えているのは利回りのおかげというより、やめずに続いた年数のおかげだということでした。なお、年100万円を子どもに渡す形になると贈与の扱いが出てきます。名義や入金のしかたで判断が変わるところなので、実際に始める前に税理士や税務署に確認したほうが安全だと思います。
「年7%」はどこから来た数字か
全世界株のインデックスを年7%で試算する人が多いのはなぜか、という質問をいただきました。よく根拠として挙げられるのが、ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』にある1802年からの約200年のデータです。インフレを調整したあとの実質リターンが、資産ごとに並べられています。
- 株式:年およそ+6.7%
- 長期債:年およそ+3.5%
- 短期債:年およそ+2.7%
- 金:年およそ+0.6%
- 現金(ドル紙幣):年およそ-1.4%
現金だけが毎年目減りしている、というのがこの表の要点だと私は読みました。会社は値上げもできますし、仕組みを変えて利益を増やすこともできます。紙幣にはそれができません。年7%という想定は、この200年の記録にだいたい沿った数字だということです。もちろん過去がそうだったから未来もそうなるとは限りませんし、200年のうちの15年を切り取れば平均から大きく外れた期間もあります。
68歳・1000万円を70歳から取り崩す:定率と定額の違い
68歳で1000万円を入れて、70歳から取り崩しを始める。追加投資はなし、非課税口座の中、年7%想定。途中で40%下がる局面が2回あり、20%上がる年も挟む。この前提で2つのやり方を比べた試算です。
- 年4%の定率で取り崩す場合:残高に対して割合で引き出すので、相場が下がった年は引き出す金額も自動的に小さくなります。試算上は90歳の時点でも元本が残っていました。
- 毎月10万円の定額で取り崩す場合:下がっている年にも同じ金額を引き出すため、基準価額が安いときに多くの口数を手放すことになります。試算では87歳前後で残高がなくなりました。
同じ原資、同じ利回りの想定でも、引き出し方だけで結果が変わりました。私はこの試算を見て、取り崩すときは金額ではなく割合で決めようと思いました。ただし、これは特定の前提を置いた計算です。暴落の順番が違えば結果も変わりますし、年7%で回る保証はありません。
それから、金額の大きさよりも値動きに慣れることが先だという話もいただきました。私も最初は少額から始めました。数字が小さいうちに下がる経験をしておけたことが、いまの持ち続ける力になっていると感じています。
億を作った個人投資家と「毎日30万円のBI」の話
有名な個人投資家の成績を真似できるか
数百万円の元手から100億円を超えたと紹介される方や、誤発注の騒ぎで知られるようになった方の年ごとの成績が出回っています。私はその年次データの出どころを確かめられなかったので、個別の金額は書きません。はっきりしているのは、そこで示されている成長率が、米国の代表的な指数の年9%を何倍も上回る水準だということです。何十年も続けてそれを出せる人はごく一部で、同じやり方で誰でも再現できるものではありません。
私はその領域には行けないと早いうちに決めました。かわりに、良い会社を割安なときに買って長く持つやり方を選びました。地味ですが、自分の性格に合っていました。
「働かずに毎日30万円」は実在するのか
結論としては、そういう規模の実験は見つかりませんでした。実際に行われたベーシックインカムの実証実験は、もっと小さい金額です。ケニアで月50ドル前後を長期に配った例、フィンランドで失業者に月560ユーロを配った例、米国アラスカ州が資源収入から州民に年1600ドル規模を配り続けている例などがあります。フィンランドの例では就職率は上がらなかったものの、就業意欲が下がることもなかったと報告されています。
日本で全国民に月30万円を配ろうとすると、年間で国内総生産の7割ほどを給付に回すことになります。数字を置いただけで無理がわかります。私は、国の制度を待つより自分で配当の流れを作るほうが現実的だと考えて、そちらに時間を使うことにしました。
株式分割は分割前と分割後、どちらで買うか
理屈のうえでは、分割の前後で会社の価値は変わりません。1株の値段が10分の1になっても、株数が10倍になるだけです。
ただ実務では、分割の発表から実施までのあいだに買いが入りやすく、分割の直後は新しく入ってくる人と利益を確定する人が混ざって値動きが荒くなりやすい、という傾向があります。任天堂が1株を10株に分けたときは、最低購入額が数百万円から数千円の単位まで下がり、その後に株主数が大きく増えました。NTTが1株を25株に分けたときも、1株が100円台で買える水準になりました。
私は、分割から3カ月から6カ月ほど経って値動きが落ち着いてから、淡々と買うようにしています。分割そのものが会社を育てるわけではないので、慌てる理由がないと考えています。
特定口座の配当課税は上がるのか
すでに決まっていること
一般の投資家にかかる配当の税率20.315%は、2026年4月時点で変わっていません。すでに適用が始まっているのは、基準となる所得が3.3億円を超える層を対象にした上乗せの仕組み(いわゆるミニマムタックス)で、2025年分からの適用です。私のような規模にはまず関係しません。
検討段階のこと
2026年度の税制改正大綱には、この上乗せの仕組みについて対象を広げ税率を上げる案が盛り込まれています。ただ、これは決まったものとして扱うべきではないと思います。
もうひとつ議論されているのが、金融所得を社会保険料の計算に反映させる話です。いまは特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をしなければ、配当が後期高齢者医療保険料や国民健康保険料の計算に入りません。確定申告をするかしないかで保険料や窓口負担が変わる、という場面は現にあります。将来は申告の有無によらず反映される仕組みになる可能性が議論されていますが、時期も内容もまだ決まっていません。
私は、決まっていないことを前提に動くのは怖いので、非課税の枠から先に埋めるという順番だけ守っています。具体的な判断は税理士や税務署にご相談ください。
株の相続で私が先に手を打っていること
基本のところ
- 基礎控除は3,000万円に600万円かける法定相続人の数を足した金額です。最高税率は55%です。
- 上場株式の評価は、相続が発生した日の終値、その月の終値の平均、前月の終値の平均、前々月の終値の平均の4つのうち、最も低い価格を使えます。
- 申告と納付の期限は、相続の開始を知った日から10カ月以内です。原則は現金で納めます。
- 相続放棄をするなら、相続の開始を知ったときから3カ月以内です。迷っているうちに過ぎてしまう期限です。
困りやすいのはお金の形
相続でつまずくのは、資産がないときではなく「資産はあるのに納税するための現金がない」ときだと知りました。不動産や未上場株のように売りにくいものが中心だと、10カ月で現金を用意するのは簡単ではありません。日本に住んでいた人から相続する場合、相続する側が何十年海外に住んでいても日本の相続税の対象になる、という点も見落としやすいところでした。
私がやっていること
私がいまやっているのは2つだけです。ひとつは、非課税の枠を優先して埋めること。もうひとつは、特定口座で持っている会社の取得価額を一覧にして残しておくことです。残された人が調べ直さずに済むようにしておきたい、というだけの話です。相続は家族の事情で答えが変わる分野なので、具体的な判断は税理士や税務署にご相談ください。
ここまで会社名をいくつか挙げましたが、私が調べたことと私の決めた内容の紹介で、推奨ではありません。同じ結果になることを保証するものでもありません。
上場したとき、私が先に確かめるつもりのこと
話題のAI企業がいずれ上場したとして、私が買うかどうかはそのとき決めます。ただ、見る順番は先に決めておきました。ウォーレン・バフェットのやり方を真似すると決めてから、どの会社でも同じ順番で見るようにしているからです。
- 何で稼いでいる会社なのか。売上の内訳を自分の言葉で説明できるか。
- 利益が出ているか。出ていないなら、いつ出る見込みだと会社自身が書いているか。
- 決算の資料を自分で開いて読めるか。日本語の解説記事しか読めないなら、私にはまだわからない会社です。
- いまの値段が、その利益に対して割安なのか。上場直後は人気で値段が付きやすいので、ここが一番あやしくなります。
上場初日に買わなければ乗り遅れる、という気持ちには何度かなりました。でも私がこれまで持ち続けられた会社は、どれも話題になっていないときに買ったものでした。わからないものは買わない、という一行を守るほうが、結果として楽でした。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


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