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扶養内で起業するときの税金|130万円の壁と2026年の年収の壁を調べた記録

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扶養の範囲で働きながら個人事業主として開業したとき、どこから税金や社会保険料がかかるのかを、私は公表資料で一つずつ確かめました。2026年10月時点でいうと、所得税の基礎控除は104万円、個人住民税の基礎控除は43万円、国民年金保険料は月17,920円。そして「130万円の壁」はまだ残っています。この記事は、その確認の記録です。

私は投資助言・代理業の登録を受けていません。税理士でもありません。この記事は私が公的資料を読んで整理した記録であり、具体的な判断は税理士や税務署、加入している健康保険に相談してください。記事中の数字と制度は2026年10月時点のものです。

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扶養の範囲とは、何を指しているのか

「扶養」という言葉は、実は二つの別の制度をまとめて指しています。ここを分けないまま読むと、金額の話が噛み合わなくなります。

一つは税金の扶養で、配偶者控除や配偶者特別控除のことです。もう一つは社会保険の扶養で、健康保険の被扶養者であるかどうか、国民年金の第3号被保険者であるかどうかという話です。金額のラインも、手続きの窓口も別です。

私は夫から自立したい一心で、稼ぎが十分でないうちに扶養から外れました。いまは国民年金と国民健康保険を自分で払っています。やってみると、思っていたほど怖いものではありませんでした。ただ、これは私がそうしたという話で、同じようにすることを勧めるものではありません。

成立している制度:2026年10月時点の数字

ここから先は、すでに法律になっている数字です。

所得税の基礎控除は104万円(令和8年分)

令和8年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下であれば104万円です(令和7年分は、132万円以下で95万円、132万円超336万円以下で88万円)。改正前の48万円から大きく上がりました(出典:国税庁「No.1199 基礎控除」)。

個人事業主の場合、収入から必要経費を引いた事業所得が課税の出発点になります。令和8年分でいえば、事業所得が104万円以下なら基礎控除だけで所得税はかからない計算です。以前よく言われた「48万円の壁」は、もうこの金額ではありません。

給与で受け取る人は、これに給与所得控除が加わります。令和8年分の給与所得控除の最低保障額は74万円に引き上げられたので(出典:国税庁、令和8年12月1日施行)、給与だけなら収入178万円あたりまで所得税がかからない計算になります。「103万円の壁」という呼び方は、もう実態に合っていません。

個人住民税の基礎控除は43万円

所得税が上がった一方で、個人住民税の基礎控除は最高43万円のままです。令和7年度、令和8年度のどちらの税制改正でも個人住民税の基礎控除は変わっていません(出典:総務省「個人住民税の基礎控除等について」)。

住民税には所得割とは別に均等割の非課税限度額があり、その金額は自治体ごとに違います。自分の市区町村の案内を見るのが確実です。

130万円の壁は、まだ残っている

健康保険の被扶養者として認められる年間収入の目安は、いまも130万円未満です。60歳以上の方や障害厚生年金を受けられる方は180万円未満、19歳以上23歳未満の方(被保険者の配偶者を除く)は150万円未満に引き上げられました(出典:全国健康保険協会)。

人手不足による労働時間の延長などで一時的に収入が増えた場合は、事業主の証明によって、原則として連続2回まで被扶養者のままでいられる特例があります(出典:厚生労働省「年収の壁への対応」)。

これを超えると、自分で国民健康保険と国民年金に加入します。会社に雇われていれば健康保険と厚生年金に入りますが、自営業であれば国民健康保険と国民年金です。ここは混ざりやすいところだと思いました。

国民年金保険料と国民健康保険料

令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円です(出典:日本年金機構)。年に換算すると215,040円になります。毎年度見直されるので、申し込みの前に最新の額を見るようにしています。

国民健康保険料は、前年の所得と住んでいる市区町村によって変わるので、一律の金額は出せません。私の場合は月5,000円ほどですが、これは所得が少ないからで、誰にでも当てはまる数字ではありません。

個人事業税は290万円まではかからない

個人事業税には年間290万円の事業主控除があり、事業所得が290万円以下なら納める必要はありません。税率は業種によって3%から5%で、法定業種は70業種あります(出典:東京都主税局「個人事業税」)。

注意したいのは、この税金が法定業種にしかかからないことです。都道府県の税金なので、自分の仕事が対象になるかは、住んでいる都道府県の案内で確かめることになります。

配偶者控除は、配偶者の所得で決まる

夫や妻が配偶者控除を受けられるかどうかは、控除を受ける本人の所得と、配偶者の合計所得金額の両方で決まります。令和8年分では、配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与だけなら収入136万円以下)であれば配偶者控除の対象です。令和7年分は58万円以下でした(出典:国税庁「No.1191 配偶者控除」)。

控除額は、控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円、900万円超950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円で、1,000万円を超えると受けられません。これを超えた範囲でも、配偶者特別控除が段階的に使えます。

よく「夫の扶養控除が外れる」と言われますが、配偶者について使うのは扶養控除ではなく配偶者控除・配偶者特別控除です。書類の名前が違うので、年末調整のときに迷いました。

経費について、私が気をつけていること

私はブログの運営を事業にしています。経費のことで一番気をつけているのは、「事業に必要だったかどうか」を自分の言葉で説明できる形にしておくことです。

自宅で作業しているので、電気代や通信費は家事按分をしています。按分の割合は、作業に使っている部屋の面積と使用時間を根拠にしています。固定資産税も同じ考え方で按分しています。何割にするかを気分で決めず、根拠を書き残しておく。これだけは守るようにしています。

経費を増やして所得を下げれば扶養に残れる、という話も見かけますが、私はその考え方を取りません。使っていないお金を経費にすることはできないからです。

それに、健康保険の被扶養者かどうかを判断するときは、確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書で収入の内訳を確認されます。必要経費としてどこまで差し引けるかの判断は、加入している健康保険(協会けんぽや健康保険組合)によって違うと聞きました。税金の計算と同じ数字で通るとは限らないので、加入先に直接聞くのが確実だと思っています。

検討段階・これから変わること

ここからは、まだ先の話や、時期が決まっているけれどこれから始まる話です。成立した数字と混ぜないように分けて書きます。

106万円の賃金要件は2026年10月に撤廃予定

勤め先の社会保険に入る条件のひとつだった賃金要件(月額8.8万円以上、年収に換算して約106万円)は、2025年の年金制度改正法により、令和7年6月から3年以内に撤廃されることになりました。厚生労働省の資料では、最低賃金の状況を踏まえて2026年10月に撤廃予定とされています(出典:厚生労働省「年収の壁への対応」)。

これは勤め先で雇われて働く人の話で、個人事業主として自分で開業している場合の話ではありません。私のように自分で開業している場合は、130万円の壁のほうを見ることになります。

企業規模要件は10年かけて段階的に

勤め先の従業員数による要件も、順番に下がっていきます。36人以上の企業が2027年10月から、21人以上が2029年10月から、11人以上が2032年10月から、10人以下が2035年10月からです(出典:厚生労働省)。

基礎控除を物価に連動させる仕組み

令和8年度の税制改正では、物価上昇に連動して基礎控除などを引き上げる仕組みが設けられました。今回の104万円という金額も、その考え方で引き上げられたものです(出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」令和7年12月26日閣議決定)。

つまり、ここに書いた金額は来年には変わる可能性があります。私は毎年1月に、国税庁のページで数字を見直すことにしました。

2025年問題と社会保障費

いわゆる2025年問題は、団塊の世代が全員75歳以上になることで、医療や介護の費用が増えることを指しています。この先も制度の見直しが続くという前提で考えるしかないと、私は受け止めています。

先行きについて、年収の壁が何万円になる、といった予想は書きません。決まっていないことを数字で書くと、読んだ人の判断を狂わせると思うからです。

扶養から外れるときの手続き

私がやった順番は、こうでした。

  • 夫の勤務先に、扶養から外れることを伝える
  • 健康保険の資格を外す手続きをしてもらい、その書類を受け取る
  • 市区町村の窓口で、国民健康保険と国民年金の加入手続きをする
  • 夫の年末調整で、配偶者控除・配偶者特別控除の欄を直してもらう
  • 自分は毎年、確定申告をする

確定申告は、青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書に、収入と経費を書いていきます。申告書Aは令和4年分から廃止されているので、いまは申告書一本です。e-Taxを使えば自宅から送れます。

いくら稼ぐと外れたほうがいいのか、私の考え

よく「170万円から180万円を超えるなら外れたほうがいい」と言われます。私はこの数字を、そのまま信じていません。国民健康保険料が住む場所と前年の所得で変わるので、分岐点は人によって動くからです。

私が自分で計算するときに書き出したのは、この四つです。見込みの事業所得、国民年金保険料(令和8年度は年215,040円)、国民健康保険料の試算額、そして夫の税額が配偶者控除を失うことでどれだけ増えるか。この四つを並べてみると、自分の分岐点が見えてきました。

ただ、手取りの多い少ないだけで決めなくてもいいと私は思っています。私が扶養から外れたのは計算の結果ではなく、自分の名前で仕事をしたかったからでした。

まとめ

扶養の範囲で開業するときに見る数字は、2026年10月時点ではこうなっています。所得税の基礎控除は104万円、個人住民税の基礎控除は43万円、健康保険の被扶養者の目安は年間収入130万円未満、国民年金保険料は月17,920円、個人事業税は事業所得290万円までかかりません。

そして、ここに書いた金額は毎年変わります。私は数字を覚えるのをやめて、どこを見れば分かるかを覚えるようにしました。国税庁、日本年金機構、厚生労働省、住んでいる市区町村。この四つで足ります。

具体的な判断は、税理士や税務署、加入している健康保険に相談してください。この記事は私が調べて整理した記録で、節税の方法を勧めるものではありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

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当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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