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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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子どもへの金融教育と全世界株式(VT)|50代の私が資産より先に残したい力

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子どもに残したいものを考えたとき、私が先に置いたのはお金そのものではなく、お金の稼ぎ方と増やし方でした。そのうえで、世界中の会社に少しずつ投資できる全世界株式(VT)を1本だけ子ども名義で持っておく、という形にしています。この記事は、50代の私がそう決めるまでに調べたことと、出てきた数字をどう受け取っているかの記録です。

私は投資助言・代理業の登録を受けていません。この記事は私が公表資料を読んで考えたことの記録であり、特定の商品の売買を勧めるものではありません。記事中の数字は2026年10月時点のものです。

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お金を渡すのと、稼ぎ方を渡すのは別のこと

私の投資は、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で開いて読む、わからないものは買わない。この三つだけを守ってきました。

その考え方を子どもに渡すとき、現金をそのまま渡すのとは意味が違うと感じました。宿題の答えを写した子は、同じ問題がテストに出ても解けません。自分で考えて解いた子は、形が変わった問題にも手が出ます。お金も同じで、渡されたお金はいつか無くなりますが、稼ぎ方と増やし方は残ります。

とはいえ、言葉だけでは伝わりませんでした。家の手伝いをしてお小遣いを受け取る、という小さな経験のほうが、働くことと報酬が結びついていることを早く理解させてくれたように思います。

日本でお金の話がしにくい理由を、私はこう理解した

日本では、お金の話をすることが品のないことのように扱われてきました。武士が商人を下に見た時代の価値観が、学校教育のなかでも長く引き継がれてきたという説明を読んで、私自身の育ち方にも当てはまると感じました。

私の家でも、お金の話は食卓に出ませんでした。だから投資のことを自分で調べ始めたのは、50代に入ってからです。子どもには、同じだけの遠回りをさせたくないと思っています。

学校の金融教育は、少しずつ変わってきている

私が子どものころと違い、学校でもお金のことを扱うようになりました。金融庁の公表資料には「2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充されました」と書かれています(出典:金融庁「高校向け 金融経済教育指導教材の公表について」2022年3月17日)。

とはいえ、授業で扱われる時間は限られます。実際にお金が増えたり減ったりする感覚までは、教室だけでは身につきにくいと私は思っています。だから家で小さく試す場を作ることにしました。

家でやってみた小さな練習

我が家でやってみたのは、手伝いとお小遣いを結びつけること、ほしいものの値段を自分で調べさせること、そして渡したお金の使い先を責めないこと、この三つです。失敗しても金額が小さいうちなら、取り返しがつきます。

子どもたちが生きる日本を、数字で見てみた

親の不安だけで動くと、たいてい判断を間違えます。だから公表されている数字を自分で確かめました。

経済の規模の順位

日本のドル建ての名目GDPは、2023年にドイツに抜かれて世界4位になりました。IMFが2025年10月に公表した見通しでは、2026年にインドに抜かれて5位になるとされています(出典:IMF「World Economic Outlook」2025年10月)。

順位そのものに一喜一憂する必要はないと思っています。ただ、国の経済が自動的に大きくなっていく時代ではない、という前提は共有しておきたいと考えました。

人口と高齢化

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)」では、2070年の総人口は約8,700万人、65歳以上の割合は38.7%と推計されています(出生中位・死亡中位の仮定)。いまの子どもが高齢者になるころの話です。

税と物価

消費税率は2019年10月から10%です(出典:国税庁)。2020年代に入ってからは円安が進み、輸入する食品やエネルギーの値段が上がりました。給与が上がりにくい時期が長く続いたことは、私も働きながら感じてきたところです。

ここで、年金の受け取り開始がさらに遅くなる、といった断定はしません。制度の先行きは私には読めないので、読めないものは数字にしないことにしています。

私が子どもに1本だけ持たせた全世界株式(VT)

自分の口座では、会社を一社ずつ選んで持っています。ただ、子どもに渡す1本は、私が選んだ会社ではなく、世界の会社をまとめて持てるものにしました。選ぶ力が育つまでの土台を置いておきたかったからです。

選んだのは、バンガードの全世界株式ETF、VT(Vanguard Total World Stock ETF)です。公表されている中身はこうなっています。

  • 投資先:世界の株式市場、約10,200社に分散
  • 経費率:年0.06%
  • 分配金利回り:約1.5%

いずれも2026年10月時点の数値です。経費率0.06%というのは、100万円を1年預けて600円という水準です。運用しているバンガードは1975年に設立され、創業者のジョン・C・ボーグルが個人投資家向けのインデックスファンドを広めた会社として知られています。

私がこの1本を選んだ理由は、中身がわかることと、持ち続けるのに手間がかからないことの二つでした。わからないものは買わない、というバフェットの線引きを、子どもの口座でも外したくなかったのです。

期待リターン7%という数字を、私はこう受け取っている

J.P.モルガン・アセット・マネジメントが2026年に公表した長期予測(2026 Long-Term Capital Market Assumptions)では、今後10〜15年の世界株式の期待リターンが米ドルベースで年7.0%とされています。

これは予測であって、約束ではありません。為替も税金も手数料も入っていません。それでも、仮にこの数字が30年続いたとしたら、100万円は760万円ほどになります。桁がひとつ変わるということだけは、子どもに見せておきたい計算でした。

世界の会社の一部を持っている、という感覚

全世界株式を持つというのは、世界中の会社の一部を少しずつ持つことです。子どもが使っているスマートフォン、飲んでいる炭酸飲料、家の車。そのどれを作っている会社にも、自分のお金が少し入っている。この説明をしたときの反応が、いちばん良かったように思います。

株価の上下ではなく、会社が育っていくことにお金を置いている。そう伝えたくて、私は「株が上がった」ではなく「会社が育った」と言うようにしています。

分配金が年に数回入ってくるのも、学びになりました。100万円に対して年1万5千円ほどですから、生活が変わる金額ではありません。多すぎず少なすぎず、親が用意できてちょうどいい額だと感じています。

お金を稼ぐ、増やす、守る、貯める、そして賢く使う。この五つに分けて整理する考え方は、両@リベ大学長の『本当の自由を手に入れる お金の大学』(朝日新聞出版)を参考にしました。

子ども名義の口座で、私が気をつけたこと

お金を渡すこと自体にも決まりがあります。暦年課税の贈与税には年110万円の基礎控除があり、1月1日から12月31日までに受け取った財産の合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も必要ありません(出典:国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」2026年10月時点)。

私が100万円という区切りにしたのは、この枠の中で収まる金額にしておきたかったからです。ただ、名義だけ子どもにして親が自由に動かしていると、実質は親の財産と見られることもあると聞きました。ここは私も自信のないところなので、具体的な判断は税理士や税務署に相談するのが確実だと思っています。

口座を開くときの書類や年齢の条件も、証券会社ごとに違います。私は申し込みの前に、各社の案内を自分で読み直しました。

まとめ:残したいのは力、添えるのは1本

子どもに残したいものの順番は、私の中では決まりました。一番目はお金の稼ぎ方と増やし方で、二番目がそれを体感するための1本です。順番を逆にすると、渡したお金が無くなったところで終わってしまうと思っています。

これは私の家でこう決めた、という記録であり、同じようにすることを勧めるものではありません。どの商品をどれだけ持つかは、それぞれの家の事情で変わるはずです。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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