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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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資産1000万円の壁|50代の私が断捨離と家計管理と保険の見直しでやったこと

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1億円への道
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資産が1000万円に届くまでにやったことを並べると、私の場合は四つでした。物を減らすこと、家計を見える化すること、保険を公的な制度と比べ直すこと、そして収入の入口を一本に頼らないこと。投資の話は、そのあとに来ました。この記事は、その順番で進めた記録です。

私は投資助言・代理業の登録を受けていません。この記事は私が公的資料を読んで整理した記録であり、特定の商品の売買や保険の解約を勧めるものではありません。記事中の数字と制度は2026年10月時点のものです。保険や医療費の判断は、加入している保険会社や健康保険に確認してください。

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労働収入だけだと、増え方が変わらない

働いて得るお金は、働いた分だけで止まります。資産から入ってくるお金は、元が大きくなるほど増え方が変わります。この二つは性質が違うものだと、私は50代になってから理解しました。

ただ、1000万円を超えたら勝手に増えていく、という書き方はしません。増える年もあれば減る年もあります。私が実感したのは、増え方が変わるというより、選べることが増えるということでした。

1000万円という区切りを、数字で見てみる

J.P.モルガン・アセット・マネジメントが2026年に公表した長期予測では、今後10〜15年の世界株式の期待リターンが米ドルベースで年7.0%とされています(出典:J.P. Morgan Asset Management「2026 Long-Term Capital Market Assumptions」)。

これは10年から15年を平均した見通しで、毎年7%入ってくるという意味ではありません。それでも、1000万円という区切りが何を意味するかを考える材料にはなりました。かりに年7%なら年70万円、月に5万8千円ほどです。

比べる相手として、公的年金の額も見ておきました。令和8年度の老齢基礎年金の満額は月70,608円、年にすると847,296円です(出典:厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」)。

この二つを並べて、私は「1000万円で年金のかわりになる」とは考えませんでした。リターンは約束されていませんし、年金は生きている間ずっと入ってきます。性質が違います。それでも、足りない分を埋める手段にはなると思っています。

「1000万円に届くまで投資をしても意味がない」とも、私は思いません。少額でも早く始めたほうが、値動きに慣れる時間を長く取れます。私自身、最初の数年は金額よりも、下がったときに売らずにいられるかを確かめる時間でした。

物を減らす

最初にやったのは、家の中の物を減らすことでした。要らない物をフリマアプリで売り、売れない物は処分しました。

洋服はほとんど値段がつきませんでした。意外だったのは、使わなくなったスマートフォンやタブレットで、数千円から数万円になりました。私は使わないアクセサリーも全部売りました。金の価格が上がっていた時期だったので、思っていたより高く売れたものもありました。

効果はお金そのものより、決めることが減ったことでした。選ぶ物が少ないと、朝の支度が早く終わります。これは私の実感で、研究の裏付けを示せるものではありません。

家計を見える化する

次にやったのが家計管理です。やり方は難しくなくて、固定費と変動費に分けて、固定費のほうだけ先に並べました。

固定費は一度下げると、何もしなくても毎月効きます。私が削ったのは、使っていなかったサブスクリプション、通信費、そして保険でした。変動費を我慢で削るのは続かなかったので、途中でやめました。

私が最初に見た3つの数字

見える化してから最初に見たのは、毎月の手取り、固定費の合計、そしてその差額です。この三つだけを毎月同じ場所に書くようにしました。家計簿が続かなかった私でも、三つなら続きました。

差額がはっきりすると、使うことへの罪悪感が減りました。使っていい金額が分かっているからです。節約が苦しくなるのは、いくらまでなら使っていいのかが分からないときだと、私は思うようになりました。

大きな出費を先に置いておく

家の修繕、車の買い替え、医療費。この手の出費を毎月の家計に混ぜていたときは、いつも不安でした。年に一度しか来ない出費は、別の場所に積み立てておく形に変えました。

保険を、公的な制度と比べ直す

保険は金額が大きかったので、一つずつ公的な制度と比べました。「保険が不要」という結論ではなく、公的な制度でどこまで足りるかを先に知る、という順番にしました。

遺族基礎年金でいくら入るのか

子どもがいる家庭の場合、遺族基礎年金があります。令和8年4月分からの額は、子のある配偶者が受け取る場合で年847,300円(昭和31年4月2日以後生まれ)、これに子の加算額が1人目と2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円つきます(出典:日本年金機構「遺族基礎年金」)。

子ども1人なら年109万円ほどです。これを知らずに生命保険の金額を決めていたので、私は一度計算し直しました。

高額療養費制度の上限

私はがんを経験しました。治療のときに助かったのが高額療養費制度で、1か月の自己負担に上限が決まっています。

令和8年8月から令和9年7月までの70歳未満の上限額は、年収約370万円までの区分で月61,500円、年収約370万円から約770万円の区分で月85,800円に医療費の一部を加えた額です(出典:厚生労働省「高額療養費制度の概要」)。令和9年8月からは所得の区分がさらに細かくなる予定です。

金額は改定されていくので、私は毎年一度、加入している健康保険のページで確かめるようにしています。勤め先の健康保険組合には付加給付があって、上限がさらに低くなる場合もあります。

私がどう決めたか

公的な制度で足りる部分を引いて、残った不安の分だけを保険で持つことにしました。結果として、貯蓄型の保険はやめて、掛け捨てのものを少額だけ残しました。

これは私の家の事情での判断です。保険をやめることを勧めるものではありません。やめてから病気が見つかると、同じ条件では入り直せないことがあります。解約を考えるなら、公的な制度の中身を確かめたうえで、保険会社や代理店に相談してからにしてほしいと思います。

収入の入口を一本に頼らない

固定費を削るのには限りがあったので、入ってくる側も足しました。私はブログの運営を事業にして、開業届を出しました。

自宅で作業しているので、電気代や通信費の一部を家事按分で経費にしています。按分の割合は、使っている部屋の面積と作業時間を根拠にしていて、何割にするかを気分では決めていません。

勤め先の規定は会社ごとに違うので、副業を始める前に就業規則を読むところからでした。住民税の納め方を普通徴収にすれば会社に知られない、という話も見かけますが、給与として受け取る副業はこの方法が使えない場合があります。ここは市区町村と勤め先の規定の両方を確かめる必要がありました。

経費は、使ったお金の中からしか出てこない

経費を増やせば税金が減る、という話を見かけますが、私はその順番で物を買いません。経費は使ったお金のことなので、必要のない物を買えばその分お金は出ていきます。事業に必要だったかを自分の言葉で説明できるかどうか、そこだけを基準にしています。

投資で私が気をつけていること

私の投資は、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で読む、わからないものは買わない。この三つです。

短い期間で結果を出そうとして値動きの大きいものに手を出すと、続かなくなると感じています。私は、わからないものには手を出さないことで、判断の数そのものを減らしました。

「長期で分散すれば大丈夫」と書けるほど、私は相場を信用していません。下がる年は下がります。だから生活費とは別のお金でやる、という線だけは動かしていません。

まとめ

私が1000万円までにやったのは、物を減らす、家計を見える化する、保険を公的な制度と比べ直す、収入の入口を増やす、この四つでした。投資はそのあとに、余ったお金でだけやっています。

数字でいうと、令和8年度の老齢基礎年金の満額は年847,296円、遺族基礎年金は子のある配偶者で年847,300円に子の加算、高額療養費の上限は70歳未満の年収約370万円までの区分で月61,500円(令和8年8月から令和9年7月)。この三つを知っているだけで、持つべき保険の金額はかなり変わりました。

これは私がこうしたという記録で、同じようにすることを勧めるものではありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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