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高配当株投資の良いところと難しいところを、私なりに一つにまとめると「入ってくる現金の見通しは立てやすいが、その現金は約束されていない」ということでした。配当金は会社の利益から出すものなので、業績が落ちれば減りますし、止まることもあります。
それでも私がこのやり方を続けているのは、ウォーレン・バフェットのやり方を真似して、良い会社を割安なときに買って長く持つという軸に、配当金という形の現金が合っていたからです。株価を当てにいかなくても、会社が育てば受け取る金額が増えていく形になります。
この記事を書き直すにあたって、以前ここに並べていた会社名と配当利回りの一覧は削除しました。配当利回りは株価で毎日動くので、記事に書いた瞬間から古くなる数字です。代わりに、私が会社を見るときに何を確かめているかと、制度の側で決まっていることを残しました。
※この記事は私が公表資料を読んで整理した記録で、投資や税務の助言ではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の会社や商品の売買を勧めるものではありません。数字は2026年10月時点のものです。ここに書いたのは私が考えて決めたことの記録で、推奨ではありません。
高配当株投資とは何をしていることなのか
高配当株投資は、利益の一部を配当金として株主に配る会社に投資して、その現金を受け取り続けるやり方です。値上がりを待って売る前提ではないので、売買の回数は少なくなります。
ここで一つ、言葉の整理をしておきます。私は「株に投資する」ではなく「企業に投資する」と考えるようにしています。配当金は株価から出てくるのではなく、会社が稼いだ利益から出てくるものです。だから見るべきは株価のチャートではなく、その会社が稼ぎ続けられるかどうかになります。
私が感じている良いところ
受け取る現金の見通しが立てやすい
多くの日本の会社は中間配当と期末配当の年2回、アメリカの会社は年4回配ります。会社が公表する1株当たりの配当金予想と、自分が持っている株数を掛ければ、おおよその年間の受取額が出ます。生活費のどの部分をそれで賄うかを考えやすいのが、私にとっては一番の利点でした。
売らなくても現金が入る
値上がり益だけを目的にすると、現金にするには売るしかありません。配当金は持ったままで入ってくるので、良い会社を手放す必要がなくなります。長く持つことと現金が必要なことを両立させやすい形です。
決算を自分で読む習慣がつく
配当金を続けられるかどうかは、利益と現金の流れを見ないと判断できません。おかげで決算短信を自分で開く習慣がつきました。わからないものは買わないという線を引くのにも、この習慣が役に立っています。
私が感じている難しいところ
配当金は約束されていない
以前この記事に「景気が悪化して株価が下がったときも、配当金は変わらず入金されます」と書いていました。これは間違いでした。業績が落ちれば減配があり、無配になることもあります。配当金は会社が毎年決めるもので、確定した権利ではありません。ここを取り違えると、生活費の計画そのものが崩れます。
利回りの高さは警告のことがある
配当利回りは、1株当たりの年間配当金を株価で割った値です。分母の株価が下がれば利回りは上がるので、市場がその会社の先行きを心配しているときほど見かけの利回りは高くなります。ランキングの上位に並ぶ数字だけを見て買うと、減配と株価下落を同時に受け取ることになります。私はランキングを入口にしないようにしました。
資産が急に増えるやり方ではない
配当金を受け取って再び投資に回していく形なので、増え方はゆるやかです。短い期間で大きくしたい人には向いていないと思います。私は増え方の遅さを、途中で売らずにいられる理由として受け取っています。
税金で手取りが減る
配当金には、受け取る時点で所得税と復興特別所得税、住民税を合わせて20.315パーセントが差し引かれます。表示された配当利回りは税引き前の数字なので、手取りはその分少なくなります。
会社を見るときに私が確かめている項目
数字は決算短信と有価証券報告書、各社のIRページで確かめています。株価で毎日動く指標（配当利回りやPER、PBR）は買うかどうかの入口にはせず、最後に水準を見るだけにしました。
1株当たり配当金の推移
過去10年ほどの1株当たり配当金を並べて、減配した年があるかを見ます。利回りではなく金額の推移で見るのは、株価の影響を受けないからです。減配した年があっても、その理由が説明されていれば私は外しません。
配当性向
純利益のうち配当に回している割合です。これが100パーセントを超えている年が続いていると、利益以上に配っていることになります。会社が目安として何パーセントを掲げているかも、株主還元方針のページで確かめます。
営業キャッシュフロー
本業で現金をいくら稼いだかです。利益が出ていても営業キャッシュフローがマイナスの年が続く会社は、配当の原資を借入や資産の売却に頼っていることになります。私はここを利益より先に見ます。
自己資本比率
総資産のうち自分の資本がどれだけかです。業種によって水準が大きく違うので、同業の会社と並べて比べます。銀行や商社と製造業を同じ基準で見ると判断を誤ります。
ROEと売上の推移
ROEは純利益を自己資本で割った値で、預けた資本をどれだけ効率よく使えているかを示します。ただし自己資本を減らせば数値は上がるので、売上と利益が実際に伸びているかと合わせて見ます。
事業の内容が自分にわかるか
最後はこれです。何で稼いでいるのか、誰が客なのかを自分の言葉で説明できない会社は、数字がよく見えても買わないことにしました。わからないものは買わないという、ウォーレン・バフェットのやり方の中で私が一番真似しやすかった部分です。
分散とETFについて
一社に偏らせないことは、減配の影響を薄めるために効きます。何社に分けるのが正解かは私にはわかりませんが、一社が減配しても家計が揺れない数まで分けることを目安にしました。業種も、通信と銀行と商社のように、景気の受け方が違うものを混ぜています。
以前この記事に「日本には良質なETFがない」と書いていましたが、これも今は当たらない書き方でした。東証には日本株の高配当指数に連動するETFが複数上場していて、1本で数十社に分散できるものもあります。自分で何十社も選びたくない場合は、そちらを使う選択肢があります。私は決算を自分で見る過程を残したかったので個別の会社を選んでいますが、それは好みの問題で、ETFが劣るという話ではありません。
新NISAと配当金の受け取り方
新NISAの口座で持っている株式の配当金は、非課税で受け取れます。ただし条件があって、証券口座の配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。これ以外の方法（配当金領収証や登録配当金受領口座方式）を選んでいると、新NISAの口座で持っていても課税されてしまいます。私はここを設定し忘れていて、最初の年の配当金が課税されました。
非課税で投資できる枠は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、合わせて年360万円です。生涯の非課税保有限度額は1800万円で、このうち成長投資枠として使えるのは1200万円までです。個別の高配当株は成長投資枠で買うことになります。
向いている人と、向いていないと私が思う人
入ってくる現金を増やしていきたい人、決算を自分で読むことを面倒だと思わない人には合うやり方だと思います。配当金という形で手応えが見えるので、下がった年も持ち続けやすくなります。
逆に、短い期間で資産を大きくしたい人には合いません。配当を出す会社は成熟した会社が多く、利益を事業の拡大に回して急成長する会社とは性質が違います。また、会社ごとの決算を見る時間が取れない場合は、個別の会社より指数に連動する商品のほうが無理がないと思います。
どちらが正しいという話ではなく、自分がどこまで手をかけられるかで決まる話だと考えています。
私がこの記事で取り下げたこと
以前の版には、日本とアメリカの会社名を並べて配当利回りを添えた一覧がありました。その数字は書いた時点の株価から出したもので、今はどれも合っていません。利回りは株価で毎日動くため、記事に残すと誤った情報として長く残ってしまいます。
同じ理由で、配当利回りの具体的な数値や、何パーセント以上を狙うという目安も書かないことにしました。私が家計の計画に使っているのは、会社が公表した1株当たりの配当金と自分の株数の掛け算で、利回りの数字は使っていません。
参考資料:
– 金融庁「NISAを知る」（つみたて投資枠・成長投資枠の年間投資枠および非課税保有限度額）
– 国税庁「上場株式等の配当等に係る税金」（配当所得の源泉徴収税率）
– 日本取引所グループ（東証）上場ETFの一覧および上場会社情報サービス
– 各社の決算短信・有価証券報告書・株主還元方針（各社IRページ）
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。
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