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結論を先に書きます。特定口座で持っている投資信託やETFを、そのまま新NISAへ移すことはできません。新NISAで同じものを持ちたければ、特定口座で売って、あらためて新NISAで買い直すことになります。売った時点で利益には課税され、買い直した分だけ年間の投資枠も使います。だから私は「どちらが得か」を計算するより前に、「自分が何年も続けられるのはどちらか」で決めることにしました。
私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は私が自分のために調べて決めたことの記録で、投資の助言ではありません。制度と数字は2026年2月時点の内容をもとにしています。税金の具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。
制度として決まっていること
ひとつめ。特定口座から新NISA口座への移し替え（移管）はできません。私も以前は言葉をあいまいに使っていたので、ここははっきり書いておきます。
ふたつめ。売って買い直すと、特定口座で出ている利益にはその時点で税金がかかります。含み益が大きいほど、手元に残る金額は減ります。
みっつめ。新NISAの投資枠は買い付けた金額で消えていきます。売却した金額をそのまま枠として引き継げるわけではありません。
よっつめ。これは私自身が長く誤解していたところですが、新NISAでも米国株やアメリカのETFから受け取る配当には、現地で10パーセントの税金が引かれます。国内の課税がかからないという意味では非課税ですが、新NISAでは外国税額控除が使えないため、この10パーセントは取り戻せません。「一生まったく税金ゼロ」という言い方は正確ではありませんでした。
ここから先は、制度ではなく私の考えです
特定口座で持っている3本について、私が自分の口座でどう役割を分けているかを書きます。どれが正しいという話ではありません。
VTIは、アメリカの上場企業をほぼまるごと対象にするETFです。特定の業種に寄らず、アメリカ経済そのものが育つかどうかに乗る形になります。私はこれを土台として置いています。
HDVは、配当利回りが高く、かつ財務の健全性で絞り込んだ会社に投資するETFです。組入銘柄数は2026年10月時点で74社でした。エネルギーやヘルスケアなど、景気が悪いときにも需要が残りやすい業種が多めです。私は、下がった相場でも配当という現金が届く部分として持っています。
VYMは、市場平均より配当利回りの高いアメリカの会社に幅広く分散するETFです。HDVより分散の幅が広く、配当と会社の成長の両方を少しずつ拾う形になります。
元の原稿ではこの3本を「最強の布陣」と書いていましたが、その言い方は外しました。どれも値下がりしますし、円高になれば円で見た金額は減ります。良い悪いではなく、役割が違うだけだと私は考えています。
私が自分で決めたこと
特定口座にある分は、税金を払ってまで急いで動かさないことにしました。良い会社の集まりだと思って買ったものを、税金のために手放すのは私の性格に合いません。ウォーレン・バフェットのやり方を真似して、良いものを割安なときに買って長く持つ、というところに戻ることにしました。
そのうえで、新しく入ってくるお金と、特定口座から受け取った配当金を、新NISAでの買い付けに回しています。これは「特定口座の資産を非課税に移している」のではなく、一度課税されたあとの現金で新NISAの枠を埋めているだけです。言葉を正確にしておきたいので書き添えます。
私はインデックス投資をいったん離れた時期があり、そのあと余剰のお金でまた少しずつ積み立てを再開しました。土台はインデックス、今の暮らしを支えるのは配当。この二本立てが、私には一番続けやすいやり方でした。
この記事から外したもの
元の原稿には、年利10パーセントや8パーセントを前提にした20年後の資産額のシミュレーションと、「特定口座のまま」と「新NISAに移した場合」の手残り比較表が入っていました。前提を少し変えるだけで答えがひっくり返る計算なので、外しました。暴落と停滞を何年もはさむのが現実なので、右肩上がりの数字を並べるのはやめます。
「今すぐ売って移すべき」「自信を持って進みましょう」といった背中を押す言い方も外しました。個別の売買をすすめる形になりますし、私は助言業の登録を受けていません。
ウォーレン・バフェットや他の発信者のせりふを私が作って会話させている部分も、すべて外しました。本人が言っていないことを本人の口調で書くのは、やってはいけないことでした。
ライブ配信でいただいたコメントをそのまま貼っていた箇所も整理しました。お名前が出る形で残っていたので、こちらの判断で外しています。
税金のことは、最後は専門家に
売却益にいくら税金がかかるか、どの年に売るのが自分の状況に合うかは、人によって変わります。私は自分の分を自分で調べて決めていますが、具体的な判断は税理士や所轄の税務署に相談してください。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。
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