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結論を先に書きます。私だったら、特定口座にある50万円分の楽天VTIは売らずにそのまま持ち続けて、これから入ってくるお金で新NISAの枠を埋めていきます。50万円を動かしても税金がかかるだけで、増えるものがほとんどないと考えたからです。そして「資産を増やす」のと「今使える現金を作る」のは別の仕事なので、私は両方を少しずつ持つことにしました。
私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は私が自分のために調べて決めたことの記録で、特定の商品をすすめるものではありません。制度と数字は2026年2月時点のもので、信託報酬などは2026年10月に確認し直しています。税金の具体的な判断は税理士や所轄の税務署にご相談ください。
制度として決まっていること
特定口座で持っている投資信託を、そのまま新NISAへ移すことはできません。新NISAで持ちたければ、特定口座で売って、新NISAで買い直すことになります。
売った時点で、特定口座の利益には税金がかかります。買い直した分は新NISAの年間投資枠を使います。売却した金額が枠として戻ってくるわけではありません。
それから、新NISAでも米国株やアメリカのETFから受け取る配当には、現地で10パーセントの税金が引かれます。新NISAでは外国税額控除が使えないので、この分は取り戻せません。「新NISAに移せば配当がそのまま2割増える」という言い方は、日本の会社の配当についてはおおむね当てはまりますが、米国株には当てはまりません。ここは前に私が雑に話していたところなので、直しておきます。
私だったら50万円は動かさず、新しいお金で枠を埋めます
今ある50万円を売ると、増えた分の約2割が税金として出ていきます。そのお金は、持ち続けていれば働き続けてくれたお金です。だから私は、今ある分は寝かせたまま、普通預金で眠っているお金や、使っていない物を売って作ったお金、保険や通信費を見直して浮いたお金を、新NISAに入れていく形にしました。
50万円を移し替えることに頭を使うより、毎月いくら新しく入れられるかを考えたほうが、私の場合は手応えがありました。
楽天VTIという商品を、もう一度調べ直しました
正式な名前は「楽天・全米株式インデックス・ファンド」です。アメリカのETFであるVTIを買い付ける形で、アメリカの上場企業を大型から中小型まで幅広く対象にします。
信託報酬は年0.132パーセント、他の費用を含めた実質的な負担は年0.162パーセント程度と案内されています（2026年10月時点で確認）。100万円を預けて年1,600円くらい、という水準です。
そして大事なのが、この投資信託は分配金を出していないということです。直近の分配金は0円で、受け取った配当はファンドの中で再投資されます。資産を雪だるま式に増やすには良い仕組みですが、「口座に配当が振り込まれた」という手応えは得られません。今使える現金が欲しいなら、分配金を出すETFや日本の高配当株のほうが目的に合います。
私の中での、インデックスと高配当株の役割の違い
インデックスは、アメリカ経済ぜんたいが育つかどうかに乗る形です。1社が倒れても全体は揺らぎません。そのかわり、暴落のときに入ってくるお金はありません。数字が減っていくのを、ただ見ていることになります。
高配当株は、株価が下がっても、会社が利益を出して配当を続けてくれれば、口座にはお金が入ってきます。私がこちらに比重を移したのは、計算の有利不利ではなく、そのほうが持ち続けられると自分でわかったからです。長期で見れば、増え方そのものはインデックスより穏やかになる可能性が高いと私は思っています。
どちらが正しいという話ではありません。目的が「将来のまとまった資産」ならインデックス、「今の暮らしに届く現金」なら配当。私は両方持っています。
配当で暮らしを変えるには、いくら必要なのか
ここは夢を見ないほうがいいところなので、単純なかけ算だけ書きます。利回り4パーセントと置くと、1,000万円で年40万円、月あたり約3.3万円。3,000万円で年120万円、月10万円です。特定口座ならここから約2割の税金が引かれます。
50万円だと、年2万円、月1,600円ほどです。暮らしが変わる金額ではありません。利回り4パーセントも約束されたものではなく、減配すれば下がります。それでも私は、最初の1,600円が届いたときに「この道で続けられる」と思えました。
私は配当だけで暮らそうとは考えていません。働けるうちは働いて、配当はお守りにする。これが50代の私にはいちばん無理のない形でした。
取り崩すのは、積み立てるより難しいと思いました
インデックスで増やした資産は、使うときに売らなければなりません。何十年も「売るな」と自分に言い聞かせてきたあとで売るのは、思っていたよりこたえます。相場が3割下がっている年に生活費のために売れば、資産の減りはさらに速くなります。
アメリカで言われる4パーセントルールも、過去のデータをもとにした目安です。為替や日本の税金、物価の動きを入れると、そのまま当てはめるのは難しいと私は感じました。年金と預金と投資をぜんぶ合わせて、毎年あと何年もつかを計算し続けるのは、年を重ねてからだとしんどいとも思います。
その点、配当は売る判断をしなくて済みます。会社が稼いだ分が勝手に入ってくる。私が配当に寄っているのは、この「決めなくていい」という部分が大きいです。
8社から、少しずつ会社の数を増やしています
3年前に買った数社をそのまま持ち続けられているなら、それだけで十分な実力だと私は思います。私は自分のポートフォリオを、何社かに偏らないように少しずつ会社の数を増やしてきました。1社が減配しても全体が傾かない形にしておきたいからです。1株から買える単元未満株なら、少しずつ会社を足していけます。
この記事から外したもの
年利10パーセントを前提に、50万円が20年で336万円になるといった元本別の一覧表を外しました。過去の平均をそのまま未来に当てはめた表で、暴落と停滞をはさむ現実とは別物です。「直近3年の年率は約28パーセント」という数字も、出どころを自分で確かめられなかったので外しました。
「〜が正解です」「乗り換えるタイミングです」といった言い方も外しました。個別の売買をすすめる形になりますし、私は助言業の登録を受けていません。
ウォーレン・バフェットのせりふとして書いていた言葉も外しました。出どころを示せないものを本人の言葉として書くのは、やってはいけないことでした。「月収が10倍、100倍になる」という書き方も、私が保証できることではないので外しています。
ライブでいただいたご質問をそのまま貼っていた部分も、お名前が出る形だったので整理しました。
私が決めたこと
特定口座の分は売らない。新しく入ってくるお金で新NISAを埋める。土台はインデックス、今の暮らしを支えるのは配当。会社の数は少しずつ増やす。そして、働けるうちは働く。私の投資はウォーレン・バフェットのやり方を真似していて、良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない、というところに戻ってきます。
50代から始めても遅くないと私は思っています。ただ、遅くないというのは「急いで大きく動かしていい」という意味ではありませんでした。
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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。
私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru
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インデックスの投資信託と日本の高配当株を同じ口座でまとめられると、どちらにいくら入っているかが一目でわかります。私が「今ある分は動かさない」と決められたのも、両方を並べて見られたからでした。
私が実際に使っているのは次のとおりです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。
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※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。
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