日米の経済安保合意と高配当株｜エネルギー・重要鉱物で影響を受ける業種を整理

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

日米の首脳会談で、エネルギーと先端技術、そして重要鉱物についての合意が発表されました。いわゆる経済安全保障の話です。私は高配当株を持っている立場なので、これが自分の口座にどう関わるのかを調べました。結論としては、資源の権益を持つ会社とエネルギーを運ぶ会社には追い風、中国での売上に頼っている会社には向かい風が吹きやすい、という整理になりました。

ただし、どの会社が上がってどの会社が下がるという話は、私にはできません。この記事は、私が自分の保有を見直すために業種ごとの関わりを整理した記録で、特定の会社の売買をおすすめするものではありません。

私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は投資助言ではありません。合意の内容や投資額は2026年10月時点で公表・報道されている範囲のもので、計画は変わることも遅れることもあります。最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。

合意で出てきた投資の分野と規模

今回いちばん具体的な数字が出たのは、エネルギーとインフラの分野でした。報じられている内容を分野ごとに並べます。

• 次世代の原子力｜SMR（小型モジュール炉）の建設。テネシー州とアラバマ州が挙がっています。
• 天然ガス｜発電施設の建設。ペンシルベニア州とテキサス州です。
• エネルギー｜アメリカ産の原油を輸出するための設備と、天然ガスによる発電。
• 先端技術｜工業用の人工ダイヤモンドの製造。

元の記事には、分野ごとに「最大400億ドル」「計330億ドル」「約354億ドル」「約6億ドル」、合計で1000億ドル（約15兆円）という金額が入っていました。外務省の資料に基づくという書き方になっていましたが、私はその資料に当たって数字を確認することができませんでした。そのため金額は本文から外し、タイトルからも外しました。気になる方は外務省や経済産業省の公表資料でご確認ください。確かなのは「エネルギーとインフラが柱になっている」という方向です。

私が注目したのはSMRのところです。これはデータセンターへの電力供給まで視野に入っているとされていて、だとすればAIや半導体の産業を支えるインフラ投資という性格を持ちます。電気が足りないという話と、原子力をもう一度使うという話が、ここでつながっています。

重要鉱物の調達先を組み替える、という話

もう一つの柱が、重要鉱物です。電気自動車やハイテク製品に欠かせないレアアースなどを、中国以外からも調達できるようにしよう、という計画が示されました。挙がっている場所はこうです。

• リチウム・ニッケル｜アメリカ、ブラジル、カナダ、オーストラリアでの採掘と加工。
• レアアース｜ナミビアでの開発と、アメリカ国内でのリサイクル事業。
• 深海の鉱物｜南鳥島の周辺など、深い海での共同開発。

深海の鉱物は、技術としても費用としてもまだ難しい段階だと思います。すぐに供給が増える話ではなく、10年単位の計画として読むところだと私は受け止めました。

中東のリスクと、エネルギーの調達先

投資をしていていちばん気になるのは、地政学のリスクです。中東の情勢が不安定になると、原油の値段と輸送路に影響が出ます。ホルムズ海峡が通れなくなる場合のことが懸念されています。

今回の合意では、日米で連携してエネルギーの安定供給を確保する、という方向が示されました。日本はアメリカ産の原油とガスの輸入や備蓄を増やす方針とされています。中東への依存を下げる動きです。これは、原油の値段が中東の情勢だけで決まりにくくなる、という意味で私には心強い話でした。ただし、輸送距離が変われば運賃も変わりますので、安くなるとはかぎりません。

元の記事にあった「期待銘柄・警告銘柄30選」を削除しました

ここで、お断りを書かせてください。この記事には以前、「恩恵:大」「注意:リスク」という見出しで、会社名と証券コードを30社ほど並べた一覧が入っていました。どの会社が上がってどの会社が下がるか、という形の表です。

これは私が書いていい内容ではありませんでした。私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。登録を受けていない私が、個別の会社について「上がる」「下がる」「強気でいい」と書くことはできません。ですので、会社ごとの一覧と、「今回の首脳会談は大幅プラスと評価できます」という結論は、今回すべて削除しました。

代わりに、どういう事業の形をした会社が、どちら向きの影響を受けやすいのかを、業種の単位で整理し直します。会社名ではなく、事業の構造の話として読んでいただければと思います。

どんな事業が追い風を受けやすいか

• 資源の権益を持っている商社｜鉱山やエネルギーの権益を自社で持っている会社は、調達先を組み替える計画の受け皿になります。ブラジルのリチウム案件やカナダの黒鉱山との契約など、具体的な案件が公表されています。
• エネルギーを輸入・備蓄する会社｜アメリカ産の原油とガスの取り扱いが増えれば、輸入と備蓄に関わる事業の量が増えます。
• 電池の材料に関わる会社｜中国を通さない供給網を作る動きは、電池やその材料を扱う会社に仕事をもたらします。
• 電力インフラとデータセンター｜SMRが電気を供給する先として、データセンターが挙がっています。電気を安定して確保できることは、データセンターを持つ会社にとって費用の読みやすさにつながります。
• 海運｜中東を通る航路の比重が下がり、北米からの輸送が増えれば、航路の組み方が変わります。
• 銀行とリース｜大きな設備投資には必ず融資とリースがついてきます。

どんな事業が向かい風を受けやすいか

• 中国での売上に頼っている消費財｜衣料品、生活雑貨、化粧品など。政治情勢が消費者の受け止めに影響することがあります。
• 中国市場が大きい自動車｜現地での競争が激しくなっているところに、政治の要素が重なります。
• 中国の設備投資に依存する機械｜産業用ロボット、サーボモーター、建設機械など。中国の工場や建設の投資が冷えると、受注が減ります。
• 半導体の製造装置｜中国向けの輸出規制が強まれば、売れる先が制限されます。
• 原材料を世界から集めている製造業｜タイヤ、化学、建築資材など。調達ルートを組み替えると、中長期で費用が上がる方向に働きます。
• 価格転嫁がしにくい食品・飲料｜原材料が上がったぶんを値段に乗せきれないと、利益が削られます。

ここで大事なのは、向かい風の業種が「悪い会社」という話ではないということです。私が持っている会社の中にも、この向かい風の側に入るものがあります。だからといって売るつもりはありません。影響の向きを知っておけば、決算を見るときに「どこを見ればいいか」がわかる、というだけです。

それから、ここに書いた向きはあくまで考えられる筋道です。実際の株価は、合意の内容よりも、金利や為替や個々の会社の決算で動きます。私自身、この整理で売買を決めたことはありません。

私の投資はウォーレン・バフェットの真似です

私がやっているのは、ウォーレン・バフェットのやり方を自分なりに真似しているだけです。良い企業を割安なときに買って長く持つ。決算は自分で開いて見る。わからないものは買わない。

国の政策で動くテーマは、この3つめに引っかかりやすいところです。合意が発表された直後は、期待だけで値段が動きます。私はそこを追いません。代わりにやっているのは、自分が持っている会社の決算を次に開くときに、今回の話がどこに出てくるかを見ておくことです。資源の権益を持つ会社なら新しい案件が載っているか。中国での売上が大きい会社なら、その地域の売上がどう動いたか。そこだけ確かめます。

まとめ｜私が整理したこと

• 今回の合意の柱は、エネルギー、先端技術、重要鉱物でした。
• 投資額として報じられていた金額は、私には出どころを確認できなかったので本文とタイトルから外しました。
• 追い風を受けやすいのは、資源の権益を持つ商社、エネルギーの輸入・備蓄、電池材料、電力インフラ、海運、銀行とリースです。
• 向かい風を受けやすいのは、中国での売上に頼る消費財と自動車、中国の設備投資に依存する機械、半導体製造装置、原材料を世界から集める製造業です。
• 以前この記事にあった「期待銘柄・警告銘柄30選」の一覧は、私が書ける内容ではないので削除しました。
• 私はこの整理で売買を決めてはいません。決算を見るときの手がかりとして使っています。

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国の政策で動く話は、発表された直後がいちばん値段が動きます。私はそこで一度に買わずに、1株ずつ入れて決算を確かめながら進めるようにしています。そのために使っている口座が次の2つです。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。