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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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ネット証券の手数料が安い理由と72の法則|全米株式とS&P500の違いも整理しました

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私が投資を始めたころ、株の売買にかかる手数料は今とくらべものにならないほど高いものでした。1999年10月に株式の委託手数料が完全に自由化され、そこから少しずつ下がってきて、いまは1株から買える時代になりました。この記事では、その手数料の話と、よく質問をいただく「72の法則」、それから全米株式とS&P500の違いについて、私が調べて整理したことを書きます。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。手数料や経費率、制度の内容は変わりますので、申し込む前にご自身で各社の最新の資料をご確認ください。

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株式の委託手数料が完全に自由化されたのは1999年10月

私の世代が投資を始めたころは、ネット証券という選び方がありませんでした。窓口で勧められる、手数料の高い商品しか手に入らなかったというのが正直なところです。仕方がなかった、とも思っています。

転機は1999年10月でした。株式の委託手数料が完全に自由化され、各社が自由に手数料を決められるようになりました。その少し前、1998年には松井証券がインターネット経由で注文できるサービスを始めています。ここから、店舗を持たない証券会社が増えていきました。

ネット証券の手数料が安いのは、かかる費用が違うから

理由はわかりやすいところにあります。店舗を持たないので、家賃や光熱費がかかりません。窓口に立つ人の人件費もかかりません。手続きの多くがオンラインで済むので、一件あたりにかかる費用が小さくなります。

加えて、信用取引の金利などで手数料以外の収益を持っていること、そして各社の競争が激しいことも大きいと思います。いまは日本株の売買手数料を無料にしている会社もあります。

72の法則で、元本が2倍になる年数をざっと出す

コメントでよく出てくるのが「72の法則」です。複利で元本が2倍になるまでの年数を、暗算で出すための近似式です。

72 ÷ 年利(%)≒ 元本が2倍になるまでの年数。これだけです。

  • 年利1%:72 ÷ 1 = 約72年
  • 年利3%:72 ÷ 3 = 約24年
  • 年利5%:72 ÷ 5 = 約14.4年
  • 年利9%:72 ÷ 9 = 約8年

500万円を年利9%で回せたとすれば、約8年で1,000万円になるという計算です。実際に電卓で確かめると、500万円 × 1.09の8乗は約996万円でした。近似式としては十分だと思います。

ただし、これはあくまで目安です。利回りが低いところでは、72の法則は少し長めに出ます。年利1%なら本当は約70年、年利5%なら約14.2年です。そして、ここには税金も手数料も入っていません。年利9%が毎年続くという前提も、私は置いていません。

全米株式とS&P500は、どこが違うのか

どちらも米国株にまとめて投資するという点では同じです。違うのは、入っている会社の幅です。

S&P500は、米国の大型株500社を対象にした指数です。全米株式(CRSP USトータル・マーケットなど)は、大型株だけでなく中型株・小型株まで含めて、米国の上場株式のほぼ全体をカバーします。社数は数千社になります。

長い目で見た成績に大きな差がついているわけではない、というのが私の理解です。中身の重なりが大きいので、結果も似てきます。どちらが正しいという話ではないと思っています。

VTSAXは日本から直接は買えない。では何で代えるか

海外の資料を読んでいると「VTSAX」という名前がよく出てきます。米国の全米株式インデックスファンドで、経費率がとても低いことで知られています。ただ、これは米国で売られている投資信託で、日本の居住者が直接買うことはできません。

同じ指数をたどる形としては、日本のネット証券で買えるものがあります。ひとつは、VTIという米国上場のETF。もうひとつは、そのVTIを組み入れた日本の投資信託です。S&P500に連動する投資信託やETFも、重なりが大きいという意味では近い形になります。

日本の投資信託は、新NISAのつみたて投資枠の対象になっているものもあります。海外のファンドを無理に探すよりも、日本の制度の中で選べるものを見るほうが、私には現実的でした。

一般口座は確定申告が必要になる。私は特定口座とNISAにしています

口座の種類で迷われる方が多いところです。一般口座で買うと、売ったときの損益を自分で計算して確定申告をすることになります。特定口座(源泉徴収あり)にしておけば、証券会社が計算して税金を引いてくれるので、原則として確定申告はいりません。

NISA口座の中で得た利益や配当金には、税金がかかりません。私は、まずNISAの枠を使い、そこから外れる分を特定口座に置いています。

ここは人によって事情が変わります。具体的な判断は、税理士や税務署に相談するのが確実です。

途中で止めてしまった方へ、私が思っていること

積立を始めたけれど、途中で不安になって止めてしまった、という話をよくいただきます。私も同じようなことをしてきました。止めたことを責める必要はないと思っています。

私がいま決めているのは、手数料の低いところで、同じ金額を、長く続けるということだけです。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりで、良い企業を割安なときに買って長く持つ。決算は自分で見る。わからないものは買わない。手数料は、そのための地面のようなものだと思っています。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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