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高配当株をどう選んでいるか、という質問をよくいただきます。私が決めているのは、自己資本比率50%以上、配当性向20〜30%、ROE8%以上を目安に、30社以上に分けるというやり方です。この記事では、その数字をどうして選んだのか、決算のどこを見ているのかを、私の手順のまま書きます。
筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。ここに書いた数字は私が自分で決めている目安で、正しい基準というものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。制度や税率は変わりますので、具体的な判断は税理士や税務署にご相談ください。
私が高配当株を選ぶときの、数字の目安
私が最初に見るのは、この3つです。
- 自己資本比率 50%以上
- 配当性向 20〜30%
- ROE(自己資本利益率) 8%以上
どれも、私が自分で決めた線です。誰かに教わった正解ではありません。自己資本比率は40%あれば見てみようかと思いますし、60%を超えていると安心して見ていられます。配当性向は30〜50%でも健全な範囲だと思っています。
そして、この数字を満たす会社を30社以上に分けて持つ。1社あたりの金額を小さくしておく、というのが私のやり方です。
土台はインデックス投資。そのうえで高配当株にしています
私は、まず全世界株か米国株のインデックスファンドを長く積み立てることを土台にしています。資産を大きくするという点では、こちらのほうが効率が良いと思っています。配当金を受け取るたびに税金がかかりませんし、手数料も小さいからです。
そのうえで高配当株にしているのは、円で手元に入ってくるお金が、いまの暮らしに直接つながるからです。私は50代で、受け取る配当金があるという事実が、気持ちの余裕になりました。使わなくても、です。
インデックス投資から高配当株に移すときに私が気をつけたのは、業種をばらすことでした。インデックスファンドは数千社に分かれているので、1社の影響をほとんど受けません。個別の会社を選びはじめると、そこが一気に細くなります。金融、通信、エネルギー、生活必需品のように、違う業種をまたぐようにしています。
決算を自分で見る。私が確かめている8つの項目
配当利回りの高い順に並べたリストから選ぶ、ということは私はしません。利回りが高いのは、株価が下がったからという場合が多いからです。私はまず利回りで候補を広く拾って、そこから決算を自分で開いて確かめていきます。
過去の決算をまとめて見られるサイトと、会社のIRページ(決算短信と決算説明資料)を使っています。見ているのは次の8つです。
- 売上高…右肩上がりか。上下の振れが激しすぎないか。波の荒い会社は、配当も安定しにくいと思っています。
- EPS(1株あたり利益)…きれいに伸びているか。下がり続けているものは見送ります。
- 営業利益率…私は10%以上なら優等生、5%を切るものは見送りにしています。
- 自己資本比率…50%以上を目安に。60%を超えていれば、私は安心して見ていられます。
- 営業活動によるキャッシュフロー…毎年黒字で、増える傾向にあるか。1年でも赤字があると、私は候補から外します。
- 現金等…現金が増えているか。現金を持っている会社は、不景気が来ても耐えやすく、余れば株主に返ってきます。
- 1株あたりの配当金…この推移がいちばん大事です。減配や無配になった年がないか。少しずつ増えているか。
- 配当性向とROE…配当性向20〜30%、ROE8%以上を目安に。
日本の上場企業は3,000社を超えますが、高配当株と呼べて、この8つを満たす会社は、私が調べたかぎりそれほど多くありません。だから、焦って探さなくていいと思っています。
ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりです。良い企業を割安なときに買って、長く持つ。決算は自分で見る。わからないものは買わない。
配当性向が高すぎる会社を、私が避ける理由
配当性向は、その年の利益のうち何%を配当に回したかという数字です。これが高すぎると、無理をして配当を出している可能性があります。
利益のほとんどを配当に回してしまえば、設備や人に投資するお金が残りません。将来の利益を作る余力がないまま配当を続けると、どこかで減配になります。100%を超えている年は、その年の利益ではなく、それまでに貯めたお金から配当を出しているということです。
私が20〜30%を目安にしているのは、配当を増やしていく余白を残している会社のほうが、長く持ちやすいと思っているからです。利回りの数字そのものより、その配当を払い続けられるかを見るようにしています。
1社に集中させず、30社以上に分けている理由
1社に多く入れていると、その会社が業績不振になったときに、受け取る配当金全体が大きく減ります。株価の下落も、そのまま資産全体に響きます。
30社に分けておけば、1社が減配しても、全体で受け取る配当金はそれほど変わりません。1社がなくなってしまっても、その年に受け取る配当金で別の会社を買い直すことができます。株式の価値がゼロになることは、実際に起こります。私が勤めていた日本航空も、2010年に会社更生法の適用を申請し、それまでの株式の価値はなくなりました。
業種をばらすことも、社数と同じくらい大事だと思っています。30社あっても全部が銀行なら、分けたことになりません。
配当金はいつ入るのか。権利確定日と支払日
入金日がばらばらに見えるという質問をいただきます。ランダムではなく、会社ごとに決まっています。
まず権利確定日(基準日)があります。その日に株主になっていれば、その期の配当を受け取る権利があります。3月が決算の会社なら、3月末が権利確定日で、支払いは6月から7月ごろになるのが一般的です。株主総会を経てから支払われるので、決算期末から2〜3か月あくことになります。
証券会社の画面でも調べられます。銘柄のページの「配当・優待」のところに、権利確定日と配当金の支払予定日が出ています。私はここを見て、年間でいつ入ってくるかを一覧にしています。
【すでに決まっていること】配当金にかかる税金とNISA
上場株式の配当金には20.315%の税金がかかります。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。100万円の配当金なら、約20万3千円が引かれます。
NISA口座の中で受け取る配当金には、この税金がかかりません。新NISAの非課税投資枠は年間360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)、生涯で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。私はまずこの枠を使っています。
ひとつ気をつけているのは、日本株の配当金をNISAで非課税にするには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があるということです。ここを別の方式にしていると、NISAで持っていても税金が引かれます。
確定申告で総合課税を選ぶと、配当控除が使えます。課税総所得金額1,000万円以下の部分について、所得税は配当金額の10%、住民税は2.8%が控除されます。ただし、総合課税にすると他の所得と合算されるので、所得が多い方は不利になることもあります。ここは人によって答えが変わるところなので、私は税務署に聞きました。
米国株の配当金は、現地で10%が引かれ、残りに日本の20.315%がかかります。確定申告で外国税額控除を使えば一部を取り戻せますが、控除には限度額があるので、全額が戻るとは限りません。NISA口座で米国株を持つ場合、日本の税金はかかりませんが、現地の10%は引かれたままになります。
【検討されている段階のこと】金融所得課税が上がったらどうするか
金融所得への課税を引き上げるという議論は、たびたび出てきます。ただ、2026年10月時点で税率の引き上げは決まっていません。ここは検討されている段階の話として聞いています。
もし税率が上がったらどうするか、と聞かれることがあります。私は、やり方そのものは変えないと思います。NISAの枠を先に使うこと、配当控除や外国税額控除を確定申告で使うこと、30社以上に分けておくこと。やれることは、税率が上がっても同じです。
決まっていないことに合わせて先に動くと、だいたい失敗します。私は、決まってから考えることにしています。
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30社以上に分けるというと、まとまったお金が必要そうに聞こえます。私は1株ずつ買い足して社数を増やしてきました。1株から買える口座だと、この進め方ができます。
私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株(単元未満株)から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。
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