防衛費9兆353億円｜令和8年度予算と整備計画43兆円を、防衛関連3社の決算と並べて読む

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令和8年度（2026年度）の防衛関係予算は9兆353億円、前年度比3.8%増です。2022年12月に決まった防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間で43兆円程度とされています。この記事では「GDP比で何パーセント」という言い方を使わず、公表資料で確認できた実額だけを並べました。そのうえで、防衛に関わる3社の2026年3月期の決算を開いて、50代の私が何を考えたかを書きます。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事で挙げる会社は、公表された決算資料の読み方の例と私の関心の紹介であり、推奨ではありません。制度や予算の金額は公表資料にあたって確認していますが、具体的な判断はご自身で資料を確かめてお決めください。本記事は2026年10月時点のものです。

令和8年度の防衛関係予算は9兆353億円（成立済み）

財務省の資料で確認できた金額は次のとおりです。

• 令和8年度の防衛関係予算（全体）：9兆353億円。前年度比3.8%増。
• このうち、SACO関係経費と米軍再編関係経費を除いた防衛力整備計画対象経費：8兆8,093億円。前年度比3.9%増。

一つの年度で9兆円という金額は、私にはすぐに実感できる大きさではありません。ただ、前の年から3.8%増えている、という増え方のほうは数字として追えます。私はニュースの見出しより、この「前年度比」の欄を先に見るようにしています。

防衛力整備計画は5年間で43兆円程度（成立済み）

防衛省が公表している防衛力整備計画には、次の金額が書かれています。

• 対象期間：2023年度から2027年度までの5年間。
• 計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額：43兆円程度。
• 計画期間中の各年度予算の防衛関係費の合計：40兆5,000億円程度（別途の財源措置を前提）。うち2027年度は8兆9,000億円程度。

令和8年度の9兆353億円は、この計画が書いた2027年度の見込み（8兆9,000億円程度）より前の年度で、すでにその水準を上回っています。計画より早く積み上がっている、という事実だけは確認できます。

2026年時点で、まだ決まっていないこと（検討段階）

ここは成立した制度ではなく、議論されている段階の話です。分けて書きます。

• 安全保障に関する3つの文書（国家安全保障戦略など）の見直しが進められていると報じられています。
• 防衛費の増額を前倒しするかどうかも、議論の対象になっています。

これらは2026年10月の時点で、金額まで含めて確定した形を私は確認できませんでした。確定していないものを前提に自分の持ち株を組み替えると、あとで戻せなくなります。私は決まってから動くことにしています。

「GDP比」の数字を、この記事から外しました

この記事はもともと「防衛費をGDP比2%へ、現在の約1%から倍増」という書き方をしていました。今回、その部分を全部取り下げました。理由は、公表資料で裏が取れなかったからです。

調べ直したところ、防衛省と財務省の資料は実額（9兆353億円、43兆円程度）で書かれていて、私が元の記事に書いた「1%から2%へ」という割合の対比は、そのままの形では確認できませんでした。分母のGDPも、どの年のどの基準を取るかで比率は変わります。確認できない数字を残しておくくらいなら、実額だけにしたほうが読む方の役に立つと考えました。

同じ理由で、元の記事にあった次のものも削除しました。

• 現職の政治家の保有株式についての記述（総額や銘柄名を含むもの）。公表資料で確かめられなかったため、記述ごと落としました。
• 「防衛関連株100選」「成長しそうな防衛関連企業100選」といった銘柄の列挙。根拠を示せません。
• 「アジア版NATO」「憲法改正」などの政策項目を、企業の業績に直結するものとして並べていた部分。
• ライブ配信のチャットから貼り付けられていた、別の会社についてのやり取り。この記事の内容と関係がありませんでした。

元の記事が引いていた演説について

この記事は2025年2月に書いたもので、当時の石破茂首相の所信表明演説を取り上げていました。今回あらためて首相官邸の資料を見たところ、石破内閣の所信表明演説は2024年10月と11月、通常国会の施政方針演説は2025年1月24日でした。「2025年2月の所信表明演説」という記録は見つけられませんでした。

そこで、演説の日付や発言の中身を細かく引く書き方はやめ、予算と計画の実額に置き換えました。なお2026年10月時点の内閣総理大臣は高市早苗氏です。この記事で扱う予算の金額は、どの内閣のものかではなく、成立した予算の数字として書いています。

防衛に関わる3社の2026年3月期の決算

会社が自分で出した決算短信から、同じ項目を並べました。私が持っているかどうかとは切り離して、数字の読み方の例として置いています。

三菱重工業（7011）

• 売上収益：4兆9,741億円（前期比14.1%増、継続事業）
• 事業利益：4,322億円（21.8%増）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：3,321億円（35.3%増）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：37.3%
• 1株当たり年間配当：25円（中間12円・期末13円）

川崎重工業（7012）

• 売上収益：2兆3,112億円（8.5%増）
• 事業利益：1,451億円（1.4%増）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：1,081億円（22.9%増）
• 親会社所有者帰属持分比率：26.4%
• 1株当たり年間配当：171円（中間75円・期末96円、株式分割前の実績）

IHI（7013）

• 売上収益：1兆6,434億円（1.0%増）
• 営業利益：1,655億円（15.3%増）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：1,609億円（42.8%増）
• 親会社所有者帰属持分比率：26.9%
• 1株当たり配当：中間70円（分割前）・期末10円（分割後）

三社とも増収増益でした。ただ、私が最初に目を止めたのは利益の伸び率ではなく、自己資本比率の差です。三菱重工が37.3%、川崎重工が26.4%、IHIが26.9%。同じ業種でも、借入にどれだけ頼っているかはかなり違います。業績が良い年はこの差が見えにくくなるので、良い年にこそ確かめるようにしています。

株式分割をはさんだ年は、配当を前の年と比べられない

この3社のうち2社は、直近で株式分割をしています。

• 川崎重工業：2026年4月1日付で、普通株式1株を5株に分割。
• IHI：2025年10月1日付で、普通株式1株を7株に分割。

分割をはさむと、1株当たりの配当金や1株当たり利益は、前の年とそのまま並べられません。川崎重工業の2026年3月期の年間配当171円は分割前の金額で、2027年3月期の配当予想（年40円）は分割後の基準です。171円が40円に減ったわけではありません。IHIも同じで、中間70円は分割前、期末10円は分割後なので、単純に足して「年80円」と書くと間違いになります。

私はここで一度つまずきました。分割のお知らせを読まずに「減配された」と勘違いしたことがあります。決算短信の表の下にある注記を読む、というだけの手間で防げるので、今は必ず目を通すようにしています。

政策で伸びると言われる業種に、私がどう向き合っているか

予算が増える業種は、会社の売上も増えやすい。これは理屈として分かります。ただ私は、この種のテーマで自分の口座を大きく動かさないことにしました。理由は三つあります。

一つめは、予算の増え方がすでに値段に入っていることが多いからです。私が記事を読んで動こうと思った時点では、だいたい遅れています。

二つめは、受注から売上になるまでに何年もかかる業種だからです。予算が増えた年の決算が、すぐ良くなるわけではありません。

三つめは、私自身の気持ちの問題です。両親はどちらも親を戦争で亡くしていて、食べるものがない時代を通ってきた人たちでした。防衛に関わる会社が育つ話を、私が明るい話として書くことには、どうしても抵抗があります。それはそれと割り切れる方は割り切って構わないと思います。私は自分が納得できる範囲で投資したいので、ここは土台の積み立てに置いています。

私がやっているのは、全世界株と米国株のインデックスを長く積み立てることと、配当を出し続けている会社を1株ずつ増やしていくこと。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりの部分で、いちばん自分に合っていたのがこの二つでした。どなたかにお勧めするものではありません。

この記事で挙げた会社は、決算の読み方の例であり、私の関心の紹介です。推奨ではありません。

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予算の金額を見ても、会社の決算を開かないと何も分かりませんでした。私は口座の画面から決算資料に飛べるようにして、1株ずつ確かめながら進めています。使っているのは次の2つです。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。