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こんにちは、バフェットかおるです。2026年4月第1週に、海外投資家の日本株の買越額が過去最高になったと報じられました。その数字を自分で確かめて、何を思ったかを書きます。
先に結論を書きます。私はこの数字を見ても買い方を変えませんでした。誰がどれだけ買ったかは、私が持っている会社が稼げているかどうかとは別の話だと思っているからです。
この記事には相場の予想を書きません。私には読めないからです。また、出典を確認できない発言や予測は引用していません。
報じられた事実と出典
日本経済新聞は2026年4月9日、東京証券取引所が公表した投資部門別売買動向をもとに、海外投資家の日本株の買越額が4月第1週に1兆9149億円となり過去最高になったと報じました。
対象になっているのは2026年3月30日から4月3日までの1週間で、東証と名証の2市場の合計です。数字の出どころは東証が毎週公表している投資部門別売買状況で、私が集計したものではありません。
同じ統計では、2025年度を通じた海外投資家の買い越しが10兆円規模で22年ぶりの高水準だったとも報じられています。
誰が買って、誰が売っていたのか
その週の売買動向として報じられていた主な数字を並べます。金額は週間の差引で、プラスが買い越し、マイナスが売り越しです。
| 投資主体 | その週の差引 |
|---|---|
| 海外投資家 | 約1兆9149億円の買い越し |
| 信託銀行 | 約1426億円の買い越し |
| 個人（現金） | 約4369億円の売り越し |
海外投資家は前の週に1.5兆円規模の売り越しをしていたと報じられており、月をまたいで向きが変わった形でした。
信託銀行の買いが機械的に入る仕組み
信託銀行の売買には年金基金の資金が含まれると言われています。年金基金は、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券といった資産の割合をあらかじめ決めて運用しています。
株価が下がると、全体のなかで株式の割合が決めた目標を下回ります。目標に戻すために、割合が増えた債券を売って株式を買い足します。これがリバランスと呼ばれるものです。
つまり信託銀行の買いは、相場の先行きを予想して入ったものではなく、決めた割合を守るために入る性質のものだと理解しました。ここを「プロが安いと判断した証拠」と読むのは、私には行き過ぎだと思えました。
海外投資家が買った理由として挙げられていたこと
報道で理由として挙げられていたのは、主に次のような点でした。いずれも後から説明としてつけられたものなので、私はそのまま信じきらないようにしています。
- 日本の会社の多くが3月決算なので、3月末に一度持ち高を整理した資金が、新年度に入って戻ってきたという説明。
- 日本の会社の自己資本利益率が上がり、投資の対象として見直されているという説明。
- 米国と中国の対立を背景に、資金の向き先が変わっているという説明。
私はこの3つとも「そう説明されている」という程度に受け止めました。買った本人たちに確かめられる話ではないからです。
この数字を見て私がしなかったこと
この記事のもとになった原稿には、日経平均が何円まで行くという第三者の予測が書かれていました。一次情報の出典を確かめられなかったので、すべて削りました。私が検証できない予測を自分の記事に載せるのは、読んでくださる方に対して不誠実だと思いました。
私がしなかったことは3つです。買い増しの金額を増やすこと、持っている会社を売ること、そして「ここが底だ」と決めることです。どれも、この数字からは言えないことでした。
私がしたのは、いつもと同じように決算を読むことだけでした。海外投資家が買っても売っても、会社が配当を出せるかどうかは決算に書いてあります。
まとめ
2026年4月第1週、海外投資家の日本株買越額が1兆9149億円で過去最高になったと報じられました。確認できたのはここまでです。これが続くのか、一時的なものなのかは、私には読めません。
私は約75社をこつこつ買って、売らずに配当金を受け取り続けると決めています。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で読む、わからないものは買わない。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりの私にできるのは、これだけでした。
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※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の会社・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年4月時点の報道によるもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
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