- ① 伊藤忠食品へのTOB成立 伊藤忠商事、7月完全子会社化
- ② NYダウ、攻撃前水準に回復 2%高、4万9,447ドル 海峡の開放宣言で
- ③ 「ポケモンカード」25億円 日本のトレカ、米で人気 過去最高額 投資対象でも注目
- ④ アンソロピック、米政府と関係改善へ CEOが高官と面会
- ⑤ 日本株売買、個人が25%（Step up English）
- ⑥ 海外出向で死亡、社員遺族と和解 川崎重工
- ⑦ 日産、レアアース9割減 EVモーターで 中国依存下げ ミネベアはスマホ部品でゼロ
- ⑧ 家庭の蓄電池から売電 韓国系やKDDI系、市場で取引 利益還元、光熱費を削減
- ⑨ イラン外相、停戦期間中「海峡を開放」 原油一時15%安 米「イランへの封鎖継続」
- ⑩ NXHD、カナダ物流買収 2,000億円、北米需要取り込む
- ⑪ 主要小売り2027年2月期 業績予想まとめ・コスト高が影を落とす
- ⑫ 半導体メモリー27年まで不足 米韓3社、増産追いつかず 家電や車、生産リスクに
- ⑬ NTTデータ、国内最大級データ拠点 千葉で、AI需要狙う
- ⑭ ソフトバンク、国内でAIスマホ独占販売 米新興開発、9万円台
- ⑮ 楽天G、米AST株売却 衛星通信、700億円相当
- ⑯ ディスコ、6年連続最高益 前期営業8%増 AI半導体向け好調、インフラ計画は停滞懸念
- ⑰ Jパワー（9513）（格付け）
- ⑱ デジタルで病院を快適に アプリで待ち短縮、移動も支援
- ⑲ 株高の陰で金利高止まり
① 伊藤忠食品へのTOB成立 伊藤忠商事、7月完全子会社化
📌 何が起きたか？ 伊藤忠商事が伊藤忠食品に対してTOB（株式公開買い付け＝「お金を払って株を買い集める手続き」）を実施し、成立したと発表しました。
📌 くわしい内容
- 買収総額は 784億円
- TOB価格は 1株あたり1万3,000円（期間：2月26日〜4月9日）
- TOB前から伊藤忠商事は伊藤忠食品の株を 52.46% 保有していた
- TOBで取得した分を合わせると保有比率は 90.05% に到達
- スクイーズアウト（強制買い取り）などの手続きを経て、7月をめどに完全子会社化
- 伊藤忠食品は 東証プライム市場から上場廃止になる
- 今後は両社でデジタル投資や物流効率化を進める
💡 投資家目線のポイント 伊藤忠食品の株を持っていた人は、1株1万3,000円で買い取ってもらえました。TOBが成立すると上場廃止になるため、残っている株主も強制的に買い取られます。
② NYダウ、攻撃前水準に回復 2%高、4万9,447ドル 海峡の開放宣言で
📌 何が起きたか？ 4月17日（米国時間）の米国株式市場が大幅上昇しました。
📌 くわしい内容
- ダウ工業株30種平均が前日比 868ドル（2%）高の 4万9,447ドル
- これは米国がイランを攻撃する直前（2月27日）の水準（4万8,977ドル）を回復
- ダウの上昇幅は一時 1,100ドル超
- 2月10日につけた最高値（5万188ドル）の更新も視野に
- S&P500は1%上昇
- ナスダック総合は2%上昇、13営業日連続上昇（1992年1月以来、約34年ぶりの記録）
- 原油の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は一時1バレル80ドル近辺まで急落
- 米金利先物が示す「今年1回以上の利下げ」の織り込み度合いが前日の3割から5割に増加
📌 S&P500銘柄 今週（4月13〜17日）の騰落率 上昇率上位 1位：（記載なし） 2位：オラクル（27%高） 4位：アップラビン（22%高） 7位：データドッグ（20%高） 8位：アポロ・グローバル・マネジメント（20%高） 9位：アレス・マネジメント（17%高） ※ソフトウエア関連銘柄と運用会社が目立つ
📌 上昇の理由 イランのアラグチ外相が「すべての商船がホルムズ海峡を航行できるよう完全に開放する」とSNSに投稿。エネルギー価格の高止まりや産業資材の供給難が解消される期待が高まり、株式市場へ資金が流入しました。
💡 投資家目線のポイント ホルムズ海峡は世界の原油の約2割が通る重要な海峡。開放で原油価格が下がると、製造業やエネルギーコストへのプレッシャーが和らぎ、株高・金利低下期待につながります。
③ 「ポケモンカード」25億円 日本のトレカ、米で人気 過去最高額 投資対象でも注目
📌 何が起きたか？ 米国でトレーディングカードへの投資熱が高まっており、日本アニメのカードが特に急騰しています。
📌 くわしい内容
- 米人気YouTuberのローガン・ポール氏が保有していた希少ポケモンカード「ピカチュウ・イラストレーター」が2月、**1,600万ドル超（約25億円）**で売却され、トレーディングカードとして過去最高額を更新
- 米メディアCNNによると、ポール氏は800万ドル以上の売却益を得たとされる
- トレーディングカード分析サイト「カードラダー」によると、ポケモンカードの価格指数は過去20年で60倍以上上昇し過去最高
- 特に今年の30周年記念で需要が拡大し、指数は1月から52%上昇
- 遊戯王のカードも今年初めての新カード発売をきっかけに価格指数が1月から60%以上上昇
- コロナのロックダウン期に収集品への関心が高まったことも背景
- ハッシュタグ「#PokemonTCG」はTikTokで310万件以上の投稿
- ノースイースタン大学の金融学准教授のファン・カオ氏は「株式市場と必ずしも同じ方向に動かないため、分散効果を持ちうる」と指摘
💡 投資家目線のポイント トレカは株式や配当の裏付けがなく、希少性・人気・話題性で価格が左右されます。1980年代の野球カードのように、ブームが終わると価格が急落した歴史もあり、リスク管理が重要です。
④ アンソロピック、米政府と関係改善へ CEOが高官と面会
📌 何が起きたか？ Claude（クロード）を開発した米新興AI企業アンソロピックのCEOが、米政府との関係改善に向けて動いています。
📌 くわしい内容
- ダリオ・アモデイCEOが4月17日にホワイトハウスを訪問し、ワイルズ大統領首席補佐官と面会
- 米ニュースサイト「アクシオス」によると、ベッセント米財務長官も同席
- アンソロピックの広報は「サイバーセキュリティやAI競争における米国の主導権、AIの安全性などの共通の優先課題について建設的な議論をした」とコメント
- ホワイトハウスのコメントは得られていない
- アンソロピックと米国防総省（ヘゲス長官）の対立が深まっており、ワイルズ氏が仲介に立った格好
- 対立の発端：国防総省がAI提供の契約を求め、軍事活動への幅広い利用を要求したが、アモデイ氏が「全面拒否」した
- ヘゲス長官はアンソロピックを「安全保障上のリスク」に指定。トランプ氏も「正気を失った左翼連中」と非難し排除を表明
- アンソロピックはヘゲス氏の措置の撤回を求めて提訴
- アモデイ氏は「国防総省との訴訟については一切妥協しない考え」を社内で表明
- 同社が7日に限定公開した新型AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」についても事前に話し合っていたもよう
💡 投資家目線のポイント アンソロピックは非上場企業ですが、AI規制・安全保障とビジネスの関係が今後の産業構造を左右します。Claude Mythosという新モデルの存在も注目です。
⑤ 日本株売買、個人が25%（Step up English）
📌 何が起きたか？ 個人投資家の日本株売買シェアが12年ぶりの高水準となりました。
📌 くわしい内容
- 個人投資家が**2025年度の日本の株式取引額の4分の1（25%）**を占めた→12年ぶりの高い比率
- 東京証券取引所のデータによると、昨年度の日本株の総取引額は前年度比33%増の3,390兆円（5年連続で過去最高、5年間で2倍以上）
- 個人の取引額は847兆円で38%増加
- 合計の取引額に占める個人比率は1ポイント上がって25%→アベノミクス相場の初期（13年度以来）の水準
- 「空き時間にスマートフォンでポチポチやっている」（20代のデイトレーダーの言葉）
- 若い投資家は2024年のNISA（少額投資非課税制度）拡充で株式市場に引き込まれている
- 証券保管振替機構（ほふり）のデータ：3月末時点で20代の約77万人が株式保有（2年前から44%増）
- 30代の株主は28%増加
- これに対し、40代と50代の株主の伸び率はそれぞれ16%と15%
💡 投資家目線のポイント 若い世代のNISA活用が進み、個人投資家の層が厚くなっています。個人の買いが増えると市場の安定性が増す一方、短期売買（デイトレード）が増えると値動きが荒くなる面もあります。
⑥ 海外出向で死亡、社員遺族と和解 川崎重工
📌 何が起きたか？ 川崎重工業に在籍し中国の合弁会社に出向していた社員が過労で亡くなり、遺族との訴訟が和解しました。
📌 くわしい内容
- 亡くなったのは川崎重工業のエンジニアの清島浩司さん（当時35歳）
- 2013年に中国の合弁会社に出向中に自殺。専門外業務による過労が原因とされた
- 遺族が川崎重工業に約9,000万円の損害賠償を求めて提訴
- 一審・神戸地裁は請求を棄却→遺族が控訴
- 今年3月に遺族側の主張に沿う形で大阪高裁から和解勧告があり、川崎重工が解決金を支払う形で4月16日付けで和解が成立
- 原告側弁護団は「海外出向で出向元企業の安全配慮義務を明確に認めた判例はこれまでなく、逆転勝訴的和解」と意義を述べた
- 妻の験馬綾子さんは「今回の和解が、企業の利益よりも働く人の命と心が守られる社会への一歩となることを願います」と話した
💡 投資家目線のポイント 海外出向者への企業の安全配慮義務が法的に問われた重要な事例です。企業の労務管理リスクとして注目されます。
⑦ 日産、レアアース9割減 EVモーターで 中国依存下げ ミネベアはスマホ部品でゼロ
📌 何が起きたか？ 日産自動車とミネベアミツミが、中国依存度が高いレアアース（希少金属）の使用量を大幅に削減する技術を開発しました。
📌 くわしい内容
- 日産自動車が部品メーカーと連携し、電気自動車（EV）の新型リーフのモーターでレアアース使用量を過去のモデルより9割減少させた
- 削減したのはとりわけ中国依存度が高い「重希土類（総合2面に詳細あり）」
- EVモーターの耐熱性を高めるため、重希土類のジスプロシウムやテルビウムが使われてきたが、それを減らした
- モーター自体の発熱量を減らす技術も開発し使用量を削減
- 日産は段階的にレアアース使用量の削減を進める方針
- ミネベアミツミはスマートフォンカメラのピント調整や手ぶれ補正などの役割を担う部品「アクチュエーター」でレアアース使用量を削減し、2025年秋以降の販売品はレアアースを一切使用しない仕様に切り替えた→事実上のゼロ達成
- 顧客企業からの受注増に対応し、数十億円を投じてフィリピンに新たな生産ラインを設ける
- 背景：中国政府がレアアースを経済的威圧に利用。米国が中国との相互関税への報復でレアアースの輸出を規制したことが影響
- 2026年2月には三菱重工・航空エンジンなど20の企業・団体を輸出規制の対象リストに追加し、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止
- スズキは25年5月に国内で生産する小型車の生産を停止（中国政府の相互関税への報復措置が影響）
- 米**ゼネラル・モーターズ（GM）**がトランプ米政権の進めるレアアースなど重要鉱物の備蓄計画に参加
- 日本政府主導で南鳥島沖でも試験掘削が進むが、産業利用にはまだ時間がかかる
💡 投資家目線のポイント レアアースの脱中国依存は日本企業の経済安全保障上の最重要課題のひとつ。日産・ミネベアミツミの技術革新は代替サプライチェーン構築の先行事例として注目されます。
⑧ 家庭の蓄電池から売電 韓国系やKDDI系、市場で取引 利益還元、光熱費を削減
📌 何が起きたか？ 電力小売り各社が家庭の小型蓄電池から電力を買い取り、市場で売る新しいビジネスを始めます。
📌 くわしい内容
- ハンファジャパン（東京・港）が2027年にも家庭の蓄電池を活用した新サービスを開始。太陽光パネルで各家庭がためた電力を束ねて市場で販売し、売電収入を顧客に還元。新ブランドを立ち上げ、2026年7月から販売代理店を募集
- KDDIのauエネルギー＆ライフ（東京・千代田）が2026年度中の開始を目指す
- 東京ガスも検討中
- 東急パワーサプライ（東京・世田谷）は2025年から蓄電池1,000台を配布し準備中
- 家庭用蓄電池は一般的な容量で初期投資が約200万円ほど
- 一部の電力小売りは無料配布でまず設備を確保し、自社や家庭の収益を高める戦略
- 政府が2021年に需給調整市場を創設。4月の制度変更で、家庭の小口も一定程度束ねれば取引できるようになった
- 背景：イランの軍事衝突で燃料調達価格が高騰し、家庭の電気代上昇が見込まれる
💡 投資家目線のポイント 再エネ×蓄電池×新電力市場という新たなビジネスモデル。KDDIや東京ガス、ハンファなど複数のプレイヤーが参入を計画しており、今後の市場拡大に注目です。
⑨ イラン外相、停戦期間中「海峡を開放」 原油一時15%安 米「イランへの封鎖継続」
📌 何が起きたか？ イランが停戦期間中にホルムズ海峡を開放すると表明し、原油価格が急落しました。
📌 くわしい内容
- イランのアラグチ外相が4月17日、「レバノンでの停戦に合わせて、残りの停戦期間中はホルムズ海峡を完全に開放する」とSNSに投稿
- 「停戦期間中は全ての商船が、イラン当局が調整した海峡の航路を通ることができる」と説明
- トランプ米大統領もSNSで「ホルムズ海峡は完全に開放され、全ての船舶の通航が可能だ」と歓迎するコメントを投稿
- 一方で「イランとの取引が100%完了するまで、イランに対する海上封鎖は続ける」とも記し、交渉プロセスは迅速に進むはずだと主張
- 中東産原油の供給増への期待から、原油相場は前日比一時15%下落
- 原油の国際指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は1バレル80ドル近辺まで下落→3月10日以来の安値
- 4月17日の米株市場ではダウ工業株30種平均の前日比の上げ幅が一時1,000ドルを超えた
- トランプ氏はイスラエルとレバノンが4月16日（米東部時間午後5時＝日本時間17日午前6時）から10日間の停戦に合意したと発表。イスラエルのネタニヤフ首相にレバノンへの攻撃を停止するよう説得
- レバノンは親イラン組織ヒズボラが拠点とする
- トランプ氏はイランに核の完全放棄を求める姿勢を崩していない。平和利用のための核開発の権利を主張するイランとの隔たりは大きい
- イランが停戦期間を通じてホルムズ海峡の開放を履行するかは予断を許さず
💡 投資家目線のポイント ホルムズ海峡の開放は原油価格を大きく下げる方向に働き、エネルギーコスト依存型の企業（輸送・製造・航空）にとってはコスト減の追い風です。ただし交渉の不確実性は高く、情勢の変化には引き続き注意が必要です。
全画像を確認してから解説します。全画像はコンテキストで読み取れています。前回の①〜⑨の続きとして、⑩から番号を振って解説します。
⑩ NXHD、カナダ物流買収 2,000億円、北米需要取り込む
📌 何が起きたか？ 日本通運を傘下に持つ**NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）**が、カナダの物流企業を買収すると発表しました。
📌 くわしい内容
- 買収するのはカナダや米国、英国で物流を展開するメトロサプライチェーングループ
- 買収額は2,070億円（NXHDとして過去最大）
- 持ち株会社などから7〜12月に株式を取得し、完全子会社化をめざす
- レコフデータ（東京・千代田）によると、国内物流企業による買収額で4位の大きさ
- メトロは自動車や電子部品などの顧客企業の物流業務を包括的に受託する事業を手がける
- NXHDはM&A（合併・買収）による海外での成長を中長期戦略として掲げており、2月に28年までの5年間のM&A投資枠を500億円積み増して4,500億円にした
- 米国では企業の現地回帰（トランプ政権の影響）により物流需要が増えるとみており、北米で海外企業の顧客を持つメトロを傘下に入れることで需要拡大に備える
- メトロの25年9月期の売上高は約1,600億円、純利益は2億円強
- 物流業界の大型買収の例：日本郵政によるオーストラリアの国際物流会社トール・ホールディングスの買収（約6,200億円）→日本郵政はトールについて17年3月期に豪経済の低迷などを理由に約4,000億円の減損損失を被った前例がある
💡 投資家目線のポイント 大型M&Aは成長加速の手段ですが、日本郵政のトール買収のように巨額減損になるリスクもあります。PMI（統合作業）の巧拙が投資回収の鍵を握ります。
⑪ 主要小売り2027年2月期 業績予想まとめ・コスト高が影を落とす
📌 何が起きたか？ 主要小売り・アパレル各社の2027年2月期の業績予想が出そろいました。
📌 くわしい内容
- 主要小売りの2027年2月期は、全体の8割の企業が営業増益の見通し
- 節約志向をつかんだ**プライベートブランド（PB）**に強みを持つ専門店やディスカウントストアが業績を伸ばす
- 中東情勢に伴うコスト高への警戒感は強く、各社は価格転嫁などの対策を迫られている
- 対象60社のうち、50社が営業増益（黒字転換含む）の見込み
- 営業利益を合計すると前期比8%増の1兆4,309億円（2期連続の増益）
- 売上高の合計は3%増の36兆円、純利益は5%増の7,734億円の見通し
📌 企業別のポイント
🔶 しまむら：27年2月期の営業利益を9%増の668億円と計画。暖かさに優れた保温や静電防止の機能を付けた肌着など機能性商品がけん引
🔶 西松屋チェーン：ベビー用品のPB伸びが追い風。ベビーパンツや抱っこひも、幼児用雨具など幅広い商品で子育て世帯の支持を集める
🔶 ミスターマックス・ホールディングス（九州・関東中心のディスカウントストア）：3期連続の営業増益見通し。平野章章社長は「消費者の節約志向は強く、今後も継続すると考えている」とコメント
🔶 ライフコーポレーション：利益率の高い総菜を伸ばす
🔶 マックスバリュ東海：生鮮食品を強化する食品スーパーとして増益組に
📌 慎重な声も
⚠️ セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン−イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長：「原油価格が上がり、電気代として跳ね返ってくるのは下期だろう。経営への影響は数億円の範囲と見積もっているが、しっかりみていく必要がある」
⚠️ しまむらの高橋唯一郎社長：「商品に使う合成繊維の比率は高まっている。情勢悪化が長引くと値段が上がる可能性がある」と警戒
⚠️ ライフコーポレーションの岩崎高治社長：ナフサ（粗製ガソリン）などを原料とする食品トレーやラップについて「メーカー側は6〜7月以降に値上げするとみている。どう吸収するのか、様々なシミュレーションをしている」
⚠️ 近鉄百貨店の梶間隆弘社長：「コスト増の影響が当面の課題だ。直近では水道光熱費の上昇が危惧され、包装資材などの商品も（業績に）影響してくる」
📌 エコノミスト・アナリストの見方
- 大和証券の川原潤シニアアナリスト：「原油高の影響は試算が難しく、業績予想に織り込んだ企業はほとんどない。下期から原材料や輸送コスト増の影響が本格化する。下期の業績が予想より下振れする可能性はある」
- みずほ総合研究所の井上淳上席主任エコノミスト：「（消費者関連の）指数は想定以上に悪化した。消費マインドが一気に冷え込んでいる」
- 内閣府によると、3月の消費者態度指数（2人以上世帯・季節調整値）は33.3（前月比6.4ポイント低下）
- 景気ウォッチャー（街角景気）調査では、2〜3カ月先の経済状況を示す先行き判断指数（DI）は前月比11.3ポイント低下の38.7
- 業種別日経平均株価「小売業」の年初来上昇率は9%（日経平均の16%を下回る）
- 小売りについて「投資家は業績予想の下方修正リスクを警戒している」（大和証券の川原氏）
💡 投資家目線のポイント 8割増益とはいえ、下期の原材料・エネルギーコスト増が業績予想に反映されていない企業が多い点に注意。消費マインドの冷え込みも重なっており、下期の下振れリスクがあります。
⑫ 半導体メモリー27年まで不足 米韓3社、増産追いつかず 家電や車、生産リスクに
📌 何が起きたか？ 半導体メモリーの不足が2027年ごろまで長期化しそうです。
📌 くわしい内容
- 一時記憶に使うDRAMは米韓3社が寡占。増産ペースが需要を満たす必要量に対し6割程度にとどまる
- 本格的な供給回復は2028年になる見通し→家電製品や自動車などの生産への影響が懸念
- ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が電気代や素材コストを押し上げる恐れがあり、半導体各社が増産投資に一層慎重になる可能性も
📌 企業別のポイント
🔶 韓国サムスン電子：平沢（ピョンテク）市内で4棟目となる工場が26年内に稼働。ただし本格的な量産は27年以降。演算用のロジック半導体も製造するためメモリーの大幅な増産には限界。同市内では5棟目も建設中で、DRAMの一種でAI半導体に搭載される高速・大容量の「広帯域メモリー（HBM）」の先端品を中心に製造するとみられる。HBMの稼働は28年以降
🔶 韓国SKハイニックス：2月に清州（チョンジュ）市でHBM専用の新工場を稼働。26年の供給増に寄与する大手3社の増産はこの工場だけ。龍仁（ヨンイン）市内でも当初計画より3カ月早い27年2月の竣工を目指し、工場建設を急ぐ
🔶 米マイクロン・テクノロジー：SKとともにDRAMシェアの約9割をサムスン・SKハイニックス・マイクロンの3社が占める。近年HBMに研究開発や増産投資を優先してきた結果、パソコンやスマートフォンに使う汎用メモリーの増産は後回しになり、25年秋から供給不足に陥った
- メモリー価格は26年1〜3月期に前四半期比9割上がる見通し
- 香港カウンターポイントリサーチによると、供給不足解消には27年までに業界全体で年率12%の増産が必要だが、現状の計画では7.5%にとどまる。同社のMS・ファン氏は「需給が完全に正常化するのは（大型工場での量産が安定する）28年になってからだ」と指摘
- メモリーの8〜9割はパソコンやスマホ・サーバーに使われる。残りは自動車や産業機械など
- IDCによると26年のスマホ販売台数が前年比13%減。低価格スマホのメモリー比率は現状2割程度だが、26年半ばには4割弱に高まる見通し。採算悪化によりスマホメーカーが製造を縮小→自動車部品メーカーもメモリーの調達に苦労
- HBMを除く汎用メモリーは供給過剰になると一気に値崩れする。2023年にも新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要でパソコン・スマホが売れたことの反動でメモリー不況が起きた。日本では長期記憶を担うNANDを扱うキオクシアホールディングスが過去最大の赤字を計上。マイクロンやSKも最終赤字となった
💡 投資家目線のポイント メモリー不足は27年まで続く見通しで、HBMはサムスン・SKハイニックス・マイクロンの3社寡占です。汎用メモリーは需給が崩れると急落リスクがあります。キオクシアHDは要注意銘柄です。
⑬ NTTデータ、国内最大級データ拠点 千葉で、AI需要狙う
（朝刊 14ページ）
📌 何が起きたか？ NTTデータグループが千葉県白井市に日本最大級のデータセンターを建設すると発表しました。
📌 くわしい内容
- 2030年以降にサービスの提供を開始予定
- 新たなデータセンターは6棟で構成
- 電力容量は合計200メガワット（国内最大級）
- AI向けに大量のデータを処理する際の発熱を抑えるため、高性能な冷却システムの導入を検討
- 千葉県白井市は隣接する印西市と合わせ、日本国内で有数のデータセンターの集積地として知られる
- NTTデータは新拠点の近隣で27年にも別のデータセンターを稼働させる計画を進める
- NTTデータが9日に京都府精華町で新たなデータセンターを稼働させたと発表。今回の千葉の計画を含めると、発表済みの新規案件だけで電力容量は合計400メガワットを超える
- 米マイクロソフトは3日、4年間でデータセンターなどに**100億ドル（約1兆6,000億円）**を投資すると発表
- ABIリサーチによると、26年時点で稼働中のAI向けデータセンターの数は米国が2,528拠点で世界の3割を占める。日本は210拠点で米国の10分の1以下
- 千葉県印西市の駅前の開発案件では、住民による訴訟にも発展している
💡 投資家目線のポイント 日本のAI向けデータセンターは米国の10分の1以下と圧倒的に少ない状況。NTTデータの投資は国内AI基盤強化の象徴的な動きです。電力不足・地域住民との関係がリスクとして残ります。
⑭ ソフトバンク、国内でAIスマホ独占販売 米新興開発、9万円台
（朝刊 14ページ）
📌 何が起きたか？ ソフトバンクが、米新興企業が開発したAI搭載スマートフォンを国内で独占販売すると発表しました。
📌 くわしい内容
- 販売するのは米プレーンテクノロジーズ社が開発した新型スマホ「ナチュラルAIフォン」
- ソフトバンクが国内で1年間の独占販売権を取得
- 価格は9万3,600円（AI機能は使えない基本価格）
- 4月24日から販売開始
- 米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載スマホにプレーン社のAI技術を取り込んだ
- AIが表示画面の情報を理解し行動を予測して作業の代行を提案
- 本体の側面にある専用ボタンからAIを呼び出し、飲食店の予約や予定確認などを任せられる
- LINEやグーグルカレンダーなど9種類のアプリと連携して、予定確認や飲食店の予約、メッセージ送信を代行
- 旅行の計画や資格取得など中長期の目標を設定すると情報の検索や整理、アドバイスを受けられる機能も搭載
- 同日、生成AIサービスを気軽に体験できるサービス「だれでもAI」の提供も開始。画像や音楽生成、語学学習アプリなどの機能を無料で試せる
💡 投資家目線のポイント AIスマホは次世代のスマートフォン市場のカギを握るカテゴリです。ソフトバンクが独占販売権を取得したことで、顧客獲得と差別化を狙っています。
⑮ 楽天G、米AST株売却 衛星通信、700億円相当
（朝刊 14ページ）
📌 何が起きたか？ 楽天グループが米衛星通信ASTスペースモバイルの株式を売却したことが分かりました。
📌 くわしい内容
- 米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書によると、4月14〜16日に合計約4億4,000万ドル（約700億円）相当の株式を売却
- 報告書によると楽天G傘下の楽天モバイルとBofA証券が4月14日、楽天が持つASTの「クラスA株」のうち最大1,551万77株をBofA証券が代理で市場で売却する取引計画を締結
- ASTの発行済みクラスA株の約5.3%にあたり、楽天の総保有数の約半分
- 計画に沿って14〜16日に計494万株を売却したとみられる
- 楽天GはAST株の売却について「ノーコメント」としている
- 楽天Gは2020年にASTに出資し戦略的パートナーシップを結んだ
- 26年10〜12月には衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供を連携して始める予定
- 楽天Gは「（株式の売却による）影響の有無は答えられないが、10〜12月を目指す方針は変わらない」としている
💡 投資家目線のポイント 楽天Gは財務改善のために資産売却を続けています。ASTとの協業は継続予定とはいえ、保有株の半数を売却したことは、資金調達の優先度が高い状況を示唆しています。
⑯ ディスコ、6年連続最高益 前期営業8%増 AI半導体向け好調、インフラ計画は停滞懸念
（朝刊 16ページ）
📌 何が起きたか？ 半導体製造装置・消耗品メーカーのディスコが、6年連続で過去最高益を更新しました。
📌 くわしい内容
- 2026年3月期の連結営業利益は前期比8%増の1,800億円強（6年連続の過去最高更新）
- 売上高は1割増の4,300億円強
- 市場予想（QUICKコンセンサス、17日時点）の売上高4,280億円・営業利益1,790億円を上回る好決算
- 1月時点の見込み（売上高4,190億円・営業利益1,721億円）もいずれも上回った
- 22日に連結決算の発表を予定
📌 好業績の理由
- AI向けの先端半導体の需要拡大が業績をけん引
- ディスコはウエハーをチップに切り分ける「ダイサー（切断装置）」やウエハーを薄く削る「グラインダー（研削装置）」など後工程の半導体製造装置を手がける
- 装置に使う切削工具など消耗品も販売
- 26年3月期単体の出荷額は3,588億円（前期比6%増）。うち1〜3月期は28%増の981億円
- 売上高営業利益率は**42%**と高いが微減
📌 株価・バリュエーション
- 年初からの上昇率は51%（日経平均株価の16%を上回る）
- 同じ半導体関連装置の**東京エレクトロン（28%高）やアドバンテスト（42%高）**に比べて高い
- 足元では2月下旬に1株8万1,100円の上場来高値をつけたが、その後軟調。17日終値は7万2,900円
- PER（株価収益率）は62倍台→アドバンテスト（61倍台）や東京エレクトロン（36倍台）に比べて割高感
📌 懸念材料
- 米オープンAIが4月9日、英国で進めていたAIインフラの整備計画を一時停止する方針を明らかにした。高止まりするエネルギー価格を背景に、データセンターへの投資が計画通りに進まなくなるとの見方が市場で浮上している
💡 投資家目線のポイント ディスコはAI半導体ブームの恩恵を最も受けている日本企業の一つ。ただしPER62倍と割高で、AIインフラ投資の停滞リスクには要注意。27年3月期も好調維持の見通しとはいえ、株価の変動リスクはつきまといます。
⑰ Jパワー（9513）（格付け）
（朝刊 16ページ）
📌 内容
- Jパワー（証券コード：9513）
- 第98回・第99回無担保社債＝AAマイナス（R&I）、AAプラス（JCR）
💡 投資家目線のポイント 社債の格付けは企業の信用力を示します。R&I（格付投資情報センター）がAAマイナス、JCR（日本格付研究所）がAAプラスと、2つの格付け機関で評価が分かれていますが、いずれも高水準の格付けです。Jパワーは電源開発会社で、電力インフラの安定した信用力を示しています。
⑱ デジタルで病院を快適に アプリで待ち短縮、移動も支援
（朝刊 26ページ）
📌 何が起きたか？ デジタル技術の活用によって病院の利用方法が変わりつつあります。
📌 くわしい内容
🏥 近畿大学病院（堺市）
- 1日平均2,200人の外来利用がある大病院
- スマートフォンの通院支援アプリで来院時の受け付け、マイナンバーカードの確認手続きを完結
- 予約当日に自宅や電車の中でアプリ上でチェックインすれば受け付けが完了
- スマホで診察待ちの状況を把握でき、順番が近づいたら通知が届く→カフェなどで過ごせる
- アプリに表示される受付票を診療前の受け付け端末にかざすと、医療スタッフに到着が伝わる仕組み
- クレジットカード決済を事前に選択し、会計窓口でその旨を伝えればそのまま帰宅可能
- 総合受付や診療科窓口のディスプレーにAIと遠隔の職員が操作するアバター（分身）も配置し、目的地への行き方などを多言語で対応
🏥 横浜市立市民病院（横浜市）
- 外来受診の高齢者や妊婦が利用できる自動運転の電動車いすを2台導入
- 正面玄関から約120メートル離れた採血室・採尿室まで、2つのルートを設定
- タッチパネルで目的地を選択すると時速2キロで走行。障害物や通行人を自動でよけ、降車後は定められた乗り場に自動で戻る
🏥 藤田医科大学病院（愛知県豊明市）
- 病床数が国内最多（1,376床）
- 映画「スター・ウォーズ」に出てくるような自走式ロボットが病棟のエレベーターに乗り込んでくることがある
- 患者から採取した血液や尿を検査室に運んだり、薬剤部から上層部の各入院フロアのナースステーションに薬剤を運んだりする
- 階を上下する際や検査室などの管理区域に入る際は無線通信でエレベーターを操作、入室ロックも解除
💡 投資家目線のポイント 医療DXは日本全体で急速に進んでいます。スマホアプリ・自動運転モビリティ・ロボットなど、医療向けのデジタル・ロボット関連企業に注目が集まる分野です。
⑲ 株高の陰で金利高止まり
（夕刊 5ページ）
📌 何が起きたか？ 米国株が大幅上昇した一方で、金利は依然として高止まりしており、FRBの動きを縛っています。
📌 くわしい内容
- 4月17日の米株市場でダウ工業株30種平均が続伸。終値は前日比868ドル高の4万9,447ドル（2月下旬以来の高値）
- エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の「開放」が伝わると、原油価格が急落→株式には買いが集まった
- S&P500など米国の主要な株価指数がほぼ最高値を更新する中、ダウ平均が軍事衝突前の水準に回復したのは必然ではない
- 米長期金利は17日に低下したが、4.2%台半ばと2月末より0.3%ほど高い
- 米金利は切り上がったままだが、**米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」**はすでに2月末の水準まで低下
- BCAリサーチのライアン・スウィフト氏：「長期金利がより高い水準で落ち着きつつあることを示す」とみる
- 金利が高止まりしている理由：市場がFRB（米連邦準備理事会）の利下げ先送りを織り込んでいるため
- シカゴ連銀のグールズビー総裁は14日、物価の高止まりが続けば、利下げが2027年にずれ込む可能性があるとの認識を示した
- ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は16日の講演で「エネルギーや関連製品の供給では混乱が高まり始めている」と発言
- 米国は内需をまかなえるほど原油の生産能力があるが、ディーゼル燃料など「中間留分」（ガソリンに比べ輸出比率が高い石油製品）が欧州や南米から逼迫感が強まると米国内の価格にも跳ね返る
- 米エネルギー情報局（EIA）によると、ディーゼルの小売価格は4月13日時点で1ガロン5.61ドル（2月下旬比47%上昇）
- 物流調査会社DATフレート・アンド・アナリティクスが3月に運送会社543社を対象に実施した調査：18%が「運行を停止する」、45%が「輸送距離を短くする」と回答
- UBSはトラック輸送のスポット運賃が26年には前年比16%上がると予想。トラック物流は重量ベースで米貨物輸送の7割を占め、燃料高は広く消費者が負担することになる
💡 投資家目線のポイント 株高と金利高止まりが同時進行するという「ねじれ」が続いています。FRBが利下げできない状況が長引けば、株価の割高感が増します。ディーゼル高は物流コスト・インフレを通じて広範な業種に影響します。
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