バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが、三井物産と丸紅の株を買い増ししたことが7月1日に判明しました。子会社を通じて関東財務局に変更報告書を提出したことで分かったものです。
保有比率の変化はこうです。
| 銘柄 | 従来 | 今回 |
|---|---|---|
| 三井物産 | 9.82% | 10.83% |
| 丸紅 | 9.30% | 10.32% |
三井物産は6月24日まで、丸紅は6月25日までに取得したものです。バフェットは日本の5大商社（三井物産・丸紅・三菱商事・伊藤忠・住友）に2020年から投資しており、当初「上限9.9%まで」としていた枠を各社の同意を得て引き上げ、ついに10%を超えてきた形です。
バフェットが投資する条件
バフェットが商社株を好む理由は、彼の投資哲学そのものです。
① 割安なバリュー株であること — PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）で見て「安く放置されている」ものを買う。高く評価されすぎた株は買いません。
② 安定した配当と株主還元 — 商社は手堅いキャッシュフローを持ち、配当や自社株買いに積極的。まさに高配当株投資の王道です。
③ 長期保有 — 「長期的かつ段階的に投資比率を引き上げる」永久保有に近いスタンス。売らずに持ち続ける、かおるさんの哲学と全く同じです。
なぜ「今」が割安なタイミングなのか
ここが視聴者に一番伝えたいポイントです。株価は上がっているのに、指標を見るとまだ割安圏にあります。
三井物産（8031） 現在値 4,618円（前日比 +4.01%）
- 予想PER 14.23倍
- 実績PBR 1.49倍
- 予想配当利回り 3.03%
丸紅（8002） 現在値 4,839円（前日比 +3.66%）
- 予想PER 13.24倍
- 実績PBR 1.82倍
- 予想配当利回り 2.38%
日経平均全体のPERが15〜16倍程度であることを考えると、両社ともPER13〜14倍台。**「利益に対して株価がまだ安い」**状態です。しかもPBRも2倍以下。バフェットの「割安・高配当・長期保有」という3条件を今もきれいに満たしています。
つまり——世界一の投資家が10%の壁を越えてまで買い増ししているのに、指標はまだ割安。「バフェットが動いた今こそ、わたしも動きます。
最新のバークシャー（バフェット）5大商社 買い増しタイムライン
まず「10％とは何に対する10％か」から。これは発行済み株式（議決権ベース）に占める保有比率です。つまり、その会社の全株式のうち約10株に1株をバフェットが持っている、という意味です。バフェットはもともと「経営に口を出す気はない」という姿勢から保有上限を9.9％未満に置いていましたが、5社との友好的な合意のうえでこの枠を外し、順次10％超へ引き上げてきました。
直近の買い増し（判明日ベース）を新しい順に並べると:
| 判明時期 | 企業 | 保有比率の変化 |
|---|---|---|
| 2026年7月1日 | 三井物産（8031） | 9.82% → 10.83% |
| 2026年7月1日 | 丸紅（8002） | 9.30% → 10.32% |
| 2026年5月（大量保有報告） | 三菱商事（8058） | 9.67% → 11.06% |
| 2026年5月（Bloomberg報道） | 住友商事（8053） | 9%台 → 10%超 |
| 2026年3月2日（伊藤忠が開示） | 伊藤忠商事（8001） | → 10%超（10.1%） |
これで5大商社すべてが保有比率10％超となりました。バフェットは2025年3月の株主総会で日本の商社株について「今後50年間は売らない」と発言しており、新CEOアベル氏も初の株主書簡で、商社株を「重要度や長期的な価値創造の機会で主要な米国銘柄に匹敵する」と評価しています。アップルやコカ・コーラと同格、という位置づけです。
全商社への投資額を日本円で書き出す
バフェット自身が公表している総額から。2025年末時点で5社の保有時価総額は354億ドル（約5兆4800億円）で、前年末から5割増えています。
各社ごとの投資額（保有時価総額）を、現在の時価総額 × 保有比率で概算すると次のようになります（時価総額は直近ベース、比率は最新値）:
| 企業 | 時価総額（概算） | 保有比率 | バフェットの保有額（概算） |
|---|---|---|---|
| 三菱商事（8058） | 約19.3兆円 | 11.06% | 約2兆1,300億円 |
| 伊藤忠（8001） | 約14.6兆円 | 10.1% | 約1兆4,700億円 |
| 三井物産（8031） | 約14.3兆円 | 10.83% | 約1兆5,500億円 |
| 丸紅（8002） | 約8.1兆円 | 10.32% | 約8,400億円 |
| 住友商事（8053） | 約8.0兆円 | 10%超 | 約8,000億円 |
| 合計 | 約6兆8,000億円規模 |
※これは「今の株価で評価した保有額」です。バフェットの取得コスト（実際に払った金額）は株価が安かった頃に買っているのでこれより大幅に低く、含み益が乗っている状態です。時事通信ベースの5兆4800億円（2025年末）から株価上昇＋今回の買い増しで、現在は6兆円超の評価額まで膨らんでいる計算になります。
各社の時価総額に対する「何％か」
ここが今回のご質問の核心ですね。保有比率＝時価総額に対する割合とほぼ同じ意味になります(発行済み株式ベースなので)。
- 三菱商事:時価総額の 約11.06%
- 三井物産:時価総額の 約10.83%
- 丸紅:時価総額の 約10.32%
- 伊藤忠:時価総額の 約10.1%
- 住友商事:時価総額の 約10%
言い換えると、三菱商事という約19兆円の巨大企業の1割強を、たった1人の投資家（の会社）が持っているということです。約2兆円分。これは日本の一般的な上場企業1社がまるごと買えてしまう金額です。
なぜ「割安」なのか
① 10%の壁を自ら壊してまで買っている 「経営に干渉しない9.9%未満」という自分ルールを、わざわざ5社と交渉して外した。これは「もっと持ちたい」という本気度の表れです。バークシャー側から各社に、長期保有に加えて将来的な追加取得の意向も伝えられています。まだ買い続ける可能性があるということです。
② それでも指標は割安 、今日この瞬間でも:
- 三井物産:予想PER 14.23倍、実績PBR 1.49倍、配当利回り3.03%
- 丸紅:予想PER 13.24倍、実績PBR 1.82倍、配当利回り2.38%
日経平均全体のPER（15〜16倍程度）より低く、PBRも2倍以下。世界一の投資家が1割超まで買い集めているのに、まだ割安圏。
③ 株主還元がどんどん強化されている 三菱商事は1兆円の自社株買いを完了・全株消却し、27年3月期は増配（110円→125円）を予定。5社とも累進配当・自社株買いに積極的です。バフェットが好む「安定配当＋株主還元」がさらに厚くなっています。
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