米国ETFを円に戻すと税金はいくら？円貨決済で保険料まで変わった話【2026年版】

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結論から書きます。米国のETFや株を売って日本円に戻すとき、売るときに「円貨決済」を選んでおくと、為替の利益まで含めて特定口座の中で終わってくれます。いったんドルで受け取ってから後日円に戻すと、その為替の利益は雑所得になり、給与や年金、事業の収入と合算されて税率が上がります。同じ金額を円にするのに、手順だけで手残りが変わってしまうところでした。

当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておりません。特定の銘柄や金融商品の売買を勧めるものではなく、最終的な判断はご自身でお願いいたします。税率や制度は2026年3月時点で私が確認したものです。為替レートは日々動きますので、記事中の数字は計算例としてお読みください。税金・社会保険料の具体的な判断は、税理士や所轄の税務署、お住まいの市区町村にご相談ください。

為替の利益には、2つの道がある

為替で出た利益は、それが何から出たかで扱いが変わります。私はここを同じものだと思い込んでいて、あとで慌てました。

道その1｜売却益の中に含まれる場合（申告分離課税）

• 所得の種類｜譲渡所得として扱われます。
• 税率｜20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の一律です。
• 私が助かった点｜ほかの収入がいくらあっても税率が変わりません。特定口座（源泉徴収あり）なら、証券会社が計算して引いて納めてくれるので、申告しなくても終わります。

道その2｜ドルの現金を円に戻した場合（総合課税）

• 所得の種類｜雑所得になります。
• 税率｜所得税が5%から45%までの階段で、そこに住民税が約10%加わります。
• 私が怖いと思った点｜給与や年金、事業の収入と合算されます。ほかの収入が多い方ほど、この為替の利益にかかる税率も上がります。

配当をドルで受け取って貯めておき、まとめて円に戻した場合も、この道その2になります。知らないうちに溜まっていることがあるので、私は年末に一度ドルの残高を見るようにしました。

いくらから申告が必要になるのか

お給料をもらっている方の場合

• 売却益（道その1）｜特定口座（源泉徴収あり）で完結していれば、金額にかかわらず申告は不要です。
• 為替の利益（道その2）｜給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

年金を受け取っている方の場合

• 売却益（道その1）｜こちらも特定口座で完結していれば申告は不要です。
• 為替の利益（道その2）｜公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。

20万円以下でも、住民税は別でした

この20万円の話は所得税だけのものです。住民税には同じ扱いがなく、お住まいの市区町村への申告が必要になる場合があります。私はこれを一つのルールだと思っていて、取り違えていました。金額が小さいと油断しやすいところだと思います。

税金より重かったのは、保険料のほうでした

私がいちばん肝を冷やしたのはここです。為替の利益を雑所得として申告すると、所得が増えます。そして所得が増えると、税金だけでなく保険料も上がります。

後期高齢者医療保険の場合

75歳以上の方が入る制度です。保険料は前年の所得をもとに計算されます。為替の利益が乗ると、翌年の保険料が上がります。所得の区分が変わると、窓口で払う自己負担の割合（1割か2割か3割か）まで変わることがあります。一度の両替で、1年分の医療費の負担が変わってしまう形です。

国民健康保険の場合

自営業の方やお勤めを辞められた方が入る制度です。こちらも前年の所得で決まります。上限はありますが、そこまでは所得に比例して増えていきます。私はここを計算に入れていませんでした。

戻ってくる税金より、増える保険料のほうが大きくなることがあります。ご自分の場合はいくらになるのか、お住まいの市区町村の窓口に聞いていただくのが確実です。

為替の利益が100万円出たとして、並べてみました

どちらの道を通るかで、手元に残る金額がどのくらい変わるのかを計算してみました。復興特別所得税や各種控除は省いた、ざっくりした比較です。

通った道	税率の目安	税金	手元に残る額
売るときに円貨決済（分離課税）	20.315%	約20万円	約80万円
ドルで受け取り後日両替／課税所得330万〜695万円の方（総合課税）	約30%	約30万円	約70万円
ドルで受け取り後日両替／課税所得695万〜900万円の方（総合課税）	約33%	約33万円	約67万円
ドルで受け取り後日両替／課税所得900万〜1,800万円の方（総合課税）	約43%	約43万円	約57万円

さらに総合課税の場合は、この所得が保険料の計算にも入ってきます。国民健康保険の方だと、自治体によって所得に対して1割前後が上に乗ることがあります。表の差より、実際はもう少し開くことになります。

同じ100万円の為替の利益なのに、売るときのボタンをどちらにするかで、ここまで変わっていました。私はこれを知ったときに、注文画面の設定を見直しました。

円貨決済を選ぶと、何が変わるのか

ここが私の結論です。米国のETFや株を売るときに、受け取る通貨として「円」を選ぶ。これだけで、為替の動きで出た分が売却益に含まれて計算されます。

• 為替の利益が譲渡所得の中に入るので、一律20.315%で終わります。
• 特定口座（源泉徴収あり）なら、証券会社が引いて納めてくれます。
• 所得として表に出ないので、保険料の計算に影響しません。
• 為替の利益を自分で計算する手間もなくなります。

私は以前、ドルで受け取って口座に置いたままにしていました。そのほうが為替を見ながら替えられると思っていたからです。ただ、置いている間はドルが増えていくだけで、結局あとで一度に円に戻すことになります。今は、売るときに円で受け取る形に変えました。

「円で受け取れば為替差益はない」という言い方は、少し違いました

よく見かける説明ですが、正確ではありませんでした。円貨決済でも、買ったときのレートと売ったときのレートの差は、ちゃんと損益に入っています。為替の影響が消えるわけではなく、譲渡所得の中にまとめて入る、ということです。

私にとってのありがたさは、税金が安くなることではなく、計算と納税を証券会社に任せられることと、保険料の計算から外れることの2つでした。

売る順番とタイミングで、私が気をつけていること

一度に全部売るか、少しずつ売るか

一度に全部売ると、その年の所得にまとまって乗ります。総合課税の雑所得になる場合は、階段を一気に上がってしまいます。何年かに分けると、1年あたりの金額が小さくなります。

ただし、円貨決済で分離課税になる場合は税率が一律なので、分けても税率は変わりません。保険料への影響も出ません。自分がどちらの道を通るのかを先に確かめるのが大事でした。

損が出ているものと、利益が出ているものを同じ年に

同じ年に売れば、利益と損を相殺できます。年をまたぐと相殺できません。12月に利益を出して1月に損を出しても、相殺にはなりませんでした。確定申告をすれば、残った損失は翌年以降3年間繰り越せます。

年をまたぐという選び方

12月に一部、1月に残りを売ると、2年に分かれます。総合課税になる場合は、1年あたりの所得を抑える効果があります。ただし、相場がどう動くかはわかりませんので、税金のために売る時期を決めるのが正しいとは私は思っていません。

配当金との関係

配当にかかった税金は、同じ年の譲渡損失と相殺できる場合があります。ただしこれには確定申告が必要で、申告すれば所得として表に出ます。保険料の話に戻ってきます。私は毎年、両方を並べて比べています。

自分の口座で確かめられること

難しい話が続きましたが、確かめる場所は3つだけでした。

1. 注文履歴｜そのとき円貨決済だったのか、外貨決済だったのかが残っています。
2. 保有証券の明細画面｜取得したときの単価が、円で表示されているのかドルで表示されているのかを見ます。
3. 特定口座年間取引報告書｜1月に発行されます。ここに載っている金額は、証券会社がすでに計算して納めてくれた分です。

私は3番目を開くまで、自分がどちらの道を通っていたのか、はっきりわかっていませんでした。

私が持っているETFで計算してみました

以下は私の保有状況の紹介と計算例であり、これらを買うことをおすすめするものではありません。

私は米国の高配当のETFをいくつか持っています。そのうちSPYDとHDVを例に、円に戻したときにどうなるかを計算してみました。使った為替レートは記事を書いた時点のもので、実際にはそのときのレートで変わります。

計算してみてわかった2つのこと

• 円安のあいだに買って円安のあいだに売ると、為替の分だけで利益が出ます。株価がほとんど動いていなくても、円で見ると増えています。その増えた分にも税金がかかります。
• 株価が下がっていても、円で見ると利益が出ていることがあります。ドルで見ると損なのに、税金を払うことになる。これは納得しにくいところですが、日本に住んでいる以上、円で計算されます。

私の場合、円貨決済にしてからは、この計算を自分でやらなくてよくなりました。報告書に出てきた数字を見るだけです。

成立済みのルールと、まだ検討段階の話

いま効いている、成立済みのルール

• 特定口座（源泉徴収あり）の売却益は、申告しなくても完結します。
• ドルの現金を円に戻して出た利益は雑所得で、ほかの所得と合算されます。
• 給与以外の所得が20万円以下なら所得税の申告は不要。ただし住民税は別に申告が必要になる場合があります。
• 確定申告をすれば、譲渡損失は翌年以降3年間繰り越せます。

まだ決まっていない、検討段階の話

金融所得を社会保険料の計算に入れる、という議論が続いています。2026年3月時点で決まったものではありません。決まってから考えればいいことだと私は思っています。ニュースの見出しだけで動かないようにしています。

まとめ｜円に戻す前に私が確かめる4つ

1. 売るときの受け取り通貨を「円」にする。これで為替の分まで特定口座の中で終わります。
2. ドルの残高を年末に見る。知らないうちに溜まっていると、あとでまとめて円に戻すことになります。
3. 申告したほうが得かは、保険料まで含めて比べる。戻る税金より保険料の増加が大きいこともあります。
4. 損と利益は同じ年のうちに。年をまたぐと相殺できません。

私は税金の専門家ではありません。ここに書いたのは、自分の口座で確かめたことと、つまずいた場所です。ご自身の金額での判断は、税理士や所轄の税務署にご確認ください。繰り返しになりますが、記事中の商品は私の保有状況の紹介で、推奨ではありません。

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ドルを円に戻す前に、円貨決済が選べる口座を用意しておく【PR】

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。